不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。
ただし、租税条約のひな形というのがありまして、ほとんどの国との間で同じようなものが各国使われているんですが、その二十四条では、一方の締約国の国民は、他方の締約国においては、この条件、国内条件よりも重い租税若しくはこれに関連する要件を課されることはないというのがほとんど入っておりますので、これが適用されるということになると、どこまでそういうことができるのかなという、この国籍無差別条項との関係がまず出てくるとは思います。
それよりも、今、一部の都心のマンションその他物件についてやや投機的な動きがあるということが一般に言われておりますので、業界団体の御協力の下で、引渡しまでの売却活動禁止とかいった対策が、これは国内の業界、国内の官庁の御協力で取られるようになっていると承知しておりますので、まずはそういった効果も見極めながらいろいろ考えてまいりたいと思います。
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。
次に、日本にいる外国人の数、約四百万人…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
捜査機関では、刑事事件として取り上げるべきものは法と証拠に基づいて厳正に対処していると承知しています。また、捜査に当たっては、必要に応じて外国捜査機関などとも情報交換を行うといった形で緊密に連携して対処しております。
一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということも事実です。ですから、我が国政府としては、もう排外主義とは一線を画すものの、こうした行為に対しては政府として毅然と対応してまいります。
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201神谷宗幣(参政)
やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、外国人による不動…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。
ただし、租税条約のひな形というのがありまして、ほとんどの国との間で同じようなものが各国使われているんですが、その二十四条では、一方の締約国の国民は、他方の締約国においては、この条件、国内条件よりも重い租税若しくはこれに関連する要件を課されることはないというのがほとんど入っておりますので、これが適用されるということになると、どこまでそういうことができるのかなという、この国籍無差別条項との関係がまず出てくるとは思います。
それよりも、今、一部の都心のマンションその他物件についてやや投機的な動きがあるということが一般に言われておりますので、業界団体の御協力の下で、引渡しまでの売却活動禁止とかいった対策が、これは国内の業界、国内の官庁の御協力で取られるようになっていると承知しておりますので、まずはそういった効果も見極めながらいろいろ考えてまいりたいと思います。
203神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。
いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。
今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国が進めているＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。
毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、ＧＸ政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。
今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削…
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205神谷宗幣(参政)
これも、ＧＸ事業というものが全てそういう気温を下げるためにやっているんじゃないんだと、温暖化ガスの、だけの目的じゃないんだということは重ねて聞いてきたことでありますけれども、であれば、ちょっと前提をこれから変えていかないといけない。省エネとか環境負荷を下げるということは大事だと思いますし、高効率のエネルギーをつくる、自前のエネルギーをつくるということも大事だと思うんですけれども、世界では、例えば、その脱炭素の急先鋒といいますか、一生懸命進めてこられたビル・ゲイツさんなんかも、もう去年辺りから発言を変えておられて、もう気温じゃなくて生活の質を上げるべきなん…
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