参政党の神谷宗幣です。
今日月曜日ですけど、土曜日に、シカゴ大学名誉教授の国際学者でもいらっしゃるミアシャイマー教授と対談をさせていただく貴重な機会をいただきました。その中で、小泉防衛大臣もよくおっしゃっていますけれども、今の国際状況非常に厳しくて、日本はサメがうようよいるプールの中を安全に泳いでいかないといけないような、それぐらい厳しい状況にあるよというふうな評価をいただきました。
しかし、その脅威はやっぱりお隣の隣国なんですけれども、日米台がしっかりと協力している限りは何とか抑止できるんではないかというふうなコメントもありましたし、先日の高市総理の発言に関しても、他国を怒らせてはいるものの、でも戦争の可能性をかなり下げた有効な発言だったんではないかというふうな評価もされておられました。
あとは、ウクライナ戦争を含めてロシアとの関係、日米が今後ロシアとどういう関係を築いていくかということがこれからの国際情勢を大きく左右するというようなこともありまして、非常に示唆に富んだお話をいただけましたので、また今後いろんな活動や質問に生かしていきたいと考えております。
参政党は、非常にこういった国際情勢に興味があります。そして、今、多国籍のグローバル企業とか投資会社が世界規模で考えているいろんなビジネスの仕組みに日本の政治が大分押されてしまっているんではないかということを懸念しています。そして、我々はこういった仕組みに対してあらがっていくことを反グローバリズムと言ったり、日本人ファーストの政治ということで、国民にアピールをしているわけであります。
こういった行き過ぎた資本主義による国際的な経済の仕組みが国民、日本国民の貧困化を招き、それが、災害レベルの少子化と私この間言いましたけれども、少子化を促進させてしまったり、若者の性の搾取につながっているんではないかという問題提起を本会議でもいたしました。
こういった問題意識を持っているということを最初にお伝えした上で、質問に入っていきたいというふうに思います。
まず、総理にお聞きしたいんですけれども、資料一ですね、グラフの方を作らせていただきました。（資料提示）
このグラフにあるように、この三十年間で国民の所得はほとんど上がっていないんですけれども、企業の利益は三倍から四倍、そして株主への配当も九倍以上に上がっているということなんですけれども、総理はこういった日本の経済状況をどういったふうに評価されているのか、お聞きしたいと思います。
184高高木かおり(維新)
高市総理、御答弁ありがとうございました。
本当にこの宇宙政策は、大変多岐にわたる分野を秘めているかと思います。そういう中で、先ほど小野田大臣の名前も挙がりました。今日質問をしたかったんですけれども、次回に譲るとして、是非この日本の国力を高めていただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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185
藤川政人(自民)
以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
この発言のページ
186藤川政人(自民)
次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。
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- （上の発言）
187
神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。
今日月曜日ですけど、土曜日に、シカゴ大学名誉教授の国際学者でもいらっしゃるミアシャイマー教授と対談をさせていただく貴重な機会をいただきました。その中で、小泉防衛大臣もよくおっしゃっていますけれども、今の国際状況非常に厳しくて、日本はサメがうようよいるプールの中を安全に泳いでいかないといけないような、それぐらい厳しい状況にあるよというふうな評価をいただきました。
しかし、その脅威はやっぱりお隣の隣国なんですけれども、日米台がしっかりと協力している限りは何とか抑止できるんではないかというふうなコメントもありましたし、先日の高市総理の発言に関しても、他国を怒らせてはいるものの、でも戦争の可能性をかなり下げた有効な発言だったんではないかというふうな評価もされておられました。
あとは、ウクライナ戦争を含めてロシアとの関係、日米が今後ロシアとどういう関係を築いていくかということがこれからの国際情勢を大きく左右するというようなこともありまして、非常に示唆に富んだお話をいただけましたので、また今後いろんな活動や質問に生かしていきたいと考えております。
参政党は、非常にこういった国際情勢に興味があります。そして、今、多国籍のグローバル企業とか投資会社が世界規模で考えているいろんなビジネスの仕組みに日本の政治が大分押されてしまっているんではないかということを懸念しています。そして、我々はこういった仕組みに対してあらがっていくことを反グローバリズムと言ったり、日本人ファーストの政治ということで、国民にアピールをしているわけであります。
こういった行き過ぎた資本主義による国際的な経済の仕組みが国民、日本国民の貧困化を招き、それが、災害レベルの少子化と私この間言いましたけれども、少子化を促進させてしまったり、若者の性の搾取につながっているんではないかという問題提起を本会議でもいたしました。
こういった問題意識を持っているということを最初にお伝えした上で、質問に入っていきたいというふうに思います。
まず、総理にお聞きしたいんですけれども、資料一ですね、グラフの方を作らせていただきました。（資料提示）
このグラフにあるように、この三十年間で国民の所得はほとんど上がっていないんですけれども、企業の利益は三倍から四倍、そして株主への配当も九倍以上に上がっているということなんですけれども、総理はこういった日本の経済状況をどういったふうに評価されているのか、お聞きしたいと思います。
188
高市早苗(自民)内閣総理大臣
過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金は伸び悩んでまいりました。この背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制してきたと、抑制されたと考えております。
こうした状況を解消していくためには、やはり企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくということが重要だと考えております。
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189神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
二つ目の質問通告で改善点をと聞いていたのを併せてお答えいただいたのかなというふうに思っております。
そうなんですね。総理もおっしゃったように、コストカットで内部留保なんかは増えているということなんですけれども、やっぱりこの間やってきたコーポレートガバナンスですね、これの方向性にやはりいろいろ問題があったんではないかというふうに思っています。
ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふう…
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190高市早苗(自民)内閣総理大臣
コーポレートガバナンス・コードについて申し上げますと、これを改訂しまして、企業の現預金などの経営資源を人的投資や新事業や研究開発への投資などに適切に配分することを促す方針でございます。これはもう既に片山担当大臣と共有をいたしております。
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