布施田英生総務省国際戦略局長

2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 181 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 373 発言)

お答えいたします。

本事業は、低軌道衛星コンステレーションの中でも、特に国民に身近なスマートフォンと人工衛星をつなぐ衛星ダイレクト通信用のインフラ整備をする民間事業者を支援するものでございます。本事業は、多数の衛星の調達や打ち上げ、地上設備の整備を支援するものでございまして、例えばロケットを一回打ち上げるだけでも百億円規模の費用が発生するなど、多額の投資を必要とするものでございます。既に提供が始まっている海外事業者によるサービスの水準や、本事業に関心を持つ事業者へのヒアリングなどを踏まえ、民間投資の呼び水として千五百億円の計上は妥当と判断しております。

その上で、整備されるインフラは民間企業によって運営されることになりまして、将来的には自走化が必須となることから、民間企業側の本気度も必要でございます。官民投資として、民間企業に相応の自己負担も求めることとしてございます。

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