ありがとうございます。
これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。
次に、日本にいる外国人の数、約四百万人なんですけれども、その四分の一の約百万人が中国の方であります。不動産の売買も、資料三の記事付けましたけれども、それにあるように、不動産の売買ですとか、あと経営・管理ビザの取得ですね、これもやはり中国人の比率が高いということであります。
このビザの取得には、五百万円だったものを三千万円に引き上げたということで、体制を厳しくしていただいて、そこは良かったなと思うわけですけれども、やっぱりそれでも法の抜け穴を使って中国本土から日本に違法に送金をしているという例もあるようです。
そして、残念なことに、これ、資料四の記事付けましたが、数年前の記事ですけれども、中国は、日本国内に警察拠点をつくって、中国の警察が日本にいる中国人をチェックしていると、取り締まっているというふうなニュースも流れておりました。
これ、非常に機密なものなので、質問主意書で聞きましたけれども、お答えできませんということでした。それは納得をしていますけれども、筋論をしっかりと正しておけば、やはり国内の取締りとかそういったものは日本政府の責任で行うべきものであって、中国の警察なんかを活動させるべきではないというのはもう当然だというふうに思います。
けれども、なかなか言語の壁もあったり数も多かったりすると難しいところもあると思いますので、ここは、もちろん日本政府が主体的にです、主体的にですけれども、そういった、日本における中国人百万人いますから、その方々の取締りをするために、日本が主体的に中国政府に持ちかけて、こういった犯罪者を取り締まるような、そういったプロジェクトを組めないものでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。これ、総理にお聞きしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
情報交換の制度自体はございまして、主要な貿易相手国等とは、中国も含めて、税関の相互支援協定が、ＣＭＡＡというのがありますが、そういったものなどを結んで情報交換が可能で、それを締結していない国、地域の税関当局とも個別に緊密に連携しておりますので、例えば、本当にこれが真正に輸入者がいて輸入されているのかどうかというような情報をいただくよう要請することはできますし、ちゃんとそれが届くこともございますが、何しろ膨大な数でございますし、ある程度当たりを付けないとなかなかそこに行き着かないですから、こういった情報はもちろん活用しつつ、そもそも、こういった怪しいことが…
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197
神谷宗幣(参政)
回答ありがとうございます。
もちろんやっているとは思うんですね。ただ、これも具体的にちょっと詳しくは申し上げられませんけど、いろいろ聞いていると、お金払うとそういった書類が偽造できるんだというふうなこともありまして、分からないですよね、なかなかね、言語も違いますし。そうなると、今回資料で示したような犯罪が行い得るということでありますので、日本人は真面目でルール守りますし、我々もそういった書類があれば性善説で信じるんですけれども、これからどんどんどんどんとやっぱり人もたくさん入ってくる、資本も入ってくるという状況ですので、性善説を少し捨てて、より厳しいチ…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
出入国管理庁の手続において、身分事項の確認は旅券を基に行っており、在留カードの身分事項の記載も旅券にのっとっているところでございます。
旅券については、上陸申請時において提示される旅券の真偽を確認するため、各空港の上陸審査ブースに小型の鑑識機器を配備しております。また、成田、羽田、中部国際及び関西空港支局に偽変造文書対策室を設置するとともに、全国の主要な空海港に高性能の鑑識機器を配備し、職員への研修を実施するなどして監視体制の強化を図っているところでございます。
各偽変造文書対策室では、地方出入国在留管理局等における在留申請で…
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- （上の発言）
199神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。
次に、日本にいる外国人の数、約四百万人なんですけれども、その四分の一の約百万人が中国の方であります。不動産の売買も、資料三の記事付けましたけれども、それにあるように、不動産の売買ですとか、あと経営・管理ビザの取得ですね、これもやはり中国人の比率が高いということであります。
このビザの取得には、五百万円だったものを三千万円に引き上げたということで、体制を厳しくしていただいて、そこは良かったなと思うわけですけれども、やっぱりそれでも法の抜け穴を使って中国本土から日本に違法に送金をしているという例もあるようです。
そして、残念なことに、これ、資料四の記事付けましたが、数年前の記事ですけれども、中国は、日本国内に警察拠点をつくって、中国の警察が日本にいる中国人をチェックしていると、取り締まっているというふうなニュースも流れておりました。
これ、非常に機密なものなので、質問主意書で聞きましたけれども、お答えできませんということでした。それは納得をしていますけれども、筋論をしっかりと正しておけば、やはり国内の取締りとかそういったものは日本政府の責任で行うべきものであって、中国の警察なんかを活動させるべきではないというのはもう当然だというふうに思います。
けれども、なかなか言語の壁もあったり数も多かったりすると難しいところもあると思いますので、ここは、もちろん日本政府が主体的にです、主体的にですけれども、そういった、日本における中国人百万人いますから、その方々の取締りをするために、日本が主体的に中国政府に持ちかけて、こういった犯罪者を取り締まるような、そういったプロジェクトを組めないものでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。これ、総理にお聞きしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
捜査機関では、刑事事件として取り上げるべきものは法と証拠に基づいて厳正に対処していると承知しています。また、捜査に当たっては、必要に応じて外国捜査機関などとも情報交換を行うといった形で緊密に連携して対処しております。
一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということも事実です。ですから、我が国政府としては、もう排外主義とは一線を画すものの、こうした行為に対しては政府として毅然と対応してまいります。
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201神谷宗幣(参政)
やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、外国人による不動…
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202片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。
ただし、租税条約のひな形というのがありまして、…
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