参議院 予算委員会 第6号
2025年12月15日・373 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい8人 / 47発言
- 最低賃金を上げてほしい6人 / 24発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい7人 / 15発言
- 所得税の負担を減らしてほしい6人 / 11発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい5人 / 8発言
- 介護職員の給料を上げてほしい3人 / 6発言
- 防衛費を増やさないでほしい2人 / 5発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい2人 / 3発言
- 議員の数を減らしてほしい2人 / 3発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 円安を止めてほしい2人 / 2発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい2人 / 2発言
- 高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい2人 / 2発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい2人 / 2発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十二月十五日（月曜日） 午前九時開会 ───────────── 委員の異動 十二月十二日 辞任 補欠選任 鬼木 誠君 ラサール石井君 柴 愼一君 広田 一君 高木 真理君 杉尾 秀哉君 窪田 哲也君 秋野 公造君 串田 誠一君 片山 大介君 安達 悠司君 安藤 裕君 大門実紀史君 山添 拓君 大島九州男君 山本 太郎君 十二月十五日 辞任 補欠選任 礒崎 哲史君 伊藤 孝恵君 秋野 公造君 窪…
1
藤川政人(自民)ただいまから予算委員会を開会いたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
令和七年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事長・大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団理事花井十伍君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
藤川政人(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
藤川政人(自民)令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。田村まみさん。
おはようございます。国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 高市早苗総理、御就任おめでとうございます。五十六日目ですけれども、この週末は少しお休みできたでしょうか、リフレッシュできたでしょうか。大変、私自身も今、来年五十歳になるので若干更年期症状を感じ始めていて、やはり休みもないと厳しいなというふうに思っていますし、完全な休みじゃなくても、気持ちが少し休まるようなタイミングだったり、おいしい食べ物とか食べてリフレッシュしながら、是非私たちと一緒に日本の未来つくっていきたいというふうに思いますので、どうぞよろし…
5
高市早苗(自民)内閣総理大臣うれしいお励ましの言葉、ありがとうございました。 最低賃金は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度、国が決定するものです。 この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があって、一つは、雇用者や事業者の皆様にとって予見可能性を高める、賃上げに向けた機運を醸成するという意見がございます。一方で、賃金は国ではなく事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけを示して、その…
来年の夏までの検討につなぐためにこの補正予算あるというふうに思っていますけれども、環境整備、機運醸成、これ中小企業のために私も重要だというふうに思っています。
一方で、企業経営者からは、私、地方を回っていると、これ以上、特に最賃の引上げ勘弁してほしい、こういうふうに率直に言われてしまいます。
補正予算案では、最低賃金引上げに対する特に中小企業への支援拡充策は、メニューや総額などどのように準備されているのか、賃上げ環境担当大臣、施策全体を、そして、厚労大臣、経産大臣は所管のメニューを、拡充策を中心にお示しいただけるでしょうか。
7
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 政府としては、最低賃金を含みます賃上げ環境を整備するために、先月二十一日に閣議決定いたしました経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、適正取引化を徹底すること、そしてまた、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用しながら賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、そしてまた、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどの措置を講ずることとした次第でございます。 最低賃金の引上げの対応につきましては、重点支援地方交付金をまず拡充し、中…
8
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。
厚生労働省におきましては、中小企業等で働く労働者の皆さんの賃金の引上げと企業の設備投資等を支援をする業務改善助成金による助成を行っておりますが、まず、本年九月から、この対象となる事業所の拡大を実施をしております。また、今後も申請数の増加が見込まれますので、今般の補正予算におきましても必要な予算額を盛り込んでおりまして、昨年度比と比べまして二〇％ほど予算を増額をさせていただいております。
今後とも、こうした制度をしっかり充実させていきたいと考えています。
9
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 まず、経産省の関係でございますが、稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 法令関係では、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するということで、前国会で成立した取適法と振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と、現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 加えて、今回の経済対策では、成長投資や省力化投資、生産性向上に向けたデジタル化や革新的製品等開発に係る設備投資支援、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化に向けた支援、プッシュ型による伴走支援の体制強化、経営改善や事業再生…
ありがとうございます。拡充策、そして予算額の増額示していただきました。 パネルを御覧ください。（資料提示） 左上、骨太二〇二五の記載。ここでは、地方最低賃金審議会において中央最低審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は、青字に続きます、交付金を活用した都道府県の様々な取組を十分に後押しすること、これを書かれておりますし、下の今般の経済対策、ここでも、目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は特別な対応、こういうふうに強調されておるわけですね。 城内大臣、目安を超える引上げ、これは、一円目安を超えたとしても、五十円超えたとしても、どれだ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 まず、本年六月の骨太二〇二五等では、各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合には、それを考慮して重点支援地方交付金を活用した都道府県の取組を十分に後押しすることとしております。 今般の経済対策、補正予算案では、骨太二〇二五等で閣議決定した方針を引き継ぎ、重点支援地方交付金を拡充したところでありますが、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押しするために、中央最低賃金審議会の目安と各都道府県の最低賃金との差額を考慮して、御指摘のとお…
今、変わることになるというふうに御答弁いただきました。 総理、最低賃金アップ支援策は、パネルの右側、今回の補正予算では、この二兆三千七百七十億円の計上の重点支援地方交付金の推奨メニューの十個のうちの一つなわけなんですね。本当にこの中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金への引上げが行われた場合の特別な対応というのが、今回の経済対策の方針に、そして今ほどの大臣の答弁踏まえれば、目安を超える引上げ額の大きさ、これが加味された重点支援地方交付金の予算配分が行われる必要があるというふうに思いますが、もう一度、総理からも、きちっとこれ配慮された配分になるかという…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、城内大臣から答弁させていただいたとおりでございます。
ありがとうございます。 正直、この質疑をする前までは、明確な答弁いただいておりませんでした。中小企業、そして何よりも、都道府県知事が相当今回の地方の最賃審議会でもその前にいろんな発言されて、正直、三者構成で議論するところへの影響あるような形での行動、発言される方もいらっしゃったわけですよね。ですので、そこしっかりと配慮してもらわなければいけないところだというふうに思います。 その上で、もう一つ伺いたいと思いますけれども、この額によって、済みません、そうしたら、私、更問い準備していたんですけれども、これ飛ばします。そうしたら、もう一度聞きます。もう一個…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県で発効日が一月以降になるなど、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったと承知をしております。 いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含めまして、法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいていたその結果であるというふうに認識をしています。 なお、発効日が例年より後ろ倒しとなった地域といいますのは、おおむね、そうですね、例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応について、昨年度までと…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今年の地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会の報告において、各地方最低賃金審議会が実態に即して発効日を柔軟に決定することが望ましい旨の意見が出されたものと承知をしております。 そうした意見も踏まえ、全国の地方最低賃金審議会において、まさに委員御指摘の大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を公労使三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしております。 いずれにしても、経産省としては、各地域における最低賃金引上…
済みません、赤澤大臣、通告していないんですけど、今の御答弁いただいていて、私、もう少し経済界の人たちの本当の実態の声、準備期間だけでちょっと済ませていただくんだったら厚労省だけに答弁いただければいいかなというふうに思っていたので、その準備期間というのは一体何を中小企業の経営者の人たち指しているのかというところ、もう一度御答弁いただけませんか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）最低賃金については、前職のときに田村委員と非常に濃い議論をさせていただいたあれでありますけど、今の御質問の趣旨を正しく捉えているか必ずしも自信がないのですが、これ、経営者の皆様は、当然、大変物価も上がり厳しい中、いろんな計画を立てて、経営計画まさに立てて、必死になって会社の経営やっておられるわけです。 そんな中で、予想したよりも大きな最低賃金の引上げがあった場合、やっぱりその影響について、各地域ごとにどういう影響があるかよく考えた上で、これ、施行時期をもし遅らせるということであれば、その分、経営者の方たちも、当初考えていた計画に近い形で経営していくこと…
パネル、下の方に、十二月の発効が、これ抜粋版なので全ての県載っていませんが、八県ありました。一月の発効日が四県、そして三月には二県、こういうふうに後ろ倒しの都道府県、これだけ発生しています。 発効日が遅れる結果、決定した賃金アップの効果は後ろ倒しになるので、年間では目減りしているわけなんですよね。先ほど重点支援交付金の話もしましたけど、目安額を超えた、これ加味すると言われたんですけれども、この評価変わってくると思うんですよね。年間でこれだけちゃんと上げたか、それとも三月で上げたかということは、賃上げ率全く変わってくるわけなんですよ。 これ、そもそもは…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣発効日が遅れた事情、各県様々でございます。大幅な引上げ額だから一定の準備期間が必要といったところもありますし、熊本県のように、大雨による被害が、八月十日からの大雨の被害があって復興まで、特に使用者側の委員から、復興までに一定の時間が必要となったといった事情もございます。それからまた、過去最高の引上げなので、やはり事業者側の準備が必要だとか、そういった御意見もございます。これは、特に今回の補正予算に係る状況の遅れによるものではないと認識をいたしております。
復興のという意味でいけば、石川県は七円プラス、目安額よりも七円プラスでやっていますけど、十月の八日、発効日になっております。これってやはり、支援策見ていたということは私は大きかったというふうに思います。やはり内閣としての、政府としての運営というところの中で少し間が空いたということは、私はこの賃上げに対する影響というのは全くなかったというのは少し言い過ぎだというふうに思っています。 そして、先ほど、拡充策いろいろと御説明いただきました。もうこれまでもさんざんホームページで説明いただいて、投稿いただいているんですけれども、届いていないという声が大きいんです…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣地方の最低賃金審議会は、今年の八月から遅くとも九月初旬まででございます。高市内閣の発足は十月二十一日でございます。その時点で、まだどのような経済対策が講じられるかというのは皆様御存じなかったと思っております。
しかしながら、しっかりと賃上げに対応できるメニューは入っておりますので、各地域におかれまして、賃金が上がる環境づくり、御協力をお願いしたいと思っております。
環境づくりという意味でいけば、先日の予算委員会で国民民主党の礒崎委員も提案した政労使会議、これポイントだというふうに私も思っています。持ち方、中身も大事なんですけれども、賃上げ機運醸成にはタイミングも重要です。 総理、十一月の二十六、政労使会議ありました。例年、中央での政労使会議、次は三月中旬、大企業の集中回答日、この辺りで行っているという認識です。 結果を受けて、その後の地方の政労使会議に向けて、改めて私は、中央でも政労使会議、中小企業に向けてもう一押ししていくというための議論が必要だというふうに思っているんですけれども、大企業の回答日後、四月の初…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先月二十五日に、まず政労使の意見交換を開催しました。今後、春季労使交渉の協議が本格化する来年一月から二月を中心に、全ての都道府県において、知事や地域の労使団体のトップなどに御出席いただく地方版政労使会議を開催する予定です。
それらの会議を通じて、政府の賃上げ環境の整備に向けた取組を周知します。その上で、賃上げの更なる機運上昇に向けて、労使の交渉の進捗を見ながら、私自身が出席する政労使の意見交換を適切なタイミングで開催したいと考えております。
出席者の調整もあると思うので、なかなかここで明言できないと思うんですが、私、昨年は、地方版の政労使会議を礒崎委員のようにずらしたらどうかという話はしたんですけれども、確かに、四十七都道府県全ての関係者集めてもう一度やるというのは大変厳しいのは分かっています。だからこそ、大企業の回答、それ出た後にもう一度、中小企業に向けての発信というのがポイントになってくると思うんですよね。 大体、中小企業の人たちの経営者回ってくると、やっぱり、大企業どういうふうに上げているかを見て上げるという話なんです。ですので、もう一度、その調整というところを、先ほど検討していきた…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣しっかりと承りました。
奈良県も中小企業多いと思います。サプライチェーンの中で、やっぱり大企業、最終的な出口のところの企業がどういう賃上げかというのは大きく影響します。是非よろしくお願いします。
成長産業、特に介護分野を例に出して、私は、昨年の予算委員会、今年の予算委員会ですね、三月の十七日、賃金引上げ策として、産業別の特定最賃の仕組み、この活用してみてはいかがか、こういうことを石破前総理に提案しました。産業別の特定最賃の活用、検討してみたいという御答弁いただいたんですが、今の内閣では、高市総理、御検討されているでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣特定最低賃金は、労使の申入れにより、特定の産業において任意に設定されるものでございます。労使の主体的な行動を後押しすることが重要だと思っております。
今年の八月、厚生労働省において、特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、そして地方最低賃金審議会に共有しておりますので、この特定最低賃金が活用されるように取り組んでまいりたいと存じます。
検討状況お話しいただきましたが、上野大臣、実際に今回も、私は全く活用されていないというふうに認識しているんですけれども、特賃の活用について、厚労省で一歩踏み込んだ議論されてはいかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘の特定最低賃金でありますが、今総理から答弁がありましたとおり、本年の八月にこの特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例、これを取りまとめまして、地方最低賃金審議会への共有を図ったところであります。 今、全国で二百二十四件が設定をされておりまして、それなりに活用されていると思うんですけれども、この特定最低賃金制度、ただ、委員御指摘のあった介護分野などではこうした事例は皆無でもあります。そういった観点からしますと、参考事例を提供させていただきましたが、より広い分野でも検討がされるということが大切だというふうに思いますので、さらに、どういった形ができ…
今年の予算委員会でも、やはりその地域別の最低賃金、一律にその地域で上げていくというところにそろそろ限界があるんじゃないかということを私自身は考えています。 高市早苗総理は、経済対策の重点十七分野、これも挙げていらっしゃるわけですね。しかも、それを支える周辺という意味でいけば、介護も含めてのエッセンシャルワーカー、ここも重要視されていました。 限られた労働力の中で、やはり私は、人材獲得というのを、少ない中で取り合いというよりかはスムーズな移動、これも必要だというふうに私は理解しているんですね。労使コミュニケーション、協議、これは大前提なんですけれども、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今厚生労働大臣がお答えしたことに尽きると思います。とにかく、この人材確保や賃上げに効果はしっかり発揮をしていると、特定最低賃金というものはですね。やはり、しかしながら、特定最低賃金、労使のイニシアティブを尊重した仕組みでございますので、これがしっかり活用されるように、更なる周知、情報共有に取り組みたいと考えております。
去年、今年と、もう十件も新設されていないんですよね。要は、これからの成長分野というところに特定最賃が全く活用されていないということが私が指摘したいことなんです。既存の件数二百件超えだという話されましたけれども、今から、じゃ、成長産業どうしていくかというところの中での活用、これを私は訴えているところでございます。 是非、来年の夏に向けての賃上げ環境整備、これ、成長戦略の策定するという中に入れていくとおっしゃっているわけなんですよね。 上野大臣、厚労省から、この労使のコミュニケーション大事だと言っているけど、夏のこの成長戦略に向けての賃上げ環境に向けた戦…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣大変貴重な御提案ではありますが、どういった検討をするかも含めて今検討しておりますので、我々としても、そういった制度がある以上はそれを有効に活用していただきたいなというふうには思っておりますけれども、委員もうよく御案内のとおり、やはりこれ、労使で合意してもらうのが大前提の制度でありますので、政府から旗を振ってやるというのもなかなか限界があろうかなというふうに思っております。そうした限界の中で何ができるかというのはしっかり考えたいというふうに思っています。
地域別の最低賃金は大分旗振ったと思うんですよね。だから、一昨年までは、目安額が例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランクって地域分けて、しかも、下の方のランクのところは賃上げ額、目安額が低かって、地方との差が埋まらないという話をしていたら、去年、おととし、二〇二四年は五十円と一律で、今回も六十六円と一律ということで、明らかに最低賃金の法というのは、政府が今本当に賃上げ追い付いていないということに対してのメッセージ出すことによって、議論とか環境というのが変わってきているんですよね。ですので、是非、この特定最賃の今の法律のままだと使えないことは私も分かっているんです…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員の御指摘、最低賃金近傍の方についてはなかなか賃上げが行われていないのではないかということかと思います。
大変恐縮なんでございますが、今委員から御提示をいただきました資料のとおり、そういう事例ももちろんあろうかと思いますけれども、政府として統一的にそうしたところを調査をしたり、あるいは分析をしているということでは現状ございませんので、御了解いただきたいと思いますが。
実態調査をしていないから、大臣としては答弁できないという答弁をいただきました。
赤澤経産大臣、今通告していないんですけど、いわゆる経済界の状況は一番御存じだと思います。さっき、経済界が一番賃上げできないんだよという話をしているということを、私、共有させていただいたんですけれども、この最賃以外のところの人たちの賃上げ、できているかできていないかみたいなところ、もしお耳に入っていればですし、なければないで答弁いいんで、どうでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）田村委員がもう御指摘のように、個々の例をしっかり把握できるだけして物を考えていくことも大事ですが、全体、マクロとして見ることも非常に大事で、そういう意味からすると、私どもももう全力で努力をしてきました。三十三年ぶりの、賃上げ水準五％を超えてみたいなことが昨年から実現をできてきていますので、そういう意味では、全体として最賃についてもいい流れが出てきているということを今委員御指摘いただいて、大変我々もうれしかったところでありますが、全体について努力はしてきていると、いい傾向も出てきていると。 ただ、個々の地域ごとに、あるいは企業ごとに見たときに、まだまだ、…
二年連続の五％を超える賃上げの数字が、もちろん私としても事実として受け止めています。しかし、物価上昇分のベースアップが全ての労働者に反映できていないというのが現状なんです。これが、賃上げをしているが実質賃金が上がっていない、こういうところに数字が出ているんだというふうに私は受け止めています。
総理、賃上げの数字は上がってきているように見えていますけれども、実質賃金が上がっていない、この現状をどう受け止めているか、お答えください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この物価上昇を超える賃上げ、これを実現するために、今般の補正予算も含めて、やはり企業の生産性も上げる、そして成長、日本経済を成長させる、それによってその成果が働く方々にも還元される、そういう社会をつくるために、今私たちは補正予算案の審議も含めてお願いをしております。
もちろん、来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくしていく、できるだけ多くの方に賃上げ、物価高を超える賃上げの恩恵が行き渡るようにしていく、その覚悟でございます。
答弁は求めませんけど、私たち国民民主党、百七十八万円まで基礎控除を上げてほしいと言っているのは、まずは手取り増やして、消費者がしっかりと購入して、地域の経済を活性化していくことが今度は賃上げにつながると思っているので、まずは手取り増やすために百七十八万円までの引上げをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、年収の壁の強化支援パッケージ、キャリアアップ助成金、これについて質問したいと思います。 百三十万円の年収の壁の対応、これは、特に当初、今年度の末までの時限措置というふうになっておりました。 厚生労働省の参考人にお伺いします。 百六万円の…
お答えいたします。 年収の壁・支援強化パッケージに含まれます百六万円の壁の対応として実施しておりますキャリアアップ助成金、これ社会保険適用時処遇改善コースと呼んでおりますけれども、このコース自体については令和七年度末で終了する予定でございます。 他方で、いわゆる百三十万円の壁の対応といたしまして、新たなコースを当分の間の措置として令和七年七月一日に創設をいたしまして、労働者に新たに被用者保険を適用するとともに、労働時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる取組を行う事業主に対して、労働者一人当たり最大七十五万円を助成することとしております。 こ…
私の方から、年収の壁・支援強化パッケージのうち百三十万円の壁の関係をお答え申し上げます。 この壁への対応として実施しております、労働時間の延長等による一時的に収入変動がある場合に事業主の証明を提出いただくことで引き続き被扶養者とする取扱いにつきましては、これまでは当面の間ということとしておりましたけれども、令和七年十月より恒久的な取扱いとまずしております。 これに加えまして、更なる取組といたしまして、被用者の認定時点で労働契約の内容によって年間の収入が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者認定を行う取扱いを令和八年四月より実施…
労働者に対するキャリアアップ助成金での支援、また百三十万円の対応で被扶養者の取扱い、これを変えるというところが当分の間措置されるということになっております。 ただ、今説明あった百三十万円の壁の対策、これは、個別の負担緩和、これはもちろん短期的には私必要だというふうに考えているんですけれども、しかし、低年金というところになっていくというところですね、加入できていなかったら、そういうところまで考えると、やはり厚生年金に加入できる適用拡大こそ、私は本質的な解決策として優先されるべきだというふうに考えています。 城内大臣、全世代社会保障改革担当大臣としてお答…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）全世代型社会保障の実現に向けまして、やはりいろんな働き方の形態ありますし、勤め先の環境、大企業、中小企業、小規模事業者等ありますので、やはり働く方々にとってのふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対しましては中立的な社会保障制度とすることが重要であります。
このため、全世代社会保障改革担当大臣といたしましては、厚生労働大臣とも緊密に連携し、引き続き被用者保険の適用拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。
積極的にとありましたけれども、厚労大臣、残念ながら、さきの通常国会で適用拡大の範囲、時期、十年掛けて進める、十年先延ばしになるということが決まりましたけれども、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先般の通常国会で御成立をさせていただきました年金改正法につきましては、今委員から御指摘のとおり、企業規模要件を段階的に廃止をするということとしておりますが、それにつきましては一定の期間を要するということで、経過的な措置を講じているところであります。
一定の期間が十年です。十年間厚生年金に加入できない、そういう人たちを放置してしまうということになっているわけなんです。
もちろん、個人への対策も私必要だと思うんですが、総理、百三十万円の壁、この対策、優先すべきは厚生年金の加入、この適用拡大だと考えています。企業が任意の適用事業者になる決断ができるような企業全体に対する適用拡大の支援、ここを私拡充すべきだと考えますし、それが賃上げにもつながるというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣委員がおっしゃるとおり、被用者保険の適用拡大というのは、労働者の方が将来手厚い年金を受けられるようになるという意義があります。他方で、今年の通常国会で年金改正法、これが決まりまして、その中で、被用者保険の適用について、この企業の規模要件の撤廃というのは企業の社会保険料の負担を考慮して十年間で段階的に行うと、企業の負担にも配慮をしたわけでございます。
今話がありましたが、人材確保のために任意で厚生年金の適用事業者となるということは可能ですから、これを促すために、本人の保険料負担を軽減する措置、保険料調整制度を設けることにしております。
本人が入りたいと言っても、企業が半額払わなければ入れません。
上野大臣、このままでは、いわゆる百六万円、百三十万円の壁の問題は残り、就労調整が起きるということで合っていますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今御指摘のありましたとおり、厚生年金の被保険者となっていただくことは非常に大切でありますので、先ほど総理から御答弁をいただきましたとおり、百六万の壁の撤廃であったり、あと、少々時間は掛かりますが、十年間掛けて企業の要件を段階的に引き下げていく、そうした改革を進めさせていただいているところであります。
いずれにいたしましても、非常に大きな話でありますし、事業者の負担等の問題もあります。また、個人の御希望の問題もあります。そうしたものを総合的に考えながら、私どもとしては、この問題につきましても、やはり不断に検討は進めていきたいというふうに考えています。
不断にといっても、十年後までってもう決めていますよね。 高市総理、最後の質問にしておきます。 これ、社会保障だけではなくて、税も含めて、国民負担、これをどうしていくか、そして企業の負担もどうしていくかという大きな問題だというふうに厚労大臣からも今提案ありました。 給付付き税額控除の議論は、限られた政党で今議論されているように私は見受けています。例えば、給付付き税額控除、これだけじゃなくて、所得が低く税で引けないところは社会保険料も負担軽減するとかいうような形で、大きな国民負担の話をどうしていくか、こういう議論、早く始めなきゃいけないというふうに思い…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣おっしゃるとおりです。
給付付き税額控除というのは、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料で苦しむ中所得、低所得者の負担を集中的に支援するものです。
この制度設計に当たりましては、国民会議を早期に設置して、政府・与党だけではなく、野党の皆様も含め議論を進めてまいりたいと思っております。
早期というのがいつ早期なのかだけは楽しみにして待っています。 医療、介護の問題というのが様々取り上げられておりますけれども、介護の方を取り上げていきたいと思います。 就任前の骨太二〇二五では、この介護の従事者、後押ししていくという話がありましたし、総理の所信でも、介護報酬については賃上げ、物価高を適切に反映させていく、こういう表明ありました。心強かったです。 伺います。 賃上げ率が三年連続四％超えて他の産業との年収の開きができた上に、物価上昇分は報酬改定に全く反映されてきておらず、更に厳しい状況です。これまでの補正予算の話を聞いていたら、経年での…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣数字の話もありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 今般の補正予算に関してでございますが、賃上げに向けた支援につきましては、介護従事者につきましては、幅広く月一・〇万円の、一万円の賃上げ支援を実施をいたします。 それに加えまして、生産性向上等に取り組んでいただく事業者の方につきましては、これは介護職員になりますが、上乗せをして、合計五％に相当いたします月一・五万円の賃上げを実施をすることとなっております。 あわせて、職場環境改善支援を実施することとしていただいた場合には、さらにこれを人件費に充てていただいた場合には、賃上げ…
今回だけというふうに私は理解しております。 補正予算後どうなるかが私はポイントになってくると思います。前回も結局、一時金だけで終わってしまったんですよね。ベースアップに全くなっていない。介護人材の定着、ひいては事業者の経営支援にもつながり、介護離職、ビジネスケアラーのサポートをすることで、私は経済成長につながる施策だというふうに思っています。 期中での報酬改定の必要性の認識、この方向性が見えないと、昨年の補正予算のように一時金で終わってしまう。是非、介護従事者のこのつなぎの処遇改善だけではなくて、令和八年度、今後の賃上げに向けての予算確保、これについ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣令和八年度の介護報酬改定においても、人材確保、また定着ということを図る観点から、介護分野の職員の皆様の他職種と遜色のない処遇改善に向けてしっかりと対応してまいります。
よろしくお願いします。
ただ、介護従事者というところにどうしても焦点が当たっていて、やっぱり経営の下支えも必要なんです。例えば、介護の施設、給食や介護補助、清掃やリネン関連の事業者、こういう委託に支えられて運営されているわけです。
上野大臣、経営を支える周辺産業への価格転嫁、労務費転嫁、これまで波及するような支援策を来年の予算のところでも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
59
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 介護事業者の皆さん、物価上昇に直面をされておりますので、先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、補正予算が終わりではなくて、来年度の期中改定であったり、あるいは予算にどう反映させていくか、これ非常に大事な観点だというふうに思っております。 今、政府の中でいろんな調整もさせていただいておるところであります。まず、今般の補正予算の対応におきましては、特に長距離移動が求められる介護事業者における移動に要する経費であったり、あるいは災害時の備蓄などの物品の購入に係る費用などにつきまして、緊急的に支援を行わせていただいているところで…
経済回していくために、地域で多くの雇用、ここが発生しているところですので、お願いします。 最後に、薬の話していきたいと思います。 現状の薬価改定の課題について、厚生労働大臣、確認です。 薬価は、市場調査で実際に取引されている価格、パネルの算定式、上の算定式を用いて算出されます。これで実勢価出てくるんですけれども、赤字で悲鳴上げている医療機関に対して引上げの交渉なんて今できる状況じゃないんですよ。どうしても下がるわけなんですね。適正な取引の値になっているというふうには到底言えないわけなんです。 そして、十二月三日に発表された数字を当てはめると、今回…
61
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 今委員御指摘をいただきましたのは、薬価算定ルールの一つであります市場実勢価格加重平均値調整幅方式だと思いますが、これは市場実勢価格に基づき薬価を見直すものでありますので、その際に、改定前の薬価を上限として設定をしております。 その上で、あわせて、安定供給に必要な対応として、不採算品の再算定であったり、あるいは最低薬価であったり、また、創薬イノベーションの推進として、小児等への効果が追加された品目等に対する加算であったり、様々な形で薬価の引上げにつながるような算定ルールにつきましても設けているところでありますので、その組合せの中で…
そもそもの数字が下がる数字になっていませんかって聞いているんです。この後に、今言った、あらゆる評価が行われるという上野大臣の今の御答弁だったと思いますが、そもそもの価格は、だから上がらないということで合っていますか。
63
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣薬の種別等に応じて、もちろん上がるものもありますし、引き下がるというものもあります。昨年度の例ですと、ちょっと資料がないので恐縮ではございますが、二割の品目につきましては薬価が上がっているというふうに認識をしています。
この計算方式に当てはめたら、上がりませんよね。
委員御指摘のとおり、現行の制度は現行の薬価を上限としているということでございますので、それはそのとおりでございます。
その上で、先ほど大臣からお答えいたしましたように、不採算品でありますとか、それから最低薬価については見直しをして、一部で品目については引上げを行ったということでございます。
赤字になったものをわざわざもう一回上げるものどれにしようかなって決めている議論が後で行われているというのが今の話なわけなんです。 創薬イノベーションを起こして国民の命と健康を守っていく、そういう意味で、安定供給の実現と、同じ医薬品なんだけど、創薬というところのイノベーション、この二つの課題解決するのに、今のこの薬価制度を基にしてやっていくのじゃ限界なんです。 高市早苗総理、この複雑になり過ぎて、後で上げるとか、後でちょっと評価する、そんなんじゃなくて、しっかりと、海外メーカーでも国内メーカーでもベンチャーでも理解できるような薬価制度、分かりやすい、そ…
67
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、創薬を進めていくという点と安定供給、二つの問題意識をお持ちだと思います。 創薬については、今回、戦略分野の重点分野、成長投資の重点分野の十七分野に入っておりますから、開発力を強化していくための革新的新薬の有用性評価による薬価の引上げ、これを行っていくということです。 安定供給については、もう既に厚労大臣がお答えしたとおりですけれども、不採算品の再算定による薬価の引上げ、物価上昇を総合的に勘案した最低薬価の引上げというものを行っております。 今後のことですけれども、物価上昇も踏まえた薬価決定の在り方については、この薬価改定においても適切に対応し…
毎年毎年の状況変化を対応するではない、それをお願いしたいんです、総理。 バイオや今開発されている新薬というのは、これまでの薬と全く違うものなんです。化学物質じゃなくて、個人にレシピを合わせて作っていくわけなんですよね。なので、研究開発も全く違ってくるわけです。治験も全く変わってくるわけなんです。そういう医薬品、これについて同じ仕組みでは、後で、じゃ、ちょっとこういうこと出てきたから評価する、それじゃ予見可能性立たないので全く違う仕組みをつくってほしい、これが今回要望していることなんです。 上野大臣、いかがですか。中医協で価格の議論だけしていたら駄目な…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、創薬の分野、日々進歩をしておりまして、それに応じて多額の研究開発費が必要になるケースも多々あろうかというふうに思っております。 価格の議論だけではなくて、創薬というものがどういった形で日本経済全体に貢献をするか、あるいはそれぞれの個人にとってどういったメリットがあるか、効能があるか、そうしたことも十分考慮をしながら我々としては政策を進める必要があろうかというふうに思っております。 薬価の問題、非常に様々な、国民負担の問題も含めてございますので、今中医協等でも審議をしていただいておりますが、我々としても、その審議の状況を踏まえながら、先…
中医協での審議では答えが出ないというのが私の質問でした。
終わります。
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藤川政人(自民)以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。
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杉久武(公明)公明党の杉久武でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 物価高が続く中で国民の皆様が一番知りたいのは、結局生活がどう変わるのかでございます。今日は、補正予算の各施策につきまして、誰に何がどれだけ届くのかをできるだけ分かりやすく確認をしてまいりたいと思いますので、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 今回の補正予算案には、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする支援や、重点支援地方交付金の拡充、医療・介護等支援パッケージの拡充、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化など、我々公明党が政府に提案をし…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今回の補正予算、経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、今御紹介いただいた子育て世帯を力強く支援するという観点から、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担減となる冬の間の電気・ガス代の支援、また、地域のニーズに細かく対応して、物価高対策や食料品価格高騰への支援、水道料金の減免などにも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは世帯当たりにすると平均…
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杉久武(公明)今御説明ありました中で、特に我々注目しておりますのが、やはり重点支援地方交付金でございます。この重点支援地方交付金は、地域の実情に応じて自治体が工夫をして使えることが何よりも重要でございます。 その観点から、公明党としては、十分な予算確保に加えまして、今総理からも御紹介いただけましたが、水道料金の引下げなどを通じて家計の可処分所得を高める取組も、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に認めるべきであると主張してまいりました。 先日の衆議院予算委員会におきましては、この重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じて水道料金の引下げ等にもこの特別加…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）重点支援地方交付金における特別加算につきましては、衆議院予算委員会においてお答えさせていただいたとおり、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今大臣がお答えしたとおりですけれども、生活者支援に使いたいと、交付金の予算が不足する、こういった場合にはしっかり御活用いただけるということを内閣府から地方公共団体に周知させていただきます。
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杉久武(公明)ありがとうございます。我々も、地方議会の議員と連携をして、住民にとって必要な物価高対策へと活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。 さて、今般取りまとめられた総合経済対策の中には、昨年自公で取りまとめました、年収の壁を百三万円から百六十万円へ引き上げたことにより、総額一・二兆円の所得税減税、これも含まれているわけでございます。 令和七年度の税制改正にこれ織り込まれまして、源泉徴収義務者の皆様にも御協力をいただきながら、一日でも早く納税者にお届けするという観点から、通常一月から十二月の暦年が課税期間である所得税の改正は、通常は翌年初、翌年…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）杉委員とは、この議論、前向きに随分させていただきました。 七年度税制改正、所得税の基礎控除等の見直しでは、御承知のとおり、やはり物価上昇を勘案して、一部の高所得者を除いてですが、全ての納税者に、対象に基礎控除を引き上げた上で、給与収入八百五十万円相当以下の方々を対象に、基礎控除の特例として所得税に応じた上乗せを行うという趣旨でやったものでございまして、これはまさに物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて中所得者層を含めて税負担を軽減すると、こういう観点でございまして、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において一人当たり二万から四万円の減…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 基礎控除額の引上げ等につきましては、御党からの御提案も踏まえまして、先般の通常国会で現在の法改正が行われたものと承知をしております。 その上で、年金についてでございますが、令和七年の二月分から十一月支払の分があります。これ、改正前の基礎控除額で計算をして源泉徴収をしております。これにつきましては、本日ですね、本日の十二月分の支払の際に差額を精算することとしております。これまで源泉徴収の対象となっていた方につきましては、今回の支払時にこれまでの源泉徴収額の全部又は一部が還付をされる形となります。 その上ででございますが、一部の方…
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杉久武(公明)御説明ありがとうございます。 やはりちょっと、私、年金受給者のところ少し気にしておりまして、やはりこれまで確定申告をしてこなかった人に確定申告を求めるようなことになると、やはりこれは非常に負担になりますので、しっかりと相談窓口、また周知体制も含めて、厚労省挙げて対応していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、物価高の中で、制度の線引きが原因で、支援が必要な方ほど大変な思いをしているという事例につきまして質問をしたいというふうに思います。 これは、我が党の同僚議員から幾つも同じ声を現場からいただいております。…
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林芳正(自民)総務大臣衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。 こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が地域社会の会費的な性格を有すると、それから地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているものと、そういうふうに考えて…
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杉久武(公明)今総務大臣の方からは、非課税限度額について、給付の所管省庁でというお話もございました。
やはり、ただ、これを解決をしないと、こういう不整合、制度のはざまで大変な思いをされている方のやはり生活の基盤を揺るがす私は大きな問題だというふうに思います。例えば、少なくとも、年金の増額等で急に社会保険の保険料負担や給付における一部負担金の軽減が外れて大きな手取りの減少起きないように、これは政府を挙げてやっぱり対応すべき課題だと思います。
特に、一番大きな社会保障制度を所管されている厚労省としては、この問題、どのように捉えられているか、お伺いをしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答え申し上げます。 厚生労働省所管の制度で申し上げますと、後期高齢者医療制度、そして介護保険制度のこの二つについて御説明を申し上げたいと思います。 基本的に、住民税非課税世帯のみならず、この両制度におきましては、低所得の方々への配慮措置として、保険料の段階的な軽減であったり、あるいは所得に応じた自己負担の上限の設定であったりを行っているところであります。 後期高齢者医療制度におきましては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合においては保険料の均等割の軽減を受けることができる仕組みとなっておりまして、今回、年金額が上がったとしても…
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杉久武(公明)今制度の仕組みの御説明ありましたけれども、結局は、物価スライドで年金を上げた分が結局保険料で少なくとも負担が増えて、この物価高の中で手取りが全く増えない年金受給者がいらっしゃるというのは、私はこれは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、これは厚労省所管だけに限らず、いろんなところでこの非課税限度額が、住民税の非課税かどうかということが判断基準になっているものは多いと思います。 是非、総理、これは政府全体としてこういった大変な思いをされている方が生じないように点検をしていただいて、対応を政府として検討していただきたいと思いますが、御見解を伺い…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、様々御指摘いただきました。こうした制度のほかにも、給付額や負担額などの基準として、一定の所得基準を設けている制度というのは様々存在すると思います。
物価上昇の中で、こうした制度の基準の在り方につきましては、各制度を所管する省庁においてそれぞれの制度の趣旨と目的に沿って適切に判断をしていただくことが重要だと考えております。
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杉久武(公明)是非総理のリーダーシップで、各省庁にちゃんとやるように是非言っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、税に関して何点かお伺いをしたいと思います。 私は党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、この数年の与党税制改正大綱の取りまとめにも関わってまいりました。今年は野党の立場になりましたが、先週金曜日には、党内で活発な議論を行った結果を取りまとめた来年度税制改正に関する提言を自民党の小野寺税調会長にお渡しをさせていただいたところでございます。 来年度予算案の編成スケジュールを考えますと、今年の与党税制改正…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おっしゃるとおりでございまして、この所得税の税率控除については刻みが全部名目値で規定されておりますから、物価上昇局面ではどうしても調整が必要になる、自動的にインデクセーション入れているような国もありますが。 ただ、日本の場合、累進課税のバランスを取るということで、非常に、毎回毎回議論をして、五％は何％はというふうにしているところで、今回、どの物価上昇率を取るかは別として、機械的に引き上げるということになると、じゃ、そこで格差の是正がどういう効果になるのかとか、所得再分配機能の発揮はどうするのかというと、これは全体の負担の状況をかなり広い視野から丁寧に見…
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杉久武(公明)しっかり私も議論に関わってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。 続いて、この年収の壁、物価連動で引き上げていくということと併せて、昨年末、自公国の三党合意におきましては、これを百七十八万円を目指して引き上げるということが定められております。昨年の三党合意は二つありまして、一つはガソリンの暫定税率の廃止、そしてもう一つが百七十八万円を目指して年収の壁を引き上げるということでございました。 ガソリンの暫定税率廃止は、各党各会派の皆様の御協力いただいて、六党合意という形で実現をいたしました。 残りはこの年収の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣年収の壁の見直しにつきましては、各党の皆様の御尽力もあり、まずは今年の年末調整で納税者お一人当たり二万円から四万円ということでお手元に届くことになります。 今後ですけれども、公明党、国民民主党、自民党の三党合意でしっかりとお約束をしておりますので、現在協議中でございます。与党の税制調査会におきましては、現段階では課税最低限百六十八万円のところまでたどり着いていると承知をいたしております。 しかしながら、今後、実施時期ですとか制度設計、これはまだ議論中でございます。特に、今後、政党間協議が行われる段階でございますので、この制度設計ですとか実施時期につい…
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杉久武(公明)我々も、昨年の三党合意、責任を持って履行していきたいと思っておりますので、しっかり議論に関わらせていただければと思っております。 今総理からも働き控えというお言葉がありましたが、公明党から自民党に要望した税制改正要望の一つに、被扶養配偶者の年収要件の引上げというものがございます。これを要望させていただいている背景としては、小規模企業ほど税の扶養の範囲で配偶者手当の基準を設けている、また、扶養の範囲で働きたいというやっぱりニーズが強いということでございます。そういった中で、我々党としては、配偶者特別控除が満額受けられる百六十万円まで年収要件を引き上げるこ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさにこれも重要なポイントで、お申し越しを承っておりますが、先週十二日に、自民党と日本維新の会の与党の税制調査会においては、基礎控除等の額の随時の引上げの具体的な方策といたしまして、基礎控除の額を四万円、給与所得控除の最低保障額を四万円、各々引き上げるとの方針が示されましたので、これに伴い、扶養控除等における扶養される側の被扶養者ですね、この扶養される側の者の年収要件についても当然引き上げられることになると。 つまり、現状でいけば、五十八万円が六十二万円、六十五万円が六十九万円ということになりますと、合計は百三十一万円になりますので、この時点でもそうい…
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杉久武(公明)ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。我々はもう一声高い水準を目指していきたいと思っておりますので、引き続き協議させていただきたいというふうに思っております。 続いて、少し一問飛ばしまして、扶養控除、高校生年代の扶養控除の縮減が検討されている問題について質問させていただきたいと思います。 控除から手当へという流れの中で年少扶養控除が廃止をされてまいりましたが、やはり、今少子化の中、国を挙げて子育てを…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、高校生年代の扶養控除については、これは私から縮減に関する指示を出しているものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項とされていることから、今、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知しています。これは国民の皆様の御理解が得られるような丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。 それから、年少扶養控除ですが、平成二十二年度税制改正で、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては、こうした経緯もよく踏まえる必要…
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杉久武(公明)私も制度はよくよく承知をしておりまして、なので、逆に言えば、扶養控除に凸凹がないようにフラットにしていただくと、早生まれの方も一定数、同じタイミングで同じ扶養控除を受けられるということにもなり得ますので、その点も含めてまた議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 少し飛ばしまして、済みません、次はインボイスについてお伺いをしたいと思います。 消費税のインボイス制度の二つの特例、納税額の特例である二割特例と、免税事業者から仕入れ税額を計算する際の特例である八割特例、これが来年の八月に期限を迎えます。我が党としては、こ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ここはあえて私自身の言葉で、全部そうですけれども、答えさせていただきますが。いや、既にこの問題については常に私自身の言葉で答えさせていただいておりますが。 消費税について一番難しいのが、個人事業主とか小規模事業者がコンプライアンスコストをどうやってできるかということで、これはもうこの税金が付加価値税としてできたときからずっとあるんですが、この八割控除や二割特例のときに、三年前、そのいわゆる適用期限を決めたときには、確かに、益税の問題があるとかいろいろと不公平な問題があるというようなことがあるというようなことがあって、だんだんだんだん下げていくということ…
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杉久武(公明)是非よろしくお願いしたいと思います。期待をしております。 時間が限られてまいりましたので、済みません、少しまた飛ばさせていただきまして、今回の補正予算に入っております残価設定型住宅ローンについて、国交大臣にお伺いをしたいと思います。 自動車販売の世界においては、残価設定型クレジット、いわゆる残クレと言われる形で、月々の支払を抑えて予算内に上位グレードの車を取得できる仕組みとしてこれが普及を今しております。 住宅価格の高騰で住宅取得時の借入額が増える中、月々の返済負担を抑えてマイホームの取得の選択肢を広げるという観点から、住宅においても残価設定型ロー…
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金子恭之(自民)国土交通大臣杉委員の御指摘のとおり、残価設定型住宅ローンは、借入金額から将来的な住宅の価値、すなわち残価を差し引いた金額を返済する仕組みで、月々の返済負担を軽減することができるものでございます。特に、物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯等にとって使いやすく、また、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待されると考えております。この新たなローンを金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持管理がなされる長期優良住宅等を対象に、今般の補正予算案において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設いたします。 補正予算…
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杉久武(公明)この制度は非常に期待をしておりますので、うまく進んでいくことを期待をしておりますし、我々も現場の状況をお伝えをしていければと思っております。 最後に、補正予算の緊要性と財政規律について伺います。 今回の補正予算案には、物価高対策や生活インフラの老朽化対策など必要な支出が多く盛り込まれている一方で、緊要性の要件に欠ける基金の積み増し等も数多く含まれており、補正の規模も過大であるという指摘もございます。 長期金利の上昇や為替の円安状況が続く中で、こうした大型補正が、更なる円安や金利上昇を通じて、物価の一層の押し上げ、我が国の財政に対する市場の信認を損ね…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今御審議いただいております補正予算案ですが、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資を打ち出しております。これは、安全で安心な社会と強い経済を実現する、その取組に早期に着手したい、早期に取り組むための戦略的財政出動として真に必要な施策を積み上げたものであり、最適なものと考えて御提案申し上げました。 これ、いずれも速やかに実行するべき施策ですから、補正予算の要件である緊要性が認められております。また、事業の必要性も精査した上で予算措置を行いました。 当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度…
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杉久武(公明)時間になりましたので、以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
102
藤川政人(自民)以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
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藤川政人(自民)次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
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秋野公造(公明)公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 総理、御就任おめでとうございます。遅ればせながら、改めてお祝いを申し上げたいと思います。 さて、まず一問目でありますけれども、私の地元福岡県が誇る山本作兵衛先生は、炭坑等の記録を詳細に残された画家であります。パネルと資料の一にお示しをされております。（資料提示） その先生のコレクションは、二〇一一年にユネスコの世界の記憶として登録をされました。我が国初のことであります。その中の手帳につきましては、昭和三十年代の論文等で七十冊あるということが報告をされておりますが、実際に登録をされたの…
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松本洋平(自民)文部科学大臣委員御指摘の山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書、いわゆる山本作兵衛コレクションは、今御紹介がありましたように、二〇一一年に我が国から初めてユネスコの世界の記憶に国際登録されました記録物であります。この度、山本氏の日記帳などが新たに発見されたことは、同コレクションの更なる充実に資するものでありまして、お喜びを申し上げたいと存じます。日頃より記録物の保存及び活用に御尽力いただいております地元関係者の皆さんに心から敬意を表したいと存じます。 その上で、世界の記憶は二年に一回ユネスコにおいて審査が行われておりまして、次回は二〇二七年に募集が予定されている…
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秋野公造(公明)松本大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 資料の二の一御覧いただきますと、今、分娩の保険適用も議論をされておりますけれども、今後は低リスクのお産も病院で行うということになりますと、福岡県助産師会の佐藤香代会長の御指摘でありますけれども、自然分娩を扱う助産所も、これまでクリニックと嘱託を行ってきましたけれども、今後は、病院で出産をするということが原則になってきますと、病院とも連携をすべきではないかという御指摘であります。 お示しをしています通知、緊急事態には嘱託医を経由しなくても直接救急医に搬送してもいいという当たり前の事務連絡、通…
お答え申し上げます。
議員御指摘のように、医療法上、助産所は嘱託する医師、医療機関を定めておかなければならないとされております。そのような嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うといったことは可能でございます。助産所から嘱託医療機関となるよう求めがあった場合には、地域の医療提供体制の実情や助産所の体制等を踏まえて、嘱託医療機関となることも御検討いただきたいと考えております。
また、緊急の際には、直接救急の医療センターに連絡していただくということも当然していただきたいというふうに思っております。
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秋野公造(公明)明確になりました。ありがとうございます。 次に、ちょっと一問飛ばしますが、博多港から離島に向けて、超高速船、ジェットフォイルが離島等に就航をしております。日本でしか製造することができない、すばらしいスピードがあるものでありまして、かつては博多から対馬の比田勝を経て釜山に向かう国際航路に国内旅客を混乗させる、そういった世界でも類を見ない取組なども行われてきましたが、残念ながら船価の高騰などにより置き換えることができず、今はなくなってしまったということであります。 かつて、対馬の比田勝の皆さんがフェリーではなくジェットフォイルを選択をしたという事実をもっ…
お答えいたします。 ジェットフォイルは、高速性に優れ、離島の住民の生活や地域経済の活性化に重要な役割を果たす一方で、ジェットフォイルの老朽化が進んでおり、後継船の建造の必要性が高まりつつあります。 このような状況から、委員の御指摘も踏まえ、先般の離島振興法改正においては、ジェットフォイルを想定した高速度で安定的に航行できる船舶が特別な配慮の対象として明記されたと認識しております。 海に囲まれた我が国にとって、ジェットフォイルを含めて、国内の造船需要を他国に依存することなく我が国の造船所でしっかり建造できる体制にしていくことは必要不可欠です。国土交通…
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秋野公造(公明)是非、船価についてもお願いしたいと思います。 ちょっとここから総理と議論をしたいと思いますが、資料四の一を御覧いただきたいと思います。 コロナが五類感染症となりまして、世間ではもう終わったかのような感じを持っている方が多くなっておりますが、コロナは、五類感染症になる前と後の段階で、状況で死亡者数は変わっていません。コロナは五類になりましたが、死亡者数は全く変わっていないという認識がまず必要であり、お亡くなりになられているのは八十歳以上に集中をしています。少なくとも八十歳の方々にとっては、あのパンデミックの状況のときと全く状況は変わっていません。 資…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣新型コロナワクチンの定期接種は、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象に実施しております。その費用でございますが、インフルエンザ、それから高齢者の肺炎球菌などの予防接種と同様に、低所得の方に対する接種費用相当の地方財政措置を講じております。
これらの予防措置ですが、個人の重症化予防に資するものであり、低所得の方には地方財政措置を講じているんですけれども、一定の自己負担をお願いしているということで御理解賜りたいと存じます。
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秋野公造(公明)今総理、個人の予防とおっしゃったんですけれども、コロナがクラスターをつくって集団感染をするという性格は変わっていません。よって、八十歳以上の方で、先ほど私、集団生活を送る方ということも申し上げましたけれども、集団感染を起こす性質に変わりがない以上、今総理がおっしゃった個人を、個人の予防を対象とするのではなく、集団の予防を対象とするＡ類疾病の考え方の方が八十歳以上のコロナの方に対しては合うはずであります。 であるならば、今のような支援ではなく、もう少し厚い支援を行うべきではないか、コロナの性格を考えると、集団感染を防ぐための取組としてＡ類疾病と同様のよう…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣政府の考え方としては、今し方総理からお話のあったところでございます。 私どもといたしましては、まずは、委員から度々御指摘をいただいておりますとおり、八十歳以上の皆さんにつきましては重症化リスクが非常に高い、また死亡のリスクも高い、そうしたことを適切に情報発信を努めていきたいというふうに考えております。 委員から先般の委員会での質疑もございました。委員の御指摘も踏まえて、リーフレット等を作成をいたしまして医療従事者に配付を積極的に行っているところでありますけれども、また、委員の御指摘も踏まえて、その死亡のリスクについてもしっかり認識をしていただけるよう…
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秋野公造(公明)大臣、御答弁されるんであれば、きちんと補足する内容でお願いをしたいと思います。
私が今申し上げているのは、八十歳以上の方にリスクが集まっていて、インフルエンザの十五倍の方がお亡くなりになっていて、そして、海外では無料の接種を高齢者に対して維持しているのに、どうしてそれが日本でできないかということを聞いているわけです。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答え申し上げます。
厚労省といたしましては、いずれにいたしましても、引き続き、関係各省と連携をしながら、必要な地方財政措置が講じられるように財源確保に努めていきたいと考えておりますけれども、ワクチン価格に関する調査などを通じまして接種料の適正化に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、様々な御指摘がありますので、それを踏まえて今後の対応につきましてはしっかり検討は進めていきたいと考えています。
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秋野公造(公明)全く答えていないんですね。もう一回言いますね。
インフルエンザの十五倍の方がコロナで亡くなっていて、そのリスクが八十歳以上の方に集中をしていて、海外では無料接種が維持されているのに、それをどうして我が国で維持することができないのかということを聞いています。真っすぐ答えてください。
お答え申し上げます。
先生が先ほど御指摘されましたように、そのインフルエンザとの死亡数の比較におきまして、コロナにおいて特に八十歳以上の方については非常に高いというところでございます。
これにつきまして、先ほど大臣からお話しさせていただきましたとおり、この情報を適切に国民に伝えることによって、ワクチン接種を必要な方、打ちたいという方にはちゃんと打てるような体制、こうした環境をしっかり整えるということが必要だろうというふうに考えています。そうした形で進めてまいりたいというふうに考えております。
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藤川政人(自民)厚生労働省、なぜ打てないかという質問に対して、それに対しての答えをしてください。
お答えいたします。 今、新型コロナにつきましては、定期接種化、Ｂ類、先生が御指摘されております。冒頭先生が御説明されました、インフルエンザと違うじゃないかというお話がございました。こちらにつきまして、先日の厚生労働委員会でもお話がございましたが、個別予防接種推進指針、こちらにインフルエンザは入っているけれどもコロナは入っていないということでした。これについては、審議会でしっかり検討させていただくということでお答えさせていただいたところでございます。 こうした取組を含めて、私ども、新型コロナ、そして、今コロナになっておるところでございますけれども、季節…
120
秋野公造(公明)委員長、ありがとうございます。
外国で無料で接種している状況がなぜ我が国でできないかということに対して全くお答えをしておりませんので、何とぞよろしくお願いをいたします。
121
藤川政人(自民)その答えについては、後刻理事会で協議をしていただきます。
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秋野公造(公明)総理は、インフルにかかったときにはタミフルとかリレンザといった抗ウイルス薬をなるべく早く飲んでひどくならないようにする、こういった治療が行われておりますが、コロナはそうなっておらず、対症療法が勧められるような、そういう雰囲気があることに違和感をお感じにならないでしょうか。 今日は、大阪ＨＩＶ訴訟元原告団長の花井十伍さんに今日は参考人で来ていただいております。 そのＨＩＶの診療の司令塔を担う国立健康危機管理研究機構について質疑をしたいと思うんですけれども。 資料の四の三、御覧をいただきますと、かつてその国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳが作成をしたコ…
お尋ねの件ですけれども、いわゆる患者の利益ということを中心に考えるならば、やっぱり真面目にやっている臨床の先生が患者に一番いい薬を選ぶという立て付けになっておりまして、製薬企業の方は自社の製品を売りたいというところがありまして、これはそもそも、昔は、私どもの頃は癒着と言っていまして、結局企業がその企業の製品を売るために、いろんなガイドラインとか研究とかそういうのに関与して、本来の患者の利益ではない薬を売り込むということが起こっていたわけですけれども。 最近は、ＣＯＩ、利益相反という言葉で、利益相反がないようにということがいろんな状況の中でやられています…
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秋野公造(公明)薬害の被害者の皆様方が心配するようなことは、ＪＩＨＳが、司令塔であるＪＩＨＳがしてはならないということを申し上げたいと思います。 そういう懸念がありますから、次の議事録等で、ＪＩＨＳの理事長にもお越しをいただきまして、きっちり感染症研究のネットワークの下支えをするといったような御答弁もいただきながら安心をしておりましたところ、資料の五の四ですけど、ｉＣＲＯＷＮという仕組みがありまして、これは、ＪＩＨＳに全国の医療機関から有事のときに検体を集める仕組みでありまして、これ自体に対して何かはありませんが、じゃ、近年流行した百日ぜきとかマイコプラズマに対して検…
今、秋野先生が指摘した内容には、二つ、一つ論点があると思います。 一つはＪＩＨＳに関してですが、私は繰り返し、ＪＩＨＳが設立するまでの間に、様々な機会において、ＪＩＨＳは日本の感染症パンデミックに対応するためにいろんなデータを集めるというところなんですが、事実、予防接種台帳を統合したデータベースがそろそろ稼働すると聞いています。これもＪＩＨＳで統合、そして分析するという形になっていますが、単にその内々で分析するのではなくて、そのデータは、今オープンソースという概念が世界では言われていて、こういった科学的データをみんながオープンに使えるという環境が大事と…
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秋野公造(公明)総理、今回、補正予算にこのｉＣＲＯＷＮを支援するメニューが入っています。私、極めて今、まだほとんどでき上がっていない状況に手回しよくＡＭＥＤの研究費が付くとか、あるいは客観性もないような状況で研究が選ばれているとか、黒塗りで情報を出してくるとか、こういった状況で、本当に補正予算でこの予算を積むことが適切なのかということを総理に申し上げたいと思います。
総理が御納得されるまでこの予算の執行は私は控えるべきだと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣ＪＩＨＳに対しては、国内の公衆衛生対策として、重要な感染症を含め幅広い基礎研究を推進することや、感染症臨床研究ネットワークを運営し、臨床情報を研究機関や民間企業に提供するなど、国内における治療薬やワクチンの研究開発を支援することについて、厚生労働大臣から指示をしています。ですから、ＪＩＨＳがこの指示に基づいた役割を果たすように、厚生労働省にしっかりと監督をさせます。
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秋野公造(公明)ありがとうございます。よろしくお願いします。 ちょっと飛ばして、一番最後の資料ですけれども、総理御地元の奈良県立医大の細井学長先生とは大変親しくさせていただいておりまして、細井先生が発見をした軟骨伝導、そのイヤホンなどは、私たち公明党が地方議会と連携をしながら、市役所、町役場、村役場等にどんどん今入れている状態であります。 聞こえが難聴の方が千四百万いらっしゃるそうで、補聴器にたどり着いている方は一〇％程度ということを考えますと、一千万人もの方が聞こえない状態で困っています。 その細井先生が全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の宿谷理事長を公明党に御…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣確かに、難聴の発生原因様々ですから、普及啓発を通じて早期の発見にもつながりますし、早期の介入につなげるということ、重要でございます。
今の段階では、厚生労働省のホームページに難聴に関する特設ページを設けておりますが、テレビの御覧の皆様も是非チェックをしていただきたいんですが、また、関係学会で、さっきおっしゃった三月三日、耳の日にしております。普及啓発に取り組んでおります。
今、委員からいきなり政府の方でも普及啓発の期間をと言われましたので、ちょっと考える時間をいただけたらと思います。どのような方法でいつ頃というようなこともお時間賜りたく存じます。
130
秋野公造(公明)是非総理、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で質問終わります。ありがとうございました。
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藤川政人(自民)以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
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片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 維新が与党になってから、私、総理に質問するのは初めてとなります。連立政権として総理を支えながらも、言うべきことはしっかりと言っていきたいと思っています。 まず最初に、やはり衆議院の定数削減について伺っていきたいと思います。 この法案は、衆議院の方で提出されたものの、その審議入りのめどすら立たずに、あさって会期末になろうとしています。この法案は、そもそもは維新と自民との連立政権合意書の中で、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するためにこの国会で法案を提出して成立を目指すと盛り込まれたことを踏まえてのものです。となると、こ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣既に国会に提出された議員提出法案の審議の在り方については、これ国会においてお決めいただくことですから、内閣総理大臣の立場から見解を申し上げることは差し控えます。ただし、議員定数の削減は、身を切る改革として大切なことだと考えております。
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片山大介(維新)総理、そうなんですけれども、一応これは公党間の大きな約束で、その合意書には総理自らサインをされているんですよね。ですから、国会でお決めになる、国会で話をするということはあるんですけれども、サインをした責任者として、もう少しお話を聞きたいというふうに思っています。 我々の維新のこの定数削減についての考えというのは、人口の減少や少子高齢化社会の到来でこれから国民の皆様に様々な負担をお願いすることになるのに、国会議員だけが自分たちの身分を保障されるというのはおかしいんじゃないかと、こういう問題意識からなんです。これに対して、維新は国会のルールが分かっていない…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣連立の合意書、これをもう一行ずつ、私自身も作成に当たっては、御党の代表とも議論をしたものでございます。最大限尊重し、それら全ての実現に向かって努力をするのが総裁としての務めだと考えております。
その上で、もう既に国会に議員提出法案として提出されていますので、その内容のそれぞれの部分についていいとか悪いとか、それからまた、その国会の審議の運び方ですね、これはもう政府、内閣の方から口を出すということは普通ありません。ですから、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えさせていただいております。
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片山大介(維新)分かりました。これ以上は言わないですけど、是非、総裁として、その我々の思いを受け止めていただきたいと思います。 続いて、じゃ、今回の補正予算案について話をしていきたいと思いますが、歳出規模はおよそ十八・三兆円で、内容は何よりまずは物価高対策で、我々維新の要望で電気・ガス料金の支援の拡充もしていただきましたし、危機管理や成長投資、それに介護、福祉分野の処遇改善など、インフレ対応のものが主となっていますと。 規模が大きくなったのは高市カラーを出す狙いからだと思いますが、どうしてもこれだけの規模になると、その財政規律への懸念の声というのはやっぱりどうしても…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣金利や為替につきましては、これは様々な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して市場に与える影響を一概に申し上げるということは、これはもう困難でございます。 ただ、今回の経済対策、そしてまた補正予算案、どうして皆様にお示ししているか、この規模感でお示ししているか。一つは、これはもう物価高対策です。もうできるだけ早く皆様にお届けしたい物価高対策です。もう一つは、やはり経済のパイを今大きくしておかなきゃいけない。それから、強い経済、つまり、成長する経済を次の世代に残さなきゃいけない。 それから、みんながお困りのことやみんなが不安…
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片山大介(維新)その考えは正しいと思います。
それで、その上で、その物価上昇への影響、これはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣物価というのは、これは、経済が成長すると自然に上がってくるものでございます。今までデフレと呼ばれた状態でしたよね。だから、来年まで待てばもっと下がるかもしれない。みんなが物を買わない、さらに、企業はもうからないです。もうからないから設備投資もしない、お給料も上げない。この悪循環に陥っていました。 今は少し、この物価上昇というのは、賃上げに追い付く、済みません、物価上昇に追い付く賃上げ、そして、物価上昇を超える賃上げを伴った物価上昇であれば、これはいい傾向だと思っております。 その上で、今のはまだ賃上げが十分じゃない、物価上昇が先に走っているということ…
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片山大介(維新)そうですね、やっぱり様々なマーケットリスクのことを私話しているんですけど、そのマーケットリスクに対しては、今後、あれですかね、内閣府が来年の一月に中長期試算も出すと思いますけど、是非、マーケットリスクに対しては、しっかりと責任を持つという考えでそれをやっていっていただきたいと思います。 それで、じゃ、パネル一枚目見ると、その上で、そのプライマリーバランスに関する新しい指標として今言っているのが、政府債務残高の対ＧＤＰ比の引下げというやつなんですね。（資料提示） これで見るように、名目成長率が国債金利を上回れば、債務残高のＧＤＰ比というのはそれは下がる…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員のおっしゃるような視点は、全て確かに要注意していく問題でございまして、私どもの役所ではまさに国債管理政策に責任を負っておりますので、日々マーケットの動きも出ておりますが、日本の場合は、ある程度きちっと予定や予見性を持ちながら国債管理政策示した上で、マーケットの対話は、マーケットとの対話は恐らく世界一緊密ということですから、ここのところ行われている入札等も平常に行われておりますが。 さっき委員がおっしゃったように、ロングタームで物を見るようにしていくと、まさに様々な指標がございまして、長期のもの、ストックのものとしては名目ＧＤＰ、そして債務残高という…
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片山大介(維新)中長期試算、確かに来年の一月に出てくるんですけど、実際のところ、今、その国債は、やっぱり高い金利でなかなか消化できないような状況出ているのは確かだと思うんです。ですから、ここであるような、その名目ＧＤＰの中には物価上昇で上がるものと実質のＧＤＰで上がるものと二つあって、ここ三年ぐらいはずっと物価上昇で上がってきているという感じがありますよね。 ですから、ここで見るその名目ＧＤＰ比の債務残高、これ単にもう名目ＧＤＰで見るのではなくて、名目ＧＤＰのその本質的な部分、その実質賃金で実質ＧＤＰが上がるという部分をこれしっかりこの中で見ていっていただきたいし、そ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今委員が御指摘になったとおりだと私も考えております。
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片山大介(維新)是非それをやっていっていただきたいというふうに思います。 それで、ちょっと一つ質問飛ばして、それで、我々が言っている、予算編成作業と並行して無駄な歳出を切り込む歳出改革、これについてちょっと聞きたいんですけれども、先日、租税特別措置、それから補助金見直し担当室と、これが設置されましたよね。 これを見ていただきたいんですが、二枚目のパネルなんですが、これ、見直しの対象となる租税特別措置というのは何かというと、特定の政策目的を実現するために期間限定で設けられる税制の優遇措置のことで、この見直し担当室ではこれと高額補助金を見直していこうというものなんですが…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、これは日本維新の会との連立の中で、この租税特別措置、補助金見直しをちゃんとやろうと、財源も出していこうということで、私ども、誠意を持って検討いたしまして、まさに組閣したときにこの任務を私は財務大臣、金融担当大臣とともにいただいておりますので、辞令に書いてありますので、それをできるだけ早く御党から出ていただいている総理補佐官とお話ししながらつくってきたわけですが、会計検査院、まさに参議院は決算の参議院ですから、きちっと見ています。すばらしいものがいろいろ出てきているんですが、じゃ、それで、あれだけ厳しい指摘をされたものがなくなったのかというと、意外…
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藤川政人(自民)片山大臣、簡潔に御答弁願います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）済みません、ごめんなさい、済みません。もうこれでやめますけれども、まさにきちっとしたデータを全部集められる本務の局と、それから、各省が実は一番自分たちの中での悪い部分も分かっていますので、それも含めた上に、議員がおっしゃったような検査院や行政レビュー等も全て総合的に見た上で、かつ世論のお助けもいただいて、国民から広く御意見を伺って、御党とも相談の上、良い結果を出していただき、良い結果を出してまいりたいと思います。済みません、かみました。
149
片山大介(維新)熱い思い伝わってきたのはよかったと思いますが、じゃ、その切るに切れないという部分が何でなのかというのを見ていきますと、まず言われた行政事業レビューとかは、やはり基本的にあれですよね、各省庁の内部点検であり、それからあと、予算が執行された後の状況を見ると。だから、それでその次のに生かしていこうというものですよね。それで、会計検査院は一応独立はしていますけれども、会計検査院も基本的に事業執行後のものを見ていくことになっている。だから、結局その事業というのは行われていくことになってしまうんですよね。 今、我々が求めてつくった今度の見直し担当室というのは、次の…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今度は端的に。
まさにおっしゃるとおりでございまして、元々、予算を本当に縮減したり、大変苦しかったときにはスプリングレビューしかないなというのは私も経験した実感で、この時期にはめて、当事者が全部絡んでいくということしかありませんので、そこで実効性を上げてまいりたいと思います。
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片山大介(維新)是非それを実行していってもらいたいんです。 それで、その上で、あと、租特というのは一つ厄介というか、言いたいのは、どうしても政治との関わりも深いものが多くて、それで、やはりそもそもは、租特というのは期間限定であるにもかかわらず延長が繰り返されてきたと、こういう経緯があるんですよね。ですから、もし今後これを、見直し担当をしっかり機能させながら、やっぱりその見直しと決まった対象の措置については、その後、例えば団体からの要望などがあったとしても、本当に効率的かどうかというのを見て検証していっていただきたいと思うんです。 我々維新がこれを入れてほしいと言った…
152
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに委員お手元の図のこのタイミングスケジュールによると、その業界から、あるいは関係者からお話を聞いているところでこの結論が出てくるわけですから、そこはもう真摯に話し合って、また将来、その団体や業界にとって、効果がないものを続けてその団体や業界にとってもいいはずが本来はないんですよね、本来は。ということも含めて、委員のおっしゃったような形で効果を出していくように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
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片山大介(維新)じゃ、あともう一つ。
この租特であれば、次のパネル見てほしいんですが、この租特の優遇措置を受けた企業は、これ非公表なんですよ。見ると、これ記号とかで発表されているんですよ。これ、やっぱり透明性を高めるためにも、やっぱりこれは企業名公表した方がいいんだと思いますが、ここについてはどうお考えでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これも各党から今予算委員会で承っていることでございますが、その個別企業における租特の適用状況の開示というのは、その租特の適用状況が明らかになった場合に、その投資の規模や経営戦略上の情報も明らかになり得るということが前からございまして、そこまでするものなのか、こういう情報を企業側が開示されるのは当然結構ですが、一方的に国の方から一律に明らかにするのがどうなのかという競争上の不利益の問題があって、前から公益上の比較考量ということで今の状態になっているということでございますので。 いずれにしても、各々のものをきちっとこれからは制度としては見直してまいりたいと…
155
片山大介(維新)これネガティブに考えないでいただきたくて、これ公表すれば、優遇措置というのを受けた企業も、その優遇を受けた分、やっぱりしっかり成果出さなきゃいけないというふうに変わってくると思うんですよ。だから、企業側も公表になった分緊張感高まると思うので、そういう効果があると思ってやっていただければというふうに思います。 続いて、次のちょっと質問で、ちょっと規制改革についてもお伺いしたいんですが、規制改革、これも大きな経済対策と我々維新は思っているんです。 それで、今回の補正の基になっている政府の経済対策、総合経済対策には、我々の要望もあって、「必要となる規制・制…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問機関ですから、忘れているわけはございません。可能でしたら、皆様の御都合もありますけれども、年内にも開催すべく検討中でございます。
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片山大介(維新)是非やっていただきたいんです。 先日の改正医療法とかも成立をして、その中に、電子カルテ、これ二〇三〇年度までに電子カルテ一〇〇％達成目標というのも維新が言って盛り込んだんですけれども、これを、じゃ、具体的にどうやっていくかと、ここもやっぱり規制改革の部分なんですよね。規制改革はやっぱり担当大臣任せにはできないところもあるので、是非総理がイニシアチブを取ってやっていただければというふうに思います。 あと、残りの時間、ちょっとやっぱりＯＴＣ類似薬について簡単に聞いていきたいと思っているんですが。 医療費は、毎年膨張していて四十八兆円、それから国民負担率…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 社会保障は、人口や世帯構成の変化によりまして、受益と負担のバランス、これが変化をいたします。近年、社会保障関係費は御案内のとおり急増しております。現役世代につきましては過度な負担上昇が生じておりまして、この点につきましては御党と問題意識を共有しているというふうに考えています。 こうした中、適切な制度の効率化であったり、あるいは資源配分の最適化を図って現役世代の保険料率の上昇を止め、あるいは引き下げていく、そのことが重要であろうというふうに考えておりますので、全世代型の社会保障の構築に向けまして様々な改革のメニューが提示をされてお…
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片山大介(維新)今、うちと自民党で協議しているのは、ＯＴＣ類似薬、これ、処方箋がなしで買える市販薬のＯＴＣ医薬品と同じ効用を持っているのに医師の診断、処方箋が必要とされる医療用医薬品のことなんですけれども、このＯＴＣ類似薬の中で日常的な疾病管理の中で処方される比較的リスクの低いものに対しては、ある程度、別途の自己負担を設けることによって医療費を削減していく、そして現役世代の負担を軽減していこうというものなんですが、じゃ、そのＯＴＣ類似薬の範囲をどうするのかというのが今ちょっと議論の一つになっていて、あれなんですよね、医療側観点からすると、その効用やそれから最大用量が全く…
160
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今委員から御指摘ありましたとおり、現在、御党と、そして自民党の間で政党間の協議が進められているというふうに承知をしておりますので、具体的な中身につきまして私の立場でこの場でコメントをさせていただくのは、基本的には控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今国民の目線というお話がありました。 先ほど申しましたように、若い世代の皆さんの保険料負担どうするかということも非常に重要な視点でもございますし、一方で、それを、薬を使っていらっしゃる皆さんがどのような影響があるか、そうしたことも十分考えていかなければいけないと考えておりますので、そう…
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片山大介(維新)今回のこの制度改革って新年度予算に反映されるんですよね。我々維新が連立政権に入ってから初めての予算編成になるので、是非、我々の考える医療制度改革の意思というか考えを反映させた数千億規模の医療給付の削減につなげてほしいと思いますし、何よりも現役世代に還元するぐらいの規模にしてほしいと思いますが、最後にこれ総理に聞いて終わりたいと思いますが。
162
高市早苗(自民)内閣総理大臣医療関係に関しては、御党から様々な御提言をいただいております。本来でしたら内閣の中で一緒に責任を担っていただきたいと、特にこの分野に関しては申し上げたいところでございますが、とにかく、ＯＴＣ類似薬にしましてもそうなんですけれども、子供さんですとか慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などには十分配慮しながら、それでも現役世代の負担軽減につなげていく、その方向で御一緒に進めたいと思っております。
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片山大介(維新)終わります。ありがとうございました。
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藤川政人(自民)以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時四十一分休憩
─────・─────
午後一時開会
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藤川政人(自民)ただいまから予算委員会を再開いたします。
令和七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。高木かおりさん。
日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。 まず、いわゆる給食無償化についてお伺いをしていきたいと思います。 本年二月二十五日の自民党、公明党、維新の三党合意の一つに教育無償化がうたわれ、来年度から収入要件が撤廃されて、私立高校への支援の上限額は四十五万七千円まで引き上げられることになりました。同じく教育無償化の項目の中で、いわゆる給食無償化については、まずは公立小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて令和八年度に実現するとの合意の下、三党で協議が続けられておりまして、地方自治体の各団体より御意見を丁寧にしっかりと伺いながら、実現に…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣所信表明演説でも申し上げたのですが、高市内閣では、日本の最大の問題は人口減少との認識に立っております。この問題に対応するためには、子ども・子育て家庭を取り巻く環境を一層向上させて、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えることが必要でございます。 いわゆる高校無償化も給食無償化も、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党合意において、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から実現するとされております。御指摘の子育て世帯への負担軽減といった子ども・子育て政策の大きな流れに沿ったものであると認識を…
その上で、やはりこのいわゆる給食無償化でありますこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これを全国規模に展開するに当たっては、先ほど申し上げました地方の実情等を踏まえることを大前提としていただき、そして今まさに三党で協議をしています。そして、議論をして、その結果が出た暁には、それを踏まえて、政府はしっかりと実現に向けてそれを実行していただきたいと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣国と地方との関係も含めて三党の実務者間で調整を進めています。 財源の御指摘だと思うんですが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定いたしております。地方分につきましても、租税特別措置見直しなどによる増収分を充てるほか、令和九年度予算編成、税制改正に向けて、責任を持って財源確保を図るということにいたします。 財源確保が完成するまでの間、まずは令和八年度については、地方財政措置を通じて適切に対応してまいります。なお、この地方財政措置は、交付税を精緻に算定して、必要な財源を確保してほしいという要望をいただいておりますので、その御要…
財源もしっかりと責任を持って確保していただけるということで、大変心強い御答弁いただきました。ありがとうございます。 それでは次に、メンタルヘルスに関する課題について質問をしたいと思います。 こちらのパネル二を御覧ください。 これは十一月三十日の日経新聞の朝刊一面にあったものでございます。横浜市立大学と産業医科大学の研究チームによると、働く人のメンタル不調による経済損失が年間およそ七・六兆円に上るという試算が出ています。この七・六兆円の内訳なんですけれども、このメンタル不調による欠勤の損失、これが〇・三兆円、それに加えて、出勤はしているんだけれども心…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 大変重要な御指摘だというふうに認識をしています。 厚労省といたしましても、やはりメンタル不調を未然に防止するということは非常に大事だと考えておりまして、メンタルヘルス不調によって、今委員から御指摘のあったように、経済的な損失を始め様々な課題が生じ得るというふうに思っておりますので、その点、私どもとしても特に力を入れていかなければいけないと考えております。 具体的には、平成二十七年にですが、ストレスチェック制度というのを導入をさせていただきました。これは、まず労働者個人が自らのストレスの状況について気付き、気付きを促していく、そし…
今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。 パネル三御覧ください。 このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。 ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 委員から御指摘いただきましたとおり、現在、五十人以上の事業場ではストレスチェックを実施を義務付けをしております。その中で、集団分析、分析をしていただいた企業の割合というのは八割なんですけれども、実際にそれを活用して事業場の改善、職場環境の改善をしていただいた方というのは六五％程度だということでございまして、まだまだ改善の余地があるというふうに思っております。 そうしたことも踏まえてですけれども、やはりその職場環境の改善の取組内容というのは会社、事業場によって様々ですので、どれぐらい達成をすればそれをクリアしているかというのはなか…
検討していただいているということですけれども、やっぱりうまくいかないんだったら別のやり方を考えるであるとか、もっと深く何が原因かというところもしっかりと見ていくということも必要かと思います。
この職場環境の改善にこれ結び付けていくためにも、産業保健体制の強化とか、このノウハウを提供するということもおっしゃっていただいたかとは思いますが、具体的にどのように抜本的に強化していくのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣職場環境の改善につきましては、現在、厚労省におきましては、全国の全ての都道府県におきまして産業保健総合支援センターを設置をしております。ここでメンタルヘルスの専門家を配置をいたしまして、事業者あるいは産業保健スタッフを対象にいたしました専門的な研修を実施をしているところであります。また、事業場を訪問をいたしまして、メンタルヘルス対策の導入支援も行っているところであります。 こうした取組を更に強化をしていきたいと思いますし、今後は、それぞれ集団の分析とか、あるいは先ほど申し上げました環境改善の取組をしていただいておりますので、その効果的な取組事例、これを…
是非ここはしっかりとやっていただいて、やっぱりこの七・六兆円、年間、この経済損失、ここやっぱりやっていかないと減らないと思いますので、是非ともお願いをしておきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 我が国の情報通信インフラの強靱化についてということでございます。 これ、最後のテーマとして取り上げさせていただきますけれども、これ、インターネットが普及して、社会経済のあらゆる面でデジタル化が進んでいます。これ、今日においてこの情報通信インフラ、これは我々の活動を支える本当に基盤だというふうに思っています。 先月、総務委員会では私、林大臣に大…
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林芳正(自民)総務大臣高木委員には、大変大事な、海、陸に続いての空、宇宙の御質問いただきました。 この低軌道衛星コンステレーション、大変様々な意義があると思っておりますが、その用途として、例えば災害時、携帯電話の設備が被災した場合、復旧するまでの間の代替用の通信手段と、こういう役割がございます。昨年の能登半島地震始め、地震、台風などの自然災害発生時に活用されておるところでございます。また、離島ですとか海上ですとか山間部、携帯電話の整備が難しい地域での通信手段としても活用されておりまして、地方のデジタル格差解消にも貢献しておるところでございます。 さらに、今後、この衛星通信…
今大臣の御答弁聞いていると、もう本当に無限大の可能性を感じるわけです。 ただしかし、政府としてこれ重要と捉えているということだと思うんですけれども、日本で利用されているのは、先ほど御紹介した、現在世界で最も普及しているというこのアメリカのスペースＸが提供するスターリンクであるということなんですね。そのほか、今、中国なんかもここの分野に力を入れてきていますけれども、この複層的な通信手段の確保先が、同盟国とはいえ、いざというときのために考えたら、技術力のある我が国がアメリカの企業に頼ってばっかりで本当にいいんでしょうかってことなんです。 このような状況に…
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林芳正(自民)総務大臣大変大事な御指摘をいただきました。 今おっしゃっていただきましたように、大変期待されているところが大きいわけですが、やはり、国内向けの通信インフラ、これを海外事業者のみに依存すると、これは大きな課題であると考えております。 総務省におきましては、海外に依存している低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスにつきまして、我が国の自律性向上のため、この御審議いただいております補正予算案に千五百億円計上して、インフラの整備を推進することとしておるところでございます。 こうした取組を通じまして、我が国の衛星通信サービスの自律性の確保をしっかりと努めてま…
やはり、ずっと他国と連携しているままであると、この日本の通信の自律性の確保という観点で考えると、やはり心もとないなというふうに思います。可能性を秘めているからこそ、しっかりとここに予算を投じていくと、今後重要になってくるこの通信インフラ、自国で持つべきだと私は思います。 そういう中で、先ほど大臣もおっしゃっていただきました、今回の補正予算案には、この自律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備ということで一千五百億の基金が計上されているということでございます。これ、非常に巨額の予算であって、政府としての本気度も感じるところではあります。 政府…
お答えいたします。 本事業は、低軌道衛星コンステレーションの中でも、特に国民に身近なスマートフォンと人工衛星をつなぐ衛星ダイレクト通信用のインフラ整備をする民間事業者を支援するものでございます。本事業は、多数の衛星の調達や打ち上げ、地上設備の整備を支援するものでございまして、例えばロケットを一回打ち上げるだけでも百億円規模の費用が発生するなど、多額の投資を必要とするものでございます。既に提供が始まっている海外事業者によるサービスの水準や、本事業に関心を持つ事業者へのヒアリングなどを踏まえ、民間投資の呼び水として千五百億円の計上は妥当と判断しております。…
やはり経済安全保障の観点からも、やっぱりこの自律性の確保というのはもう本当に、通信手段を複層的に保持することというのはこれ本当に重要であると思いますし、是非進めていっていただきたいというふうに思います。 先日、海上保安庁から私、話を聞くことがありました。尖閣諸島など、本当に緊張を強いられている、厳しく広大な我が国の海域を警備してくださっている、そういう中でこの衛星コンステレーションも活用されているというお話を聞きました。改めて、我が国としても強くこの分野を推進していくべきだなというふうに感じたところです。 その上で、最後に高市総理にお伺いをしたいと思…
183
高市早苗(自民)内閣総理大臣高木委員おっしゃっていただいたとおり、我が国が自律性を確保した通信手段を複層的に保持するということは、経済安全保障、また成長投資、双方の観点から望ましいと考えております。そういったことから、今般の補正予算にもできるだけ早く着手したく、計上いたしました。 今後、我が国のこうした次世代通信インフラが整備されますと、日本の通信空白地、こういったものを解消できるといったことで課題解決に資することになりますし、そのほかに、同じような課題を抱えた各国あります。広大な海外市場が広がっていますので、海外市場獲得の可能性、これも見据えております。 航空・宇宙というのは…
高市総理、御答弁ありがとうございました。
本当にこの宇宙政策は、大変多岐にわたる分野を秘めているかと思います。そういう中で、先ほど小野田大臣の名前も挙がりました。今日質問をしたかったんですけれども、次回に譲るとして、是非この日本の国力を高めていただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
185
藤川政人(自民)以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。
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神谷宗幣(参政)参政党の神谷宗幣です。 今日月曜日ですけど、土曜日に、シカゴ大学名誉教授の国際学者でもいらっしゃるミアシャイマー教授と対談をさせていただく貴重な機会をいただきました。その中で、小泉防衛大臣もよくおっしゃっていますけれども、今の国際状況非常に厳しくて、日本はサメがうようよいるプールの中を安全に泳いでいかないといけないような、それぐらい厳しい状況にあるよというふうな評価をいただきました。 しかし、その脅威はやっぱりお隣の隣国なんですけれども、日米台がしっかりと協力している限りは何とか抑止できるんではないかというふうなコメントもありましたし、先日の高市総理…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金は伸び悩んでまいりました。この背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制してきたと、抑制されたと考えております。
こうした状況を解消していくためには、やはり企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくということが重要だと考えております。
189
神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 二つ目の質問通告で改善点をと聞いていたのを併せてお答えいただいたのかなというふうに思っております。 そうなんですね。総理もおっしゃったように、コストカットで内部留保なんかは増えているということなんですけれども、やっぱりこの間やってきたコーポレートガバナンスですね、これの方向性にやはりいろいろ問題があったんではないかというふうに思っています。 ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふう…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣コーポレートガバナンス・コードについて申し上げますと、これを改訂しまして、企業の現預金などの経営資源を人的投資や新事業や研究開発への投資などに適切に配分することを促す方針でございます。これはもう既に片山担当大臣と共有をいたしております。
191
神谷宗幣(参政)是非、やっぱり賃金が上がっていかないといけませんので、いろんな方策を矢継ぎ早に打っていただきたいなと期待をしております。 次に、こういった国際化の中で外国人の不動産取得というものが問題となっているわけですけれども、やはり中国人の不動産取得が多いというデータがあります。 でも、調べますと、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっていますが、なぜ日本では多くの中国人の方がキャッシュで不動産を買えるのかということが私はかねてから疑問でして、この間知人の弁護士に会いましたら、数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を…
192
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本の不動産を買う中国の方の、まず御指摘の中国における送金規制がどのぐらい遵守されているのかは私どもではちょっと分からないんですけれども、日本に現金を持ち込む方のルールがございまして、百万円以上の現金持込みには申告が必要で、この申告を結構して持ち込んでもいます。 令和六年度で、全ての持込み資金が、これはどこの国からも含めて海外から、これが三千三百億円ぐらいが持ち込まれていて、そのうち中国が六百億円なんですよね。ただ、これは人数、件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になるんですが、中には多い方もいるのかもしれないので、現金を持ち込むことはい…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 三千三百億、六百億という数字を初めて聞きましたので参考になりましたが、やはりそれよりも多い金額が動いているんではないかというふうに考えます。 いろいろ国際取引されている人に聞きますと、香港とかシンガポール経由で入れているんじゃないかとか、あと暗号通貨ですね、そういったもので何かの形でやっているんではないかというようなことも懸念されつつ、資料二を見ていただきたいんですけれども、消費税の還付金詐欺のようなものが実際に起こっているんですね。 こういった形で、会社、ダミー会社みたいなのをつくって海外に輸出したことにして還付金を受け取…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のとおり、近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れたものを国外で輸出したかのように虚偽の申告をして、輸出免税制度を悪用した事例が露見されて、そこは立件されているわけで、国税当局におきましても、従来よりも、外国人による事例を含め、消費税の輸出免税制度の悪用等への対応自体を重点課題と位置付けております。 これは、税関当局やほかの関係省庁とも緊密に連携しつつ、まず申告書の審査から怪しいなと思うものを厳格にチェックして、そこと税務調査等を的確に組み合わせて適正課税の確保をしておりますが、ちょっとその調査率等々は公表しておりませんので、…
195
神谷宗幣(参政)ありがとうございます。
そのチェックのときに、突き合わせているということなんですけれども、他国の税関とか通関の当局が発行する証明書ですね、それが本物かどうかということが怪しいんではないかということであります。
日本の行政機関として公式にこれ照会するような、そういう方法はあるんでしょうか。もしないんであれば、どういった形でこの真正性というものを確認しながら確認が行われているのか、確認しながらやられているのかということをお聞かせください。
196
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）情報交換の制度自体はございまして、主要な貿易相手国等とは、中国も含めて、税関の相互支援協定が、ＣＭＡＡというのがありますが、そういったものなどを結んで情報交換が可能で、それを締結していない国、地域の税関当局とも個別に緊密に連携しておりますので、例えば、本当にこれが真正に輸入者がいて輸入されているのかどうかというような情報をいただくよう要請することはできますし、ちゃんとそれが届くこともございますが、何しろ膨大な数でございますし、ある程度当たりを付けないとなかなかそこに行き着かないですから、こういった情報はもちろん活用しつつ、そもそも、こういった怪しいことが…
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神谷宗幣(参政)回答ありがとうございます。 もちろんやっているとは思うんですね。ただ、これも具体的にちょっと詳しくは申し上げられませんけど、いろいろ聞いていると、お金払うとそういった書類が偽造できるんだというふうなこともありまして、分からないですよね、なかなかね、言語も違いますし。そうなると、今回資料で示したような犯罪が行い得るということでありますので、日本人は真面目でルール守りますし、我々もそういった書類があれば性善説で信じるんですけれども、これからどんどんどんどんとやっぱり人もたくさん入ってくる、資本も入ってくるという状況ですので、性善説を少し捨てて、より厳しいチ…
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平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。 出入国管理庁の手続において、身分事項の確認は旅券を基に行っており、在留カードの身分事項の記載も旅券にのっとっているところでございます。 旅券については、上陸申請時において提示される旅券の真偽を確認するため、各空港の上陸審査ブースに小型の鑑識機器を配備しております。また、成田、羽田、中部国際及び関西空港支局に偽変造文書対策室を設置するとともに、全国の主要な空海港に高性能の鑑識機器を配備し、職員への研修を実施するなどして監視体制の強化を図っているところでございます。 各偽変造文書対策室では、地方出入国在留管理局等における在留申請で…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。 次に、日本にいる外国人の数、約四百万人…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣捜査機関では、刑事事件として取り上げるべきものは法と証拠に基づいて厳正に対処していると承知しています。また、捜査に当たっては、必要に応じて外国捜査機関などとも情報交換を行うといった形で緊密に連携して対処しております。
一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということも事実です。ですから、我が国政府としては、もう排外主義とは一線を画すものの、こうした行為に対しては政府として毅然と対応してまいります。
201
神谷宗幣(参政)やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、外国人による不動…
202
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。 ただし、租税条約のひな形というのがありまして、…
203
神谷宗幣(参政)ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。 いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。 今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわ…
204
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国が進めているＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。 毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、ＧＸ政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。 今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削…
205
神谷宗幣(参政)これも、ＧＸ事業というものが全てそういう気温を下げるためにやっているんじゃないんだと、温暖化ガスの、だけの目的じゃないんだということは重ねて聞いてきたことでありますけれども、であれば、ちょっと前提をこれから変えていかないといけない。省エネとか環境負荷を下げるということは大事だと思いますし、高効率のエネルギーをつくる、自前のエネルギーをつくるということも大事だと思うんですけれども、世界では、例えば、その脱炭素の急先鋒といいますか、一生懸命進めてこられたビル・ゲイツさんなんかも、もう去年辺りから発言を変えておられて、もう気温じゃなくて生活の質を上げるべきなん…
206
高市早苗(自民)内閣総理大臣しかしながら、最近激甚化するこの災害などを見ますと、気候変動というのは人類共通、喫緊の課題だと思います。ただし、世界中が協力しなければ効果が上がらないのもまた事実です。 我が国のＧＸ政策、脱炭素だけを目的としたものではないということは先ほど答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから経済成長、脱炭素、同時実現に向けてこれは官民で投資を拡大するべき分野です。 例えて申し上げますと、再エネでいいますと、もう海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるんではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト、この材料を使ってペロブスカイト太陽電池を普及し…
207
神谷宗幣(参政)海外から輸入したメガソーラーをもうやめましょうというふうな方向転換は非常に我々も喜んでおります。 あともう一点、私たちが気にしているのはやっぱり風力ですね、風力発電。これも環境負荷が大き過ぎます。 ですから、そういったものを見直していただいて、もちろん水力ですとかフュージョンですとか、そういったところはもうどんどんと進めていただきたいですし、新しいエネルギーの開発ということは大いに結構かというふうに思っていますけれども、二酸化炭素減らさないといけないんだということじゃなくて、よりクリーンな効率のいい安定した電源をつくると、それを自給していくんだという…
208
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）自動車産業は、中小企業を含む広範なサプライチェーンによって成り立つ、委員御指摘のとおり、我が国の基幹産業であり、また成長が見込める産業であると考えています。我が国としては、従来からＥＶだけでなく、これも委員御指摘のとおりで、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウエー戦略を掲げ、競争力強化に取り組んでおります。 そうした戦略の下で、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。これは、欧州のように、ある年からガソリン車の販売を事実上禁止するといった規制ではなく目標であるとともに、電動車にはＥＶだけで…
209
神谷宗幣(参政)基幹産業ですので、その業界がやっぱりしっかり潤うような形で、環境負荷なんかも配慮しながら、バランスを見てやっていただきたいと思います。 残り時間なくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますが、医療費が高いというのはもう皆さんの共通の認識で、四十七兆円ぐらい掛かっているわけですね。予防医学、予防医療の方にシフトしていきたいというのは、多分これも皆さん同じ方向だと思うんですけれども、なかなか予防してもインセンティブがないわけですね。 病気にかかれば、それは医療費が安いとか保険が利くというのはいいんですけれども、医療費を下げるためにインセンティブを…
210
高市早苗(自民)内閣総理大臣政府としてですけれども、健康保険組合などの医療保険者等に向けてガイドラインを策定して、予防、健康づくりに取り組む個人にインセンティブを提供する取組をしております。
ただ、報奨を得ること自体が目的化しないように留意をしながら、健康無関心層にも届くようなインセンティブとすることが重要だと考えております。このガイドラインの中で地域商品券ですとか旅行券も例示されていますので、委員がおっしゃるような観光振興、地方活性化にも資すると考えております。
211
神谷宗幣(参政)時間参りましたので、終了したいと思います。
ありがとうございました。
212
藤川政人(自民)以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。
214
安藤裕(参政)参政党の安藤裕です。
今日もまた消費税のことについてお伺いしたいと思いますけれども、消費税がいかに国民の間で誤解されている税金であるかということについて今日は明らかにしていきたいと思います。
まず、財務省に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。
215
舞立昇治(自民)財務副大臣まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。
216
安藤裕(参政)ありがとうございます。
消費税法上は納税義務者は事業者であるということです。
それで、次の質問ですが、ちょっと順番入れ替えまして、今税制改革法の話がありましたけれども、税制改革法第十一条第一項で、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性質に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定してありますけれども、これは適正に価格転嫁する必要があるということを規定した条文なのか、その内容について御説明いただきたいと思います。
217
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の税制改革法第十一条一項には、法律的な強制力を有する義務規定であるとは言えないものの、そのように書いてございまして、これにより消費税の円滑かつ適正な転嫁が要請されているという理解で、強制力を有する義務規定と申し上げたことはないんですが、適正な転嫁が要請されている規定というふうに理解をしております。
218
安藤裕(参政)ありがとうございます。
要請されているということは、要するに値上げをしてくださいという規定ということでよろしいですか。
219
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）あくまでも、まさに最初に導入したときの全体の理念の立法者意思の税制改革法でございますが、円滑かつ適正に転嫁が行われることが制度の趣旨として要請されているということで、具体的な先ほど申し上げたように義務規定ではないということに尽きるかと思います。
220
安藤裕(参政)非常に分かりにくいですけれども、要は値上げしてくれということだと思います。
それで、次、この十一条、税制改革法十一条の第二項ですけれども、国の責務ですね。国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な施策を講ずるものとすると書いてありますけれども、これはどういうことを意味しているのか、教えてください。
お答えいたします。
今ほど議員読み上げていただきました規定の趣旨に基づきまして、国税庁及び財務省といたしましては、事業者は円滑かつ適正に転嫁すること、国は円滑かつ適正な転嫁に寄与するため周知徹底を図る等必要な施策を講ずることといった税制改革法の規定の趣旨を踏まえまして、消費税の仕組みを各種広報媒体において説明する際、消費税は消費者が負担することとなる旨を周知しておると、その周知の根拠になっておるということでございます。
222
安藤裕(参政)ありがとうございます。 ちょっとパネル、資料の一を出していただきたいと思うんですけれども、（資料提示）このように、国が、この消費税は消費者が負担するものであると、納税義務者は事業者であるけれども、消費者が負担するものであるということを周知するためにこういう宣伝していますよね。こういうイメージで国民は消費税について捉えていると思いますが、前回も言いましたけれども、全ての取引は、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そしてそこに更に消費税分が上乗せされて販売価格が設定されて、これで全ての取引が行われていると、そのようにイ…
223
舞立昇治(自民)財務副大臣御質問のレシートの例における消費税百円でございますが、その取引について課されるべき消費税額に相当する額であって、課税資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部と考えられます。
224
安藤裕(参政)多分その答えだと誰も分からないと思うんですけれども、要するにこれは消費税じゃなくて売上げですよね。消費税ではないと明言していただきたいと思います。
225
舞立昇治(自民)財務副大臣繰り返しになりますが、資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部、消費税額に相当する額というふうに認識しております。
226
安藤裕(参政)これ、多分見ている人も分からないと思うんですよ。
財務大臣、いかがですか。これは消費税ではなくて売上げですよね。
227
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員からは委員会、財政金融委員会でも似たようなお問いかけをいただいたんですが、要は転嫁がされていないんじゃないかということを多分おっしゃりたいのかなと思うんですけれども、性格としては今副大臣が申し上げたことに尽きるんですけれども、適正に転嫁がされるかどうかについては、過去の税率引上げに消費税転嫁対策特別措置法まで作ったことがある国でございまして、また、一昨年、経済産業省がサンプル調査をした結果だと、消費税率の引上げ分の転嫁については全て転嫁ができているという回答が九割を超えたこともあるので、そこまで駄目だ駄目だと言われても我々もなかなか立場上困るんですけ…
228
安藤裕(参政)転嫁できる転嫁できていないという話をしているんじゃなくて、この百円は消費税なのかそうじゃないのかということを聞いています。
229
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そのお答えは先ほど副大臣やあるいは事務方がしたのと同じようで、税金なのかというと、その税金が納税されなければそこは納付されていないわけですから、そこではないので、消費税額に相当する額が売上げと、この売上げの中でこうやって区分されて表示されていると。それがその表示方式ではないかと理解しておりますが。
230
安藤裕(参政)なかなかちゃんと答えてもらえないんですけれども、この売上げの対価の一部であるということは、物品や役務の対価の一部であるということは、消費税じゃないんですよ。これ、売上げなんです。
次、金融庁に伺いますけれども、企業会計原則の中に総額主義の原則というのがありますが、この総額主義の原則とそれから税抜き経理方式の関係について教えてください。
お答え申し上げます。 投資家が企業活動の成果を正しく評価するには企業の全般的な活動を明らかにする必要があると考えられるため、企業会計原則では総額主義の原則が採用されており、売上げについても、費用と相殺せず、総額での記載が求められているところでございます。 ただし、売上げに係る消費税については、第三者である国に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、売上げを構成しないものとして収益認識に関する会計基準の中で定められております。 このように、企業会計上の売上げの総額の中に消費税は含まれないため、消費税の税抜き方式は総額主義の原則に反するもの…
232
安藤裕(参政)なかなか難しくてよく分からないんですけれども、物品や役務の対価の一部であるということは、要するに売上げなんですよ。売上げについて、総額主義で本当は全額損益計算書の売上げに計上しなきゃいけないにもかかわらず、その部分、一部をあたかも預り金のように処理していると思うんですが、これ、企業会計原則のこの総額主義の原則に反すると思うんですね。これ、世界的にそういう話になっているという話でしたけれども、ここに大きな問題があると思います。 レシートに書いてあることによって、納税義務者でない消費者が買物するときに消費税を払っていると思い込まされるし、それから税抜き経理…
233
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税が、消費税想定額が売上時の対価に含まれ、納税されるまでは事業者の下にとどまるという性格でございますから、預り金的性格を有するものであるというふうに、これまでもずっと国会等においては答弁というか、御説明をしているということでございます。
234
安藤裕(参政)今の御説明のとおりですね。預り金ではないけれども、預り金的性格を持つ税であると。意味分からないですよね。納税のときまで手元に残っているということであれば、法人税も預り金的性格を持つ税金であると言うことができますよね。これ、あたかも本当に言葉の遊びのような気がいたします。
それで、今税制改革法の話がずっと出てきましたけれども、国税庁にお伺いしますが、税の現場で、あるいは税の申告のときに、税制改革法に規定する価格転嫁ということは考慮されるんでしょうか。
お答えいたします。
一般的に申しまして、消費税に係る申告の審査等におきましては、その申告内容等に誤りがないかどうかという観点から確認を行っておるところでございます。
転嫁に関しましては、政府といたしまして、例えば過去の税率引上げ時におきましては、消費税転嫁対策特別措置法を整備いたしまして消費税の転嫁拒否を禁止するほか、周知、広報に取り組むなど、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するべく取り組んできたところであります。
236
安藤裕(参政)いろいろ言われましたけれども、要するに、この税制改革法の価格転嫁されるべきであるということは税の現場で考慮されるのかされないのか、そこだけ教えてください。
お答えいたします。
繰り返しになって恐縮でございますが、私ども国税当局が行っております消費税に関します申告の審査に関しましては、これ、申告内容に誤りがないかどうかという観点で確認を行っておるものでございます。
238
安藤裕(参政)ちょっとこれ通告にないんですけれどもお伺いしたいんですが、買物したときのレシートに、先ほどの千百円、うち百円消費税って書いてありますけれども、その消費税百円というのは適切に価格に上乗せされているということがレシートに書いてあることによって証明されているものではないということでよろしいですか。
239
藤川政人(自民)通告はないんですね。
240
安藤裕(参政)これは通告していないです。
241
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）お話の趣旨からいって、その証明がどの程度の証明か分かりませんけれども、そのレシートが証明するものというのは経費性だったりしますから、その消費者から見て、それを見て、その部分、今おっしゃったような証明にしているということはないと思いますけど。
242
安藤裕(参政)ありがとうございます。済みません、ちょっと通告になかったものですから。
同じような質問もう一つあるんですけれど、税抜き経理方式で消費税分を仮受消費税として処理したときに、この仮受消費税分は適正に価格転嫁されたものであるということを証明するものではないということでよろしいですよね。同じような質問ですけれども、済みません。
243
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）済みません、その方式でやった場合に、その仮受消費税の部分が書いてあるどれをもって何の証明にするという御趣旨かちょっと分からなかったので、そこを明確にしてください。
244
安藤裕(参政)済みません。
税制改革法に規定するような、適正に価格転嫁されていることの証明になっているかどうかという意味です。
お答えいたします。
ちょっと十分なお答えになっているのかどうか分かりませんが、私ども国税当局の立場から申し上げれば、先ほど申し上げましたように、その適正な転嫁をしているかどうかという証明というよりも、私ども、税務内容の審査におきましては、申告内容に誤りがあるかどうかの観点から税務書類を審査しておりますので、そもそもそういう観点からの審査ということではないということでございます。
246
安藤裕(参政)ありがとうございます。
つまり、適正に転嫁できているかどうか分からないということです。
じゃ、次の質問に行きますけれども、令和四年度から令和六年度までの消費税の滞納額の新規発生額の推移と滞納理由について教えてください。
大変失礼いたしました。 滞納に関する問いでございますが、消費税の新規発生滞納額でございますが、令和四年度におきましては三千六百三十億円、令和五年度は四千三百八十三億円、令和六年度は五千二百九十八億円となってございまして、新規発生滞納額は増加傾向にございます。 消費税の徴収済決定額につきましては、令和四年度は二十一兆九千八百二十一億円、令和五年度二十三兆六千七億円、令和六年度二十五兆一千五百八十億円と増加してまいりまして、このことが一定程度新規発生滞納額の増加につながったのではないかと考えられますけれども、滞納の理由に関しましては、一般的に、個々の納税…
248
安藤裕(参政)ありがとうございます。 滞納額はどんどん増えていて、ただ、滞納理由はよく分からないということですよね。でも、滞納理由は明らかだと思います。 ちょっと資料の二を出してください。国民所得が、ピークの頃五百五十万円あったものが、今どんどん下がって、二〇二四年には四百十万円まで下がっています。国民は確実に貧困化しています。 次のパネル出してください。実質賃金も推移見てみると、もうどんどん下がっているんですよね。一九九〇年を一〇〇としたときの数字と比べても、今の日本の実質賃金は八五・九、確実に日本人は貧困化しています。次の資料ちょっと飛ばしますけれども、要す…
249
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）基本仕組みとして、まず、消費税分はその一〇％で税率が計算されるものであれば百十分の十ですし、売上げに掛かった消費税から仕入れに掛かった消費税を引くという数式ですから、その一定の部分が、まあインボイスのない経費の割合が何かちょっと多いなという気はしますけれども、たまたまこういう図の色になっている場合もあるだろうし、各々の色分けがもっと違うところもあるだろうし、ただ仕組みとしてはそういうことだと思います。
250
安藤裕(参政)ありがとうございます。 これの肝は売上げのところ、①のところで、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係ということですね。高く売ろうが安く売ろうが売上げの一〇％を納税しろということがまず規定されていて、二番目、経費の全部が引けない、経費の一部しか引けないというところがポイントです。 そうすると、次のパネル見ていただきたいんですが、消費税というのは、売上げからインボイスのある経費の部分だけしか差し引けないので、法人税よりも課税ベースが広い税金であるということが言えます。法人税は利益だけに課税するのに対して、消費税というのは利益プラスインボイスのな…
251
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本の中小企業の場合、平均して七割が赤字決算というふうに言われている、かなりそういう国ではございますが、確かにおっしゃったような考え方もございますが、これほどインボイスのない経費が多い状況になっているかどうか分からないですし、この利益の配分、それから全体の対象額の配分によっては、別に必ずしも、その赤字の中で納税しなければならないという状況に必ずしも陥るわけじゃないけど、そういうこともあり得るということは理解します。
252
安藤裕(参政)高市総理は、これ見てどのようにお感じになりますか。
253
高市早苗(自民)内閣総理大臣消費税というのは、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税し、マイナスであればその分が還付される仕組みです。したがって、赤字企業でも納付が必要となる場合もあります。ですが、売上時に受け取る消費税額の一部から納税していただく仕組みとなっていますから、その企業自身が負担するというものではありません。 また、赤字企業の中には仕入れ時に支払う消費税額の方が多くて還付を受ける場合もありますから、赤字企業であっても必ず納税が必要であるとい…
254
安藤裕(参政)なかなかこれ、消費税法だけでこの議論をしてもらった方が多分分かりやすいと思うんですよね。
それで、もう一回、パネルの資料の六に戻ってもらいたいんですが、消費税がなぜ賃上げを妨害しているかということについて議論をしたいと思いますけれども、賃上げをするとインボイスのない経費の部分が増えます。利益が減るから法人税は減ってくれるけれども、消費税は減ってくれないんです。
つまり、法人税だけであれば利益を全部賃上げに回すことができるけれども、消費税があると利益の一部しか賃上げに回すことができない。こういう理解で、財務大臣、いかがでしょうか。
255
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これも財政金融委員会でも似たような議論させていただいたんですが、消費税は事業者が事業として行う資産の譲渡等への対価が課税対象ですから、賃金はこれに当たらないですから消費税の課税対象とはされていないと、これはもう共通理解ですね。 法人税においては、賃金も経費として差し引いて課税対象となる利益を計算する仕組みとなっていますけれども、消費税では、そもそも消費税が課されない賃金について、課税の累積を排除するために仕入れ税額控除の対象とする必要がないので、その対象とは当然なっていないわけでございます。ですから、仮に消費税が課されない賃金について仕入れ税額控除の対…
256
安藤裕(参政)なかなか議論がかみ合わないと思いますけれども、もう質問、時間が来るので終わりますけれども、是非ちょっと提案があります。
消費税は、事実上法人に課せられている税金です。事業者に課せられている税金です。ですから、もう消費税はこの際廃止にして、その分の税率を法人税に上乗せする。そうすれば、赤字事業者に課税されることもなくなるし、賃上げを妨害することもなくなります。是非この提案を受けていただいて、あしたまた質問させていただきますので、あした総理に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
257
藤川政人(自民)以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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258
藤川政人(自民)次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
259
山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
総理が代表を務める自民党支部が、政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていました。
改めて伺いますが、なぜそんなことが起きたのでしょうか。
260
高市早苗(自民)内閣総理大臣自民党奈良県第二選挙区支部では、企業からの御寄附を受けるに際しましては、その寄附の申出者に対して、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について書面でお伝えをした上で寄附を受け取るということを徹底しております。 御指摘の件ですけれども、これ、令和六年中に資本金十億円未満の企業から寄附額の制限七百五十万円を超える一千万円の寄附がなされたというものでございます。先方の企業の代表の方からも、先般、書類の確認がちゃんとできていなかったというおわびをいただいて、かえって申し訳なかったんですが、これが判明したので、直ちに二百五十万円を返金したものでご…
261
山添拓(共産)受け取る側も確認が必要な問題です。（資料提示）
これ、この五年なんですが、同様のケースは報道されただけで十七件あります。ほとんどが自民党です。総理の支部以外のものがたくさんありますけれども、なぜこんなにあるんでしょうか、総理。
262
高市早苗(自民)内閣総理大臣なぜこんなにあるかということなんですが、恐らく私が支部長を務める支部で起きたのと同じようなことなんだろうと思います。 資本金を、例えば寄附のお申出があった場合にホームページなどで確認することもできますが、割と小さい企業ではホームページに資本金を掲載されていない場合もございます。また、会社四季報で確認するという方法もありますが、会社四季報に掲載されていない企業もございます。 ですから、こちらの方から資本金別に寄附上限額があるということをきちっと書面でお示しして、先方で御確認をいただくと、こういった取組を各支部行っている。しかしながら、その確認が先方で十…
263
山添拓(共産)寄附した側の責任にばかり転嫁することはできないと思います。
収支報告書というのは、締め日から公表まで十一か月あるんですね。その間、まともに確認せずに、公開後に指摘されて初めて発覚し、それから返還しているというのが実態です。
選挙の直前や期間中、国と取引がある企業から献金を受ける例も後を絶ちません。昨年の総選挙中も萩生田幹事長代行が代表を務める支部などで献金を受けていました。
総理の支部でも、二〇一七年と二一年、同様のケースがありましたね。（発言する者あり）
264
藤川政人(自民)山添拓君。
265
山添拓(共産)国と取引がある企業から献金を受ける例、一七年、二一年。
266
高市早苗(自民)内閣総理大臣選挙に関する支部は、寄附は受けておりません。いずれの寄附も、政党支部に対する政治活動に関する寄附でございます。法に抵触するものではございません。
267
山添拓(共産)ただ、返金されたんじゃありませんか。
268
高市早苗(自民)内閣総理大臣それが問題視されるような記事もございましたので、有権者の誤解を招くことがあってはならないと考えて返金をいたしました。あくまでも寄附は合法だと考えております。
269
山添拓(共産)総理は、政治資金規正法を所管する総務大臣を歴代で最も長く務めた方です。ところが、今おっしゃったように、誤解を招きかねないような、企業献金を返金するような事態を繰り返しておられます。それはなぜでしょうか。
270
高市早苗(自民)内閣総理大臣それほど繰り返してもいないと思うのですが。
選挙に関する寄附ですね、これはちゃんと選挙の収支で収入として報告をされるものでございます。政党支部に対する寄附はこれとは別物でございます。
報道をされると、主に、主に某新聞なんですけれども、その報道をされると、それによってやはり有権者の方から疑念を持たれるんじゃないかということで返金をするということで、別に返金をしなければならないものではありませんが、あえて返金をしたということでございます。
271
山添拓(共産)繰り返しているものではないとおっしゃったんですけど、一件でもあったらやはりそれは疑念を抱きかねないようなお金の扱いをされているということだと思いますよ。
総理は金曜日の当委員会で、支部への献金は私への献金ではないと述べられました。しかし、昨年、総理の支部に上限を超えて献金した鳥羽珈琲の会長、ドトール創業者の鳥羽氏は総裁選を前にした週刊誌のインタビューで、高市さんしかいないと、許されるのであれば幾らでも献金したい、こう述べています。つまり、総理への献金じゃありませんか。
272
高市早苗(自民)内閣総理大臣その寄附者の御意思がどこにあるのかは私も承知をしておりませんが、政党支部というのは、その政党の政策をお伝えしたり、広報を担ったり、支部長の私物ではないのですね。個人に対する寄附というのは、私の場合でしたら、政治資金管理団体を設けておりますので、高市早苗がいいという人に関しては、個人でしたら主にそちらの方に御寄附をいただいている場合が多いと思います。政党支部に関しては、その政党支部を応援しよう、また政党を応援しようという形のものが多いんだろうと考えております。
あくまでも支部というのは支部であって、政党活動をする主体でございます。
273
山添拓(共産)ところが、総理のホームページ見ますと、こうあるんですよ。高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける法人その他の団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けますと書かれているんですね。つまり、支部への寄附というのは総理への献金にほかならないじゃありませんか。
274
高市早苗(自民)内閣総理大臣支部は私一人でやっているわけではございません。他にも構成員が多くございます。
275
山添拓(共産)いや、しかし、ホームページには、高市早苗の政策に共鳴し、協力いただける法人は、高市早苗が支部長を務める政党支部に献金してくださいと、こう書いていますよ。つまり、高市早苗に対する、総理に対する献金を支部に対して法人がやろうと思えば行っている、こういうことだと思うんですよ。
企業は政治家個人には献金できません。受皿となっているのは政党とその支部だけです。その御認識はありますね。
276
高市早苗(自民)内閣総理大臣企業、団体は、個人には献金できません。
277
山添拓(共産)三十年前に企業献金禁止の抜け道としたのが政党への献金とパーティー券でした。企業献金の九七％は自民党に集中しています。それが不正、腐敗の温床ともなってきました。
私は今、総理のような言い分を許さないためにも、やはり企業献金は全面禁止するしかないと、このことを強調しておきたいと思います。
次に、今朝も議論がありましたが、最低賃金について伺います。
総理は、二〇二〇年代に全国平均千五百円という方針を事実上撤回しました。しかし、欧米は既に二千円以上、お隣韓国よりも日本は低いです。これ、どうするおつもりなんでしょうか。
278
高市早苗(自民)内閣総理大臣最低賃金については、骨太方針二〇二五で、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するという方針は閣議決定されていますので、その目標は堅持されています。
同時に、高市内閣はその目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。よって、今御審議いただいている令和七年度の補正予算や、それから、これから編成します令和八年度当初予算案、そして税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備にしっかりと取り組む、その決意でございます。
279
山添拓(共産)私は、目標を取り下げることこそ丸投げだと思います。
千五百円というのは、全労連など労働組合が全国で行う最低生計費調査、普通に働いて人間らしく暮らすには幾ら必要か、そういう調査に基づいて要求してきた額です。今や千五百円でも足りません。例えば愛労連調査では、名古屋市の若年単身者の時給は千八百六円必要だと。この結果は審議会の資料にも採用されました。
総理に伺いますが、最低賃金というのは生存権に関わります。労働者が幾ら必要なのか、これが前提じゃないでしょうか。
280
高市早苗(自民)内閣総理大臣最低賃金の決定に当たりましては、地域における労働者の生計費、賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされております。
その上で、近年の消費者物価の状況が続くこの今の状態では、最低賃金審議会において、最低賃金に近い賃金水準の労働者に関係の深い物価の状況を評価するなど、労働者の生計費を重視した審議をしていただいております。
281
山添拓(共産)それでは足りないということを申し上げているんです。いかがですか。
282
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣いずれにいたしましても、最低賃金の決定におきましては、労働者の生計費、賃金、また賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりまして、この三要素に基づきまして、審議会におきまして公労使三者で真摯な議論をいただいて決定をしているところであります。
なお、生計費との関係で申し上げますと、近年におきましては、頻繁に購入する食料品の水準であったり、あるいは一か月に一回程度購入する例えば電気代等の水準であったり、そうしたことも十分考慮しながら決定プロセスを進めていただいていると承知をしています。
283
山添拓(共産)厚労大臣、そうしたら今の額で十分だとお考えですか。
284
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣公労使三者で真摯な御議論をいただいた結果だと考えております。
285
山添拓(共産)これで十分とはとても言えないと思いますよ。最低生計費調査の結果は、全国どこでも千八百円前後必要というものです。各地の審議会でも人口減少を止めて格差を是正する必要が指摘されて、全国二百近い地方議会が全国一律最賃をと要求しています。
厚労大臣、必要ではないでしょうか。
286
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣全国一律の最低賃金とすべきとの御指摘につきましては、地域の経済状況がそもそも異なります。また、引上げ幅が地方ほど高くなりまして、とりわけ地方の中小企業の負担感が大きくなる、そうしたことにも留意する必要があろうかと思います。
287
山添拓(共産)先進国で連邦制でもないのに、地域別最賃というのは日本ぐらいです。
今朝も議論がありましたが、今年は発効日を十一月以降とするのが二十七府県に上り、群馬県や秋田県は来年三月、半年も遅れます。地域別ゆえにこんな事態まで起きているんじゃないでしょうか。
288
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やはり地域の実情というのを十分反映をして御議論いただいていると認識をしております。
とりわけ遅れている県におきましては、午前中も申し上げましたが、引上げ幅が大幅になっている、そのことで少し準備時間が必要だと、そうした判断もあったというふうに承知をしています。
289
山添拓(共産)準備期間というのは、事業者側の準備期間ですね。
290
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣午前中、赤澤大臣からも御答弁がありましたが、企業の方で資金手当て等も含めた様々な準備が必要だろうというふうに思っておりますし、そうしたことも前提に置いて政労使において合意をされた内容だと承知をしています。
291
山添拓(共産)いや、労働者の側が延ばしていいという話にはなりません。暮らしていけない賃金を事業者側の都合で先送りというわけにはいかないと思うんです。
岩手や徳島など五県、賃上げ企業への直接支援を行っています。しかし、中小企業支援というのは全国どこでも必要です。国として行うべきではないでしょうか。
292
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、政府の役割といたしましては、中小企業等が継続的に賃上げができる環境を整えることだと認識をしております。そのため、政府全体といたしましても、価格転嫁対策の徹底あるいは生産性向上支援の強化等に取り組んでいるところであります。
また、自治体におきましては、地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しするため、重点支援地方交付金の対応をされているところもあろうかと承知をしています。
293
山添拓(共産)地方任せでは駄目だということを私は指摘しているんですね。各県が行っているのは直接支援です。高知など地方審議会も直接支援をと求めているんじゃありませんか。
294
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣失礼いたしました。
重点支援地方交付金の拡充等におきまして進めていただいているところもあろうかと承知をしておりますので、そうした仕組みも活用していただければと考えています。
295
山添拓(共産)地方審議会からどのような要求が上がっているか、御紹介ください。
296
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣地方審議会の一部からは、政府への要望として運転資金の直接的な助成を求める声があることは承知をしておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、政府としては、事業環境をしっかり整えて賃上げの環境を整えることが大事だと考えております。
297
山添拓(共産)地方からの声には応える必要があると思うんです。
そして、総理、今最賃の目標を政府としては責任を持って示せない、経済動向を踏まえて検討ということをおっしゃっているんですが、しかし、経済動向を良くしていくためにも、賃金の底上げ、最低賃金の引上げということが必要だと思うんです。そのためには、国としての直接支援が必要だと思います。総理の御認識も伺いたいと思います。
298
高市早苗(自民)内閣総理大臣国としての支援が必要だから、今中小企業の賃上げに資する、そのための補正予算案を御審議いただいております。
299
山添拓(共産)それが直接支援になっていないと。業務改善助成金のように、何らかの生産性向上の投資をした場合に助成する、こういうものはあります。しかし、求められているのは直接支援です。
私どもは、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって、中小企業を直接支援し、最低賃金は全国一律千五百円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたいと思います。
次に、台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について総理に御説明を受けたいと思います。
300
木原稔(自民)内閣官房長官定義ということで、私の方から。
存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。
301
山添拓(共産)日本が攻撃されていなくても、同盟国の米軍を守るために自衛隊が武力行使を行う、従来政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のことであります。
この下で、日米一体の戦争体制づくりが進められてきました。例えばヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で最前線に立つと言い、日本に軍事費の増額を求めてきました。日米の統合司令部による連携を強め、共同の軍事演習も強化しております。
これは総理に伺いたいんですが、総理はこの間、主体的に判断と繰り返し表明されております。しかし、米軍と無関係の軍拡などではないと、これははっきりしているんじゃないですか。
302
高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国は我が国自身で守らなければいけない、これは基本でございます。自律的に防衛力を高めていく、しっかりと我が国の国民そして領土を守れるようにしていく、これは当たり前のことでございます。
303
山添拓(共産)いや、それが米軍との関係でどうかということを私聞いたんですね。
防衛大臣に伺います。今年九月の軍事演習、レゾリュート・ドラゴンは具体的にどのような訓練を行いましたか。
304
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、山添委員からお尋ねの日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴンでありますけれども、まず、このレゾリュート・ドラゴンとは、令和三年度に初めて実施したものでありまして、本年度が五回目となります。国内における陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との共同訓練であります。 本年の日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴン25につきましては、九月に陸上自衛隊、アメリカ海兵隊等の部隊が日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的として実施したものでありまして、まあこれぐらいの説明でよろしい……（発言する者あり）もうちょっとしていいですか。ありがとうございます。 珍しくもっと…
305
山添拓(共産)私はそんなこと言っていませんので、最後はやはり余計な話をされたと思いますが。 在沖縄海兵隊トップのロジャー・ターナー司令官は、この訓練の目的は有事に一体となって対応する体制を整えることだと述べています。南西有事を想定し、日本列島を丸ごとミサイル攻撃拠点とする米軍の作戦構想を日米一体で進めようとするものです。総理の先ほどの発言とは違って、やはり日米一体で進めようとするものです。 私は、だからこそ総理の台湾有事発言は大問題だと考えます。台湾海峡での米中の武力衝突を想定し、日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦、つまり日本が中国と戦争することがあり得る…
306
茂木敏充(自民)外務大臣外交文書についてでありますから私の方から答弁をさせていただきますと、台湾に関します我が国の基本方針、これ、総理明確に答弁しておりますとおり一九七二年の日中共同声明のとおりでありまして、日中共同声明の第三項には、日本国政府は、中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づき立場を堅持する旨が記載をされております。 その上で、我が国は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的立場に関して独自の認定を行う立場にありません。 いずれにしても…
307
山添拓(共産)外務大臣、一応確認したいと思いますが、ポツダム宣言八項に基づく立場とはどういうものですか。
308
茂木敏充(自民)外務大臣ポツダム宣言第八項、これはカイロ宣言の規定、カイロ宣言には我が国は加わっておりませんけれど、この規定には、履行されるべき、こういった記載がされております。 このカイロ宣言は、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の日本から当時の中華民国への返還が掲げられているわけであります。 このカイロ宣言の規定が履行されるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾をしておりますが、その後、第二次世界大戦後の日本の領土を法的に確定したのは先ほど申し上げましたサンフランシスコ講和条約でありまして、その講和条約では、先ほど申し上げましたよ…
309
山添拓(共産)総理、今外務大臣が答弁されたとおりだと私も思います。
日本は台湾の法的地位を認定する立場にないというのが政府が繰り返し表明してきた立場です。また、加えて言えば、二〇〇八年日中共同声明は、日中は互いに脅威とならない、こういう合意もしております。つまり、台湾問題で日本が軍事的に介入することはこうした合意に反することになると考えます。いかがでしょうか。
310
茂木敏充(自民)外務大臣先ほど申し上げたように、法的には独自の認定を行う立場にはない、一方で、台湾をめぐる問題、これが対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の政策的な一貫した立場であります。
311
山添拓(共産)総理に答弁を願います。
台湾問題で日本が軍事的に介入することはこれまでの日中間の合意の立場に反する。いかがですか。
312
高市早苗(自民)内閣総理大臣今外務大臣からお答えしたとおりでございます。
313
山添拓(共産)御自身の言葉で語っていただけませんか。
314
高市早苗(自民)内閣総理大臣台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが我が国の一貫した立場でございます。
315
山添拓(共産)今、中国軍機によるレーダー照射などが起こり、これは偶発的な衝突にもつながりかねない危険な行為ですから、私も冷静な対応を強く求めたいと思います。
同時に、今起きている対立と緊張は総理の答弁がきっかけです。改めて撤回すべきだということは求めておきたいと思います。
危機をあおり、軍備を拡張し続けることが何をもたらすのか。世界の軍事費は昨年、過去最高の二兆七千億ドル、四百二十三兆円に達しました。国連は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に軍事費の増加がどう関わるか、報告書を発表しています。
外務大臣、どのように評価したものですか。
316
茂木敏充(自民)外務大臣本年の九月に、グテーレス国連事務総長、これは、私たちが必要とする安全保障と題する報告書というものを発表しております。 この報告書では、二〇二四年の世界全体の軍事費が過去最高となる一方、持続可能な開発目標を達成するための資金が不足をしていること、これが指摘をされております。また、軍事費の増大が必ずしも平和と安定の増進につながらず、むしろ持続可能な開発目標の進捗を阻害しているとの見方が示されていると承知をいたしております。 ただ、委員も御案内のとおり、これは日本について言っているわけではなくて、他の国々、さらに、我が国よりも圧倒的に防衛力を強化している、…
317
山添拓(共産)後のところは国連が言っていることではないと思うんですが。
私が大事だと思いましたのは、国際社会は軍事費の増大はより大きな平和をもたらさないという厳しい現実を直視しなければならない、こういう指摘です。
増大した軍事費は必ずしも平和と安定の強化につながらない、この指摘を総理はどう受け止めますか。
318
小泉進次郎(自民)防衛大臣軍事費の話でしたので。 まず、山添先生のその思いは是非言うべき相手を考えていただきたいというのは、例えば中国は今、二十年間で約七倍、軍事費、防衛費を増加させていますし、この三年間で見ましても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させているというのは先ほど茂木外務大臣が触れたとおりであります。 ですので、そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して、日本を侵攻すれば取れるとか、そういった誤解をさせてはならない。そのための…
319
山添拓(共産)防衛大臣、私は防衛大臣に通告したわけではなかったんですが、しかし、日本の軍備の拡張というのは限界があります。憲法九条の下での制約があります。周りがどうだからといって幾らでもやってよいということにはならないんじゃありませんか。
320
小泉進次郎(自民)防衛大臣これは山添先生と度々委員会でもやらせていただいているんですが、よく日本のことをミサイル列島とか、こういった形の前提を、まるで他国の今の軍事費の増強をおいておいて、日本だけが一方的に防衛力を増強させているかのような前提に立った議論は不正確でありますので、そこについてまず前提の認識を合わせた上で御議論させていただきたいという思いから、今のような発言をさせていただいております。
321
山添拓(共産)憲法九条について何らの言及もない、こんな危ういことはないと思いますよ。私は、それでは果てしない軍拡競争だと思います。
一方で軍事費の増加と、他方でＳＤＧｓの財源不足、二つの方向を転換させることが人類の生存に不可欠だと、この国連の指摘を重く受け止めて、大軍拡ありきを転換するよう強く求めて、質問を終わります。
322
藤川政人(自民)以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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323
藤川政人(自民)次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
324
山本太郎(れいわ)れいわ新選組、山本太郎です。
資料三十五。（資料提示）総理は、トランプ大統領とは極めて良好な関係とお聞きしております。直接会って感じたエピソードなど、聞かせていただいていいですか。
325
高市早苗(自民)内閣総理大臣首脳会談の前にトランプ大統領が野球を見ておられて、一緒に見ようということでちょっと首脳会談の開始が遅れたんですけれども、そのときに、大谷翔平さんがもうすぐ出るぞ、打つぞということで、えらい気遣うてくれはる人やなと思いました。
326
山本太郎(れいわ)トランプ関税交渉で合意したのが八十兆円もの対米投資であったと。日本が出資をして、アメリカのエネルギー、半導体など有望なプロジェクトに投資をする仕組みであると。
この対米投資を日本側のビジネスチャンスにつなげていくんだという総理の意気込み、お聞かせ願えますか。
327
高市早苗(自民)内閣総理大臣特に、日米両国で経済安全保障上重要なエネルギー、半導体などの分野におけるサプライチェーンを構築できるということと、そして、私自身がトランプ大統領と会談したときに合意をしたのですが、日本にとってレアアースなどの重要鉱物、非常に重要でございます。これを合同、一緒に開発していけるということは、我が国の自律性、経済安全保障に資するものだと考えております。
328
山本太郎(れいわ)経産省、対米投資八十兆円で出資した日本側のリターンについて、覚書のみなし配分額と日米が一対九とされる部分、説明を。
329
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、内閣官房のホームページにアップをしてあるＭＯＵ、了解覚書に書かれていることでありますが、日本がその財政的な支援をします。アメリカ側がいろんな現物出資みたいなもので貢献しますが、まず、日本側が出した支援について全体を融資とみなして、それについての元本、金利、また日本側が提供する融資保証であれば保証料、そういったものがきちっと回収されるまでは、日米間の利益の配分というのか、得られた金銭的な価値についての配分は五〇、五〇と。それを超えてからについては、これ、アメリカ側のいろいろな貢献ですね、連邦の土地をリースしたり、あるいはエネルギー、水、電気、そうい…
330
山本太郎(れいわ)資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンス…
お答えいたします。
為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。
332
山本太郎(れいわ)円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれ…
東京商工リサーチによれば、二〇二四年における倒産件数は一万六件と指摘されております。
334
山本太郎(れいわ)昨年の倒産件数、過去最多を記録した分野は幾つですか。
帝国データバンク、東京商工リサーチによれば、二〇二四年の倒産件数が期間の区切りあるものを含め過去最多と指摘された事業分野の数は三十二であると承知しております。
336
山本太郎(れいわ)資料四十五、四十六。今年はどうなっているか。帝国データバンク、二〇二五年度上半期、倒産件数は全体で何年連続の増加か。年ベースでお願いします。
帝国データバンクによれば、二〇二五年度上半期までで、年度の上半期としての倒産件数は四年連続で増加をしております。
338
山本太郎(れいわ)今年度上半期、不況型倒産が倒産全体に占める割合は。
二〇二五年度上半期におきまして、帝国データバンク、東京商工リサーチがそれぞれ定義をします不況型倒産は、倒産件数全体に占める割合につきましては、帝国データバンクで八三・一％、東京商工リサーチで八五・三％と指摘をされております。
340
山本太郎(れいわ)ばたばた潰れまくっている。国民生活はどうか。
資料二十二。昨年の国民生活基礎調査で、生活が苦しいと回答した割合、それぞれの世帯では。
お答えいたします。
二〇二四年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は、全世帯で五八・九％、高齢者世帯で五五・八％、児童のいる世帯で六四・三％になってございます。
342
山本太郎(れいわ)国民の約六割が生活が苦しいと言っている。
資料二十六。九六年と二〇二四年国民生活基礎調査、所得の中央値は。
お答えいたします。
国民生活基礎調査において把握している所得の中央値でございますが、一九九六年の調査結果によりますと、一九九五年は五百五十万円、二〇二四年の調査結果によれば、二〇二三年は四百十万円となってございます。
344
山本太郎(れいわ)三十年の間に所得の真ん中の値が百四十万も下がっている国って日本だけなんじゃないですか。
資料二十七。二〇二二年国民生活基礎調査、貧困率、全体、高齢者、一人親では。
お答えいたします。
二〇二二年国民生活基礎調査によれば、令和三年の相対的貧困率でございますが、全体が一五・四％、六十五歳以上の高齢者の貧困率は二〇・〇％、一人親世帯の貧困率は四四・五％となってございます。
346
山本太郎(れいわ)国民生活、完全に底抜けているんですね。
資料四十九。総理は、物価高により厳しい状況にある生活者を支援すると御発言。この思いについてお聞かせ願えますか、総理。
347
高市早苗(自民)内閣総理大臣物価高で非常に生活が厳しい、そうおっしゃるお声が多うございますので、今般の補正予算案を提出いたしました。その中には物価高対策、たくさん入ってございます。
348
山本太郎(れいわ)今回の補正で国民に直接お金が幾らぐらい届くんでしょうか。
資料四十八。例えば、お米券など一人当たり三千円。米五キロ、スーパーでの販売平均価格は。
お答え申し上げます。
十二月十二日に公表した十二月一日から十二月七日までの全国約千店舗のスーパーでの販売データに基づく米の平均小売価格は、精米五キロ当たり四千三百二十一円となっております。
350
山本太郎(れいわ)五キロのお米も買えない支援って一体何なんでしょうね。
地方重点支援交付金では、一世帯当たり一万円ほどの補助だとか、三か月間の電気・ガス代支援は標準的世帯で七千円、単身世帯は金額これもっと下がりますよね。子供一人当たり二万円の給付。子供がいない世帯、働けない世帯では、今回の手当てって一万円と少し程度じゃないですか。国民生活の窮状と打つべき施策、全く見合っていないんですよ。
資料三。中小・小規模事業者への賃上げを強力に後押しすると御発言されてきたのが総理大臣です。総理の中小、地域企業への思い、聞かせていただけますか。
351
高市早苗(自民)内閣総理大臣中小企業・小規模事業者の中には、賃上げ税制を活用できない、つまり赤字の状況の事業者がいる。その方々に何とか手当てをしたいということで、赤字の企業でその税制が活用できないところに地方から、地方公共団体から補助金を出していただく、そのようなメニューを用意いたしました。
352
山本太郎(れいわ)資料五。総裁選でもその思いを語られているんですね。中小企業の賃上げ環境をつくると意気込みを語る中で、総理は、群馬、大分の取組を評価されました。
内閣府、総理が評価した群馬の事例、ほかの自治体の同様の事業と比較してどんな点が評価が高いと考えますか。
お答えいたします。
重点支援地方交付金を活用した事業につきましては、内閣府といたしましては、物価高対策に資するものかどうか等の観点で審査をしてございまして、他の自治体の類似事業と比較をして優劣を判断しているものではございませんけれども、今般の経済対策におきまして賃上げ促進税制を活用できない赤字の中小企業等に対しても賃上げを可能とする環境を整備するということとされていることに鑑みまして、御指摘の事業についてはそうした観点も含めて本交付金を活用している事例であると認識してございます。
354
山本太郎(れいわ)評価の具体的な内容を聞きたかったんですけどね。打合せでは、知らないと言っていましたよ。経産省に聞いても、これ知らないと言っていたんです。
群馬、大分に注目をされた総理の理由って何ですかね、総理。
355
高市早苗(自民)内閣総理大臣重点支援地方交付金を活用して企業への補助金の形、こういったものを企画されている地域として例に挙げさせていただきました。
356
山本太郎(れいわ)だったら、群馬、大分だけじゃないですよね。それ以外の地域もあるんじゃないですか。
資料六、七。総理が評価された、今年七月より開始、ぐんま賃上げ促進支援金でどれだけ賃上げが進んだか。
群馬県における最新の中小企業数は。
御指摘の重点支援地方交付金を活用している事業でございますけれども、群馬県に確認したところ、申請事業者数は本年十二月三日時点で千四百六件となってございます。
358
山本太郎(れいわ)中小企業数聞いたんですけどね。
続いて、二回答えてください、じゃ。今のずれていたので。
ぐんま賃上げ促進支援金、申請事業者の数と群馬の中小企業数、教えてください。
群馬県の中小企業数につきましては、令和三年経済センサス活動調査によりますと、約五万九千社と承知をしております。
恐縮でございます。改めてお答えさせていただきますけれども、御指摘のぐんま賃上げ促進支援金で申請されている事業者数は、本年十二月三日時点で千四百六件となってございます。
361
山本太郎(れいわ)群馬県内の中小企業の二・四％の事業者しか申請できなかったんですよ。
資料八。群馬県における最新の中小企業従業員数は。
群馬県における最新の中小企業の従業員数は約五十万人ということでございます。
363
山本太郎(れいわ)ぐんま賃上げ促進支援金に申請した企業の従業者数は。
御指摘の申請対象従業者数については、本年十二月三日時点で一万千七百十六名と伺ってございます。
365
山本太郎(れいわ)群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連な…
お答えいたします。 事前通告で御指示いただきましたのは、米国のブラウン大学ワトソン国際・公共問題研究所のウェブサイトに掲載されております、ハイディ・ペルティエ博士が二〇二三年に執筆した「We Get What We Pay For : The Cycle of Military Spending, Industry Power, and Economic Dependence」の要約部分と承知しております。 御指定の箇所につきまして、その邦訳を読み上げさせていただきます。 数十年間にわたる高水準の軍事費支出は、合衆国の政治と社会を変容させてきた。す…
367
山本太郎(れいわ)国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。そ…
368
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、私は日本と日本人の底力を信じています。ポエム的とおっしゃいますけれども、本当に日本人はすばらしい文化を築き、そしてお互いに困ったときには助け合いながら真面目に生きてきた、それは誇りに思っております。 その上で、税の在り方ですけれども、これは各党各会派で考え方の違うことでございます。現在、とにかく、例えば所得税でしたら今年の年末調整でお一人当たり二万円から四万円戻りますよね。それから、中小・小規模事業者向けの税制、これもたくさん入っております。大企業優遇とおっしゃいますけれども、中小企業・小規模事業者が使える税制、これも手当てをしております。補正予…
369
山本太郎(れいわ)所得税減税って、これ、働いている人たちが主にもらえるものにならないんですか。そうなりますよね。だとしたら、働いていない人たちに恩恵ない。三十年失われた国で、一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ、失われた三十年、四十年になってしまいますよ。
少なくとも、現金給付、一律でやっていただけませんか。いかがでしょう。
370
高市早苗(自民)内閣総理大臣今般の補正予算では、そのようには考えておりません。
特に子育て世帯に対しては子供一人当たり二万円、そして、どうしてもですね、働いていない、そして貧困だと、高齢者だというようなところに対しても使える、これは重点支援交付金の推奨メニューの中に入ってございます。
371
山本太郎(れいわ)圧倒的に足りてないって言っているんですよ。三十年国が失われてきたという現実に対する手当てになっていないということを言っているんです。 トランプに八十兆円差し上げても、苦境に立たされた国民は救わないんですか。八十兆円トランプに差し上げたとしても、消費税減税もせずに、一律の給付金も出さないんですか。売国棄民、ここに極まれりじゃないですか。国民を救えるのは、日本を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら、それに対応できるような経済政策打ってください。 国民の皆さん、いつまでだまされますか。れいわ新選組と一緒にひっくり返しましょう。総理…
372
藤川政人(自民)以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
本日はこれにて散会いたします。
午後三時二十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、22件）
- 藤川政人: H27 fujikawamasahito.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、藤川政人事務所、CC BY-SA 3.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 山本太郎: Taro Yamamoto 2022-6-26(1)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0