ありがとうございます。
私がお伺いしているところですと、この実用化研究事業では、伝送速度の遅延が具体的にどの程度低減されたか、札幌―福岡間、二千キロの距離であっても〇・〇三秒の遅延ということで、実際に手術室の中でリアルに会話することの場合と、ほぼ人間では知覚できない領域まで差が短縮されたとお伺いしています。
そして、遠隔手術の最大の課題である映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の問題を克服し、遠隔手術が社会実装されれば、やはり、外科医が不足している地域で外科治療を十分に受けられる体制の確保のみならず、外科医の育成や働き方改革にも資するものと期待をしております。
地方に勤務する外科医にとっては、基幹病院の熟練した医師からそうした遠隔手術を通じて技術指導を受けることができる、あるいは地方の勤務へのインセンティブにもなると思います。また、指導医も手術指導のために地方の基幹病院まで出向かなくて済むということで、働き方改革との両立も図りやすいんじゃないかと思います。
現在、この遠隔手術支援のロボットでございますけれども、ＰＭＤＡの承認申請に向けて研究が進められている段階とお伺いしています。今後、遠隔手術の社会実装に向けて、遠隔手術を行う際の通信費の負担の軽減や必要な運営体制の構築が課題となっているとお伺いしています。また、遠隔手術が保険収載されるためには、やはり情報通信技術を用いた手術技術のエビデンスが蓄積されていない点が最大の課題の一つとお伺いしています。
そこで、遠隔手術の社会実装に向けて、エビデンスを蓄積するための臨床研修を始め、遠隔手術を行う際の通信費の負担軽減や必要な運営体制の構築に対して、厚労省は、総務省、経産省など関係省庁とも連携して積極的な支援を行うとともに、保険収載に向けて検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
137鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
令和六年度の診療報酬改定におきましては、医師の働き方改革等を推進する観点、あるいは先生御指摘の母子、胎児集中治療室において求められる業務というのが、状態として、ほとんど労働することがない、断続的な業務とは言えないことですとか、他の病棟と比較して高い点数が設定されていることなどを踏まえまして、この母体・胎児集中治療室管理料を算定する治療室の専任の医師については、原則として宿日直を行う医師ではないことを要件とさせていただきました。
一方で、御指摘のとおり、当該要件の追加によって、特に医師の確保が困難である地方の基幹病院において管理料の…
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長谷川淳二(自民)
鹿沼局長、ありがとうございます。
医師の働き方改革も最重要の課題でございますが、同時にやはり、安全、安心な出産の最後のとりでとなっているＭＦＩＣＵの体制を、是非とも地方の基幹病院でも確保していただくように検討いただきたいと思います。
また、我が国の半分の分娩は、地域の産科の診療所で対応されています。やはり地域の産科診療所で安全、安心な分娩を提供できる体制を支援することも、周産期医療全体を守るためには重要であると思います。
続いて、深刻化する外科医の不足の解消策の一つとして、情報通信技術の進歩によって、遠隔手術の社会実装に向けた研究が行われております…
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139下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
遠隔手術につきましては、外科医師の不足が顕著な地方の医療体制の確保などにつながると期待されています。
総務省におきましては、高度遠隔医療ネットワークに関する研究事業として、令和二年度から六年度まで、遠隔手術の実現に必要な通信環境の検討、整理などの研究開発を実施してまいりました。
本研究事業により、通信回線の安全性について、仮に遠隔手術中に回線切断があり、冗長化された通信回線に切り替わっても、手術の操作性に影響がないことが確認されました。また、映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の短縮については、高度な映像圧縮技術を用いることにより、当初…
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- （上の発言）
140長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
私がお伺いしているところですと、この実用化研究事業では、伝送速度の遅延が具体的にどの程度低減されたか、札幌―福岡間、二千キロの距離であっても〇・〇三秒の遅延ということで、実際に手術室の中でリアルに会話することの場合と、ほぼ人間では知覚できない領域まで差が短縮されたとお伺いしています。
そして、遠隔手術の最大の課題である映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の問題を克服し、遠隔手術が社会実装されれば、やはり、外科医が不足している地域で外科治療を十分に受けられる体制の確保のみならず、外科医の育成や働き方改革にも資するものと期待をしております。
地方に勤務する外科医にとっては、基幹病院の熟練した医師からそうした遠隔手術を通じて技術指導を受けることができる、あるいは地方の勤務へのインセンティブにもなると思います。また、指導医も手術指導のために地方の基幹病院まで出向かなくて済むということで、働き方改革との両立も図りやすいんじゃないかと思います。
現在、この遠隔手術支援のロボットでございますけれども、ＰＭＤＡの承認申請に向けて研究が進められている段階とお伺いしています。今後、遠隔手術の社会実装に向けて、遠隔手術を行う際の通信費の負担の軽減や必要な運営体制の構築が課題となっているとお伺いしています。また、遠隔手術が保険収載されるためには、やはり情報通信技術を用いた手術技術のエビデンスが蓄積されていない点が最大の課題の一つとお伺いしています。
そこで、遠隔手術の社会実装に向けて、エビデンスを蓄積するための臨床研修を始め、遠隔手術を行う際の通信費の負担軽減や必要な運営体制の構築に対して、厚労省は、総務省、経産省など関係省庁とも連携して積極的な支援を行うとともに、保険収載に向けて検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
141森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
遠隔手術につきましては、先ほど総務省の政府参考人から答弁していただいたとおり、実用化に向けて、技術的な課題を中心に研究は進んできていると承知をしております。
現在、まず、関係学会が、安全性を踏まえた実施体制に関するガイドラインの整備を進めているところと承知をしております。将来の社会実装に向けて、引き続き、関係学会等の御意見を伺いつつ、適切に連携してまいりたいと考えております。
また、御指摘のとおり、医学的な有効性、安全性に関わるエビデンスの収集のために必要な臨床研究等を進めることが必要でございまして、それにつきましては、厚労省…
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142長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
不足する外科医の確保対策につながる遠隔手術の社会実装の加速化に是非取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、福田かおる君。
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