小池信之総務省自治行政局公務員部長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 192 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

自治体の職員が災害を受けた際、地方公務員災害補償基金によってそれが公務災害として認められるためには、任命権者の支配管理下にある状況で災害が発生したかどうかの公務遂行性と、公務と災害との間に相当因果関係があるかどうかの公務起因性の両方を満たす必要があります。

いわゆる過労死等事案における時間外勤務については、超勤四項目以外であっても、個別具体の状況を精査し、必要な業務に従事していたと客観的に認められる時間は公務遂行性があるものとして評価していると承知をしております。

前後のやりとり

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