2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
最低賃金については、前職のときに田村委員と非常に濃い議論をさせていただいたあれでありますけど、今の御質問の趣旨を正しく捉えているか必ずしも自信がないのですが、これ、経営者の皆様は、当然、大変物価も上がり厳しい中、いろんな計画を立てて、経営計画まさに立てて、必死になって会社の経営やっておられるわけです。
そんな中で、予想したよりも大きな最低賃金の引上げがあった場合、やっぱりその影響について、各地域ごとにどういう影響があるかよく考えた上で、これ、施行時期をもし遅らせるということであれば、その分、経営者の方たちも、当初考えていた計画に近い形で経営していくことができるということもあるので、その辺の切実な事情を考えて、各地域ごとに適切に決定されたものだという理解を私はしております。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。 今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県で発効日が一月以降になるなど、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったと承知をしております。 いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含めまして、法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいていたその結果であるというふうに認識をしています。 なお、発効日が例年より後ろ倒しとなった地域といいますのは、おおむね、そうですね、例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応について、昨年度までと…
16赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今年の地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会の報告において、各地方最低賃金審議会が実態に即して発効日を柔軟に決定することが望ましい旨の意見が出されたものと承知をしております。 そうした意見も踏まえ、全国の地方最低賃金審議会において、まさに委員御指摘の大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を公労使三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしております。 いずれにしても、経産省としては、各地域における最低賃金引上…
済みません、赤澤大臣、通告していないんですけど、今の御答弁いただいていて、私、もう少し経済界の人たちの本当の実態の声、準備期間だけでちょっと済ませていただくんだったら厚労省だけに答弁いただければいいかなというふうに思っていたので、その準備期間というのは一体何を中小企業の経営者の人たち指しているのかというところ、もう一度御答弁いただけませんか。
18赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
最低賃金については、前職のときに田村委員と非常に濃い議論をさせていただいたあれでありますけど、今の御質問の趣旨を正しく捉えているか必ずしも自信がないのですが、これ、経営者の皆様は、当然、大変物価も上がり厳しい中、いろんな計画を立てて、経営計画まさに立てて、必死になって会社の経営やっておられるわけです。
そんな中で、予想したよりも大きな最低賃金の引上げがあった場合、やっぱりその影響について、各地域ごとにどういう影響があるかよく考えた上で、これ、施行時期をもし遅らせるということであれば、その分、経営者の方たちも、当初考えていた計画に近い形で経営していくことができるということもあるので、その辺の切実な事情を考えて、各地域ごとに適切に決定されたものだという理解を私はしております。
パネル、下の方に、十二月の発効が、これ抜粋版なので全ての県載っていませんが、八県ありました。一月の発効日が四県、そして三月には二県、こういうふうに後ろ倒しの都道府県、これだけ発生しています。 発効日が遅れる結果、決定した賃金アップの効果は後ろ倒しになるので、年間では目減りしているわけなんですよね。先ほど重点支援交付金の話もしましたけど、目安額を超えた、これ加味すると言われたんですけれども、この評価変わってくると思うんですよね。年間でこれだけちゃんと上げたか、それとも三月で上げたかということは、賃上げ率全く変わってくるわけなんですよ。 これ、そもそもは…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
発効日が遅れた事情、各県様々でございます。大幅な引上げ額だから一定の準備期間が必要といったところもありますし、熊本県のように、大雨による被害が、八月十日からの大雨の被害があって復興まで、特に使用者側の委員から、復興までに一定の時間が必要となったといった事情もございます。それからまた、過去最高の引上げなので、やはり事業者側の準備が必要だとか、そういった御意見もございます。これは、特に今回の補正予算に係る状況の遅れによるものではないと認識をいたしております。
復興のという意味でいけば、石川県は七円プラス、目安額よりも七円プラスでやっていますけど、十月の八日、発効日になっております。これってやはり、支援策見ていたということは私は大きかったというふうに思います。やはり内閣としての、政府としての運営というところの中で少し間が空いたということは、私はこの賃上げに対する影響というのは全くなかったというのは少し言い過ぎだというふうに思っています。 そして、先ほど、拡充策いろいろと御説明いただきました。もうこれまでもさんざんホームページで説明いただいて、投稿いただいているんですけれども、届いていないという声が大きいんです…