片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 373 発言)

まさに、これは日本維新の会との連立の中で、この租税特別措置、補助金見直しをちゃんとやろうと、財源も出していこうということで、私ども、誠意を持って検討いたしまして、まさに組閣したときにこの任務を私は財務大臣、金融担当大臣とともにいただいておりますので、辞令に書いてありますので、それをできるだけ早く御党から出ていただいている総理補佐官とお話ししながらつくってきたわけですが、会計検査院、まさに参議院は決算の参議院ですから、きちっと見ています。すばらしいものがいろいろ出てきているんですが、じゃ、それで、あれだけ厳しい指摘をされたものがなくなったのかというと、意外となくなっていないよなという御感想をお持ちになっていらっしゃるんじゃないかと、今笑っていらっしゃるからそうだと思われますが、それから行政事業レビューとか、政策評価自身もそうですよ。これは様々あります。

率直に言って、租税特別措置の方だけ数を出していただきましたが、恐らく、かなりもう作業というんですか、下調べというんですか、要素となるデータはあるんですよ。ただ、そうはいっても、例えばこの何年か使われる余地はなかったけど、将来的に資源の探索が進むかもしれませんとかいろんなことがあって、切るに切れないものがたくさん残っているというのはこれは現実でございます。

ですから、今回私どもがこだわったのは、まさにアメリカのDOGEを見ていても、結局は政府の行政予算局であるOMBですね、私どもでいけば、ここに書いてある主計局や自治税務局や各府省の予算部局、要するにプロですよ、何十年もやっているプロがイーロン・マスクさんたちのチームにそのデータを提供して始まったんですよ。それを私はアメリカに行って聞いてきましたから。イーロン・マスクさんたちだけでは駄目だったということで、やはり餅は餅屋なんですね。毎年毎年、これらの部局は、まさに本務として見直ししているんですよ。

この話が浮上したときに、財務省の大OBの方から、これって本務だよねと言われまして、そのとおりなんですよ。ただ、行政に政治力がそれほどあるわけではないので、結局、全て財政予算主義、租税予算主義ですから、残るものが残っているのは最終的には政治なので……

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