源河真規子こども家庭庁長官官房審議官

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 203 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

お答えいたします。

今御指摘いただきましたとおり、令和二年度より三歳未満児の里親等委託率について七五%という目標を掲げているところですが、令和六年三月末時点で二六・九%となっており、目標に達していない状況となっております。この背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、保護者の同意が得られにくい、里親と児童との間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。

こども家庭庁といたしましては、里親等委託の更なる推進のために、昨年四月に施行された改正児童福祉法において包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された里親支援センターの設置を促進するとともに、昨年より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、各自治体の課題の洗い出し、取組事例の横展開を行い、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めているところでございます。

これらを通じて各自治体における里親等委託が進むよう、必要な支援を続けてまいります。

前後のやりとり

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