ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。我々はもう一声高い水準を目指していきたいと思っておりますので、引き続き協議させていただきたいというふうに思っております。
続いて、少し一問飛ばしまして、扶養控除、高校生年代の扶養控除の縮減が検討されている問題について質問させていただきたいと思います。
控除から手当へという流れの中で年少扶養控除が廃止をされてまいりましたが、やはり、今少子化の中、国を挙げて子育てを支えるという観点から、我々は、これからはやっぱり控除も手当もというメッセージが重要ではないかというふうに思っております。少なくとも高校生年代の扶養控除は維持すべきであり、また、年少扶養控除の復活も検討すべきではないかというふうに思っております。
また、今、扶養控除が、児童の年代の扶養控除にいろいろな階段が今あることによって、早生まれの生徒が扶養控除を取れる、また、特定扶養控除を取れる年代が一年遅くなるという不都合も生まれておりまして、こういった問題についても、やはりいろいろ保護者の皆さんから改善をしてほしいという声をいただいております。
この扶養控除の問題について、まずは維持をすべきということと、制度のはざまで困っていらっしゃるこの早生まれの問題、これも省庁横断的に是非対応策を検討いただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
90
高市早苗(自民)内閣総理大臣
年収の壁の見直しにつきましては、各党の皆様の御尽力もあり、まずは今年の年末調整で納税者お一人当たり二万円から四万円ということでお手元に届くことになります。
今後ですけれども、公明党、国民民主党、自民党の三党合意でしっかりとお約束をしておりますので、現在協議中でございます。与党の税制調査会におきましては、現段階では課税最低限百六十八万円のところまでたどり着いていると承知をいたしております。
しかしながら、今後、実施時期ですとか制度設計、これはまだ議論中でございます。特に、今後、政党間協議が行われる段階でございますので、この制度設計ですとか実施時期につい…
この発言のページ
91
杉久武(公明)
我々も、昨年の三党合意、責任を持って履行していきたいと思っておりますので、しっかり議論に関わらせていただければと思っております。
今総理からも働き控えというお言葉がありましたが、公明党から自民党に要望した税制改正要望の一つに、被扶養配偶者の年収要件の引上げというものがございます。これを要望させていただいている背景としては、小規模企業ほど税の扶養の範囲で配偶者手当の基準を設けている、また、扶養の範囲で働きたいというやっぱりニーズが強いということでございます。そういった中で、我々党としては、配偶者特別控除が満額受けられる百六十万円まで年収要件を引き上げるこ…
この発言のページ
92
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさにこれも重要なポイントで、お申し越しを承っておりますが、先週十二日に、自民党と日本維新の会の与党の税制調査会においては、基礎控除等の額の随時の引上げの具体的な方策といたしまして、基礎控除の額を四万円、給与所得控除の最低保障額を四万円、各々引き上げるとの方針が示されましたので、これに伴い、扶養控除等における扶養される側の被扶養者ですね、この扶養される側の者の年収要件についても当然引き上げられることになると。
つまり、現状でいけば、五十八万円が六十二万円、六十五万円が六十九万円ということになりますと、合計は百三十一万円になりますので、この時点でもそうい…
この発言のページ
- （上の発言）
93杉久武(公明)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。我々はもう一声高い水準を目指していきたいと思っておりますので、引き続き協議させていただきたいというふうに思っております。
続いて、少し一問飛ばしまして、扶養控除、高校生年代の扶養控除の縮減が検討されている問題について質問させていただきたいと思います。
控除から手当へという流れの中で年少扶養控除が廃止をされてまいりましたが、やはり、今少子化の中、国を挙げて子育てを支えるという観点から、我々は、これからはやっぱり控除も手当もというメッセージが重要ではないかというふうに思っております。少なくとも高校生年代の扶養控除は維持すべきであり、また、年少扶養控除の復活も検討すべきではないかというふうに思っております。
また、今、扶養控除が、児童の年代の扶養控除にいろいろな階段が今あることによって、早生まれの生徒が扶養控除を取れる、また、特定扶養控除を取れる年代が一年遅くなるという不都合も生まれておりまして、こういった問題についても、やはりいろいろ保護者の皆さんから改善をしてほしいという声をいただいております。
この扶養控除の問題について、まずは維持をすべきということと、制度のはざまで困っていらっしゃるこの早生まれの問題、これも省庁横断的に是非対応策を検討いただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
94高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、高校生年代の扶養控除については、これは私から縮減に関する指示を出しているものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項とされていることから、今、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知しています。これは国民の皆様の御理解が得られるような丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。
それから、年少扶養控除ですが、平成二十二年度税制改正で、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては、こうした経緯もよく踏まえる必要…
この発言のページ
95杉久武(公明)
私も制度はよくよく承知をしておりまして、なので、逆に言えば、扶養控除に凸凹がないようにフラットにしていただくと、早生まれの方も一定数、同じタイミングで同じ扶養控除を受けられるということにもなり得ますので、その点も含めてまた議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
少し飛ばしまして、済みません、次はインボイスについてお伺いをしたいと思います。
消費税のインボイス制度の二つの特例、納税額の特例である二割特例と、免税事業者から仕入れ税額を計算する際の特例である八割特例、これが来年の八月に期限を迎えます。我が党としては、こ…
この発言のページ
96片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ここはあえて私自身の言葉で、全部そうですけれども、答えさせていただきますが。いや、既にこの問題については常に私自身の言葉で答えさせていただいておりますが。
消費税について一番難しいのが、個人事業主とか小規模事業者がコンプライアンスコストをどうやってできるかということで、これはもうこの税金が付加価値税としてできたときからずっとあるんですが、この八割控除や二割特例のときに、三年前、そのいわゆる適用期限を決めたときには、確かに、益税の問題があるとかいろいろと不公平な問題があるというようなことがあるというようなことがあって、だんだんだんだん下げていくということ…
この発言のページ