2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 201 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、外国人による不動産取得に対する追加的負担の是非について聞いていきたいと思います。
シンガポールのように、外国人の居住用不動産に対して追加印紙税を課す制度というものを財務省としてどの程度研究、分析を行っているんでしょうか。また、日本においても、高額不動産や投資目的の取得については、住居目的の日本人とは異なる税率や追加負担を求める日本版の追加印紙税のようなものを制度として導入できないかどうか、デメリット、メリットを含めてお聞かせいただきたいと思います。
198
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。 出入国管理庁の手続において、身分事項の確認は旅券を基に行っており、在留カードの身分事項の記載も旅券にのっとっているところでございます。 旅券については、上陸申請時において提示される旅券の真偽を確認するため、各空港の上陸審査ブースに小型の鑑識機器を配備しております。また、成田、羽田、中部国際及び関西空港支局に偽変造文書対策室を設置するとともに、全国の主要な空海港に高性能の鑑識機器を配備し、職員への研修を実施するなどして監視体制の強化を図っているところでございます。 各偽変造文書対策室では、地方出入国在留管理局等における在留申請で…
199神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。 これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。 次に、日本にいる外国人の数、約四百万人…
200
高市早苗(自民)内閣総理大臣
捜査機関では、刑事事件として取り上げるべきものは法と証拠に基づいて厳正に対処していると承知しています。また、捜査に当たっては、必要に応じて外国捜査機関などとも情報交換を行うといった形で緊密に連携して対処しております。
一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということも事実です。ですから、我が国政府としては、もう排外主義とは一線を画すものの、こうした行為に対しては政府として毅然と対応してまいります。
201神谷宗幣(参政)
やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、外国人による不動産取得に対する追加的負担の是非について聞いていきたいと思います。
シンガポールのように、外国人の居住用不動産に対して追加印紙税を課す制度というものを財務省としてどの程度研究、分析を行っているんでしょうか。また、日本においても、高額不動産や投資目的の取得については、住居目的の日本人とは異なる税率や追加負担を求める日本版の追加印紙税のようなものを制度として導入できないかどうか、デメリット、メリットを含めてお聞かせいただきたいと思います。
202
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。 ただし、租税条約のひな形というのがありまして、…
203神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。 いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。 今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわ…
204
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国が進めているＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。 毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、ＧＸ政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。 今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削…