福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

今日資料でもお示ししていただいていますが、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおける基礎年金の水準について今おっしゃったというふうに認識をしております。

政府としては、移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提としても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます。

加えて、昨年の財政検証における個人単位の推計では、若い世代ほど、労働参加が進展し、厚生年金の加入期間が延びることで、将来の年金の給付水準が充実する傾向が確認されています。

一方で、御指摘いただきましたように、経済が好調に推移しない場合においては、今後三十年余り基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が続き、給付水準が低下するということでございます。

こうしたことも踏まえまして、今般の制度の見直しでは、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の更なる適用拡大であったり、また、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、特に就職氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了し、将来の基礎年金の底上げを図ることなどについて検討をさせていただいております。

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