ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。
いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。
今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわゆる成長志向型のカーボンプライシング構想によるＧＸ推進に特別会計で五千七百五十七億円が計上されています。
家計や中小企業がエネルギー高に苦しむ中で、必要な支援というのはもちろん必要だと思いますけれども、同時に、どの支出がどれだけ温暖化や気候変動の抑制効果を持つのか、費用対効果を冷静に検証することも不可欠だと考えております。
まず、前提となる事実を確認していきたいと思うんですけれども、資料五のパネルお願いしたいと思います。
地球の大気成分ですけれども、これおおむね、窒素七八％、酸素が二一％、アルゴンが〇・九％、で、二酸化炭素は全体の〇・〇四％ということで、これ図で見ると非常に分かりやすい状況なんですね。私たちは二酸化炭素がと言っていますけれども、実はこの〇・〇四％というごく僅かな成分の増減をめぐって非常に大きな政策コストを掛けているということがまず事実としてあるということを前提に、研究者であるキヤノングローバル研究所の杉山大志先生は、ＩＰＣＣが用いるＴＣＲＥという指標に基づいて、日本が二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成したとしても、世界の気温に与える低下効果ですね、どれだけ気温下げるかという効果は約〇・〇〇六度にすぎないんだという試算を出されていて、日本一国として途方もないコストを掛けてやっているけれども、コストベネフィットが合っていないんじゃないかというふうに指摘をされています。
そこで質問に移りたいんですけれども、今回、補正予算に計上された約五千七百億円規模のＧＸ関連支出によって今後どれだけの温室効果ガスの削減を見込んでいるのか、また、その結果として何度分の気温上昇抑制といったものを計算されているんでしょうか。政府として温暖化対策費の費用対効果をどのような指標で検証しているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
200
高市早苗(自民)内閣総理大臣
捜査機関では、刑事事件として取り上げるべきものは法と証拠に基づいて厳正に対処していると承知しています。また、捜査に当たっては、必要に応じて外国捜査機関などとも情報交換を行うといった形で緊密に連携して対処しております。
一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということも事実です。ですから、我が国政府としては、もう排外主義とは一線を画すものの、こうした行為に対しては政府として毅然と対応してまいります。
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201
神谷宗幣(参政)
やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、外国人による不動…
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202
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。
ただし、租税条約のひな形というのがありまして、…
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- （上の発言）
203神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。
いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。
今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわゆる成長志向型のカーボンプライシング構想によるＧＸ推進に特別会計で五千七百五十七億円が計上されています。
家計や中小企業がエネルギー高に苦しむ中で、必要な支援というのはもちろん必要だと思いますけれども、同時に、どの支出がどれだけ温暖化や気候変動の抑制効果を持つのか、費用対効果を冷静に検証することも不可欠だと考えております。
まず、前提となる事実を確認していきたいと思うんですけれども、資料五のパネルお願いしたいと思います。
地球の大気成分ですけれども、これおおむね、窒素七八％、酸素が二一％、アルゴンが〇・九％、で、二酸化炭素は全体の〇・〇四％ということで、これ図で見ると非常に分かりやすい状況なんですね。私たちは二酸化炭素がと言っていますけれども、実はこの〇・〇四％というごく僅かな成分の増減をめぐって非常に大きな政策コストを掛けているということがまず事実としてあるということを前提に、研究者であるキヤノングローバル研究所の杉山大志先生は、ＩＰＣＣが用いるＴＣＲＥという指標に基づいて、日本が二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成したとしても、世界の気温に与える低下効果ですね、どれだけ気温下げるかという効果は約〇・〇〇六度にすぎないんだという試算を出されていて、日本一国として途方もないコストを掛けてやっているけれども、コストベネフィットが合っていないんじゃないかというふうに指摘をされています。
そこで質問に移りたいんですけれども、今回、補正予算に計上された約五千七百億円規模のＧＸ関連支出によって今後どれだけの温室効果ガスの削減を見込んでいるのか、また、その結果として何度分の気温上昇抑制といったものを計算されているんでしょうか。政府として温暖化対策費の費用対効果をどのような指標で検証しているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国が進めているＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。
毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、ＧＸ政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。
今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削…
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205神谷宗幣(参政)
これも、ＧＸ事業というものが全てそういう気温を下げるためにやっているんじゃないんだと、温暖化ガスの、だけの目的じゃないんだということは重ねて聞いてきたことでありますけれども、であれば、ちょっと前提をこれから変えていかないといけない。省エネとか環境負荷を下げるということは大事だと思いますし、高効率のエネルギーをつくる、自前のエネルギーをつくるということも大事だと思うんですけれども、世界では、例えば、その脱炭素の急先鋒といいますか、一生懸命進めてこられたビル・ゲイツさんなんかも、もう去年辺りから発言を変えておられて、もう気温じゃなくて生活の質を上げるべきなん…
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206高市早苗(自民)内閣総理大臣
しかしながら、最近激甚化するこの災害などを見ますと、気候変動というのは人類共通、喫緊の課題だと思います。ただし、世界中が協力しなければ効果が上がらないのもまた事実です。
我が国のＧＸ政策、脱炭素だけを目的としたものではないということは先ほど答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから経済成長、脱炭素、同時実現に向けてこれは官民で投資を拡大するべき分野です。
例えて申し上げますと、再エネでいいますと、もう海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるんではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト、この材料を使ってペロブスカイト太陽電池を普及し…
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