ありがとうございます。
二つ目の質問通告で改善点をと聞いていたのを併せてお答えいただいたのかなというふうに思っております。
そうなんですね。総理もおっしゃったように、コストカットで内部留保なんかは増えているということなんですけれども、やっぱりこの間やってきたコーポレートガバナンスですね、これの方向性にやはりいろいろ問題があったんではないかというふうに思っています。
ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふうなガイドラインを作るように御指示いただいて、配当増やすんだったらその分ボーナスも増やさないといけないとか、そういった形でのルール作りをしていただいたり、先日も衆議院の方で出ていましたけれども、自社株買いですね、今年一年間だけでも三十兆円ぐらい、三十兆円分ぐらいが自社株買いに回されるというような試算がありまして、それというのはやっぱり投資家のための利益になってしまいますから、その分をしっかりと賃金の方に回すような形にしないと、政府は賃上げ賃上げと言いましても、経営者はやっぱり株主の方も見ないといけませんから、やっぱり賃上げを思い切りするような投資家に対する理由、エクスキューズが必要なわけですね。それを政治が作っていくということが必要ではないかなと思うんですけれども、この点、総理、どうお考えでしょうか。
186
藤川政人(自民)
次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。
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187
神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。
今日月曜日ですけど、土曜日に、シカゴ大学名誉教授の国際学者でもいらっしゃるミアシャイマー教授と対談をさせていただく貴重な機会をいただきました。その中で、小泉防衛大臣もよくおっしゃっていますけれども、今の国際状況非常に厳しくて、日本はサメがうようよいるプールの中を安全に泳いでいかないといけないような、それぐらい厳しい状況にあるよというふうな評価をいただきました。
しかし、その脅威はやっぱりお隣の隣国なんですけれども、日米台がしっかりと協力している限りは何とか抑止できるんではないかというふうなコメントもありましたし、先日の高市総理…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金は伸び悩んでまいりました。この背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制してきたと、抑制されたと考えております。
こうした状況を解消していくためには、やはり企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくということが重要だと考えております。
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- （上の発言）
189神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
二つ目の質問通告で改善点をと聞いていたのを併せてお答えいただいたのかなというふうに思っております。
そうなんですね。総理もおっしゃったように、コストカットで内部留保なんかは増えているということなんですけれども、やっぱりこの間やってきたコーポレートガバナンスですね、これの方向性にやはりいろいろ問題があったんではないかというふうに思っています。
ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふうなガイドラインを作るように御指示いただいて、配当増やすんだったらその分ボーナスも増やさないといけないとか、そういった形でのルール作りをしていただいたり、先日も衆議院の方で出ていましたけれども、自社株買いですね、今年一年間だけでも三十兆円ぐらい、三十兆円分ぐらいが自社株買いに回されるというような試算がありまして、それというのはやっぱり投資家のための利益になってしまいますから、その分をしっかりと賃金の方に回すような形にしないと、政府は賃上げ賃上げと言いましても、経営者はやっぱり株主の方も見ないといけませんから、やっぱり賃上げを思い切りするような投資家に対する理由、エクスキューズが必要なわけですね。それを政治が作っていくということが必要ではないかなと思うんですけれども、この点、総理、どうお考えでしょうか。
190高市早苗(自民)内閣総理大臣
コーポレートガバナンス・コードについて申し上げますと、これを改訂しまして、企業の現預金などの経営資源を人的投資や新事業や研究開発への投資などに適切に配分することを促す方針でございます。これはもう既に片山担当大臣と共有をいたしております。
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191神谷宗幣(参政)
是非、やっぱり賃金が上がっていかないといけませんので、いろんな方策を矢継ぎ早に打っていただきたいなと期待をしております。
次に、こういった国際化の中で外国人の不動産取得というものが問題となっているわけですけれども、やはり中国人の不動産取得が多いというデータがあります。
でも、調べますと、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっていますが、なぜ日本では多くの中国人の方がキャッシュで不動産を買えるのかということが私はかねてから疑問でして、この間知人の弁護士に会いましたら、数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本の不動産を買う中国の方の、まず御指摘の中国における送金規制がどのぐらい遵守されているのかは私どもではちょっと分からないんですけれども、日本に現金を持ち込む方のルールがございまして、百万円以上の現金持込みには申告が必要で、この申告を結構して持ち込んでもいます。
令和六年度で、全ての持込み資金が、これはどこの国からも含めて海外から、これが三千三百億円ぐらいが持ち込まれていて、そのうち中国が六百億円なんですよね。ただ、これは人数、件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になるんですが、中には多い方もいるのかもしれないので、現金を持ち込むことはい…
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