選挙に関する支部は、寄附は受けておりません。いずれの寄附も、政党支部に対する政治活動に関する寄附でございます。法に抵触するものではございません。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 266 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
前後のやりとり
263
山添拓(共産)寄附した側の責任にばかり転嫁することはできないと思います。
収支報告書というのは、締め日から公表まで十一か月あるんですね。その間、まともに確認せずに、公開後に指摘されて初めて発覚し、それから返還しているというのが実態です。
選挙の直前や期間中、国と取引がある企業から献金を受ける例も後を絶ちません。昨年の総選挙中も萩生田幹事長代行が代表を務める支部などで献金を受けていました。
総理の支部でも、二〇一七年と二一年、同様のケースがありましたね。（発言する者あり）
264
藤川政人(自民)山添拓君。
265
山添拓(共産)国と取引がある企業から献金を受ける例、一七年、二一年。
- （上の発言）
266
高市早苗(自民)内閣総理大臣選挙に関する支部は、寄附は受けておりません。いずれの寄附も、政党支部に対する政治活動に関する寄附でございます。法に抵触するものではございません。
267
山添拓(共産)ただ、返金されたんじゃありませんか。
268
高市早苗(自民)内閣総理大臣それが問題視されるような記事もございましたので、有権者の誤解を招くことがあってはならないと考えて返金をいたしました。あくまでも寄附は合法だと考えております。
269
山添拓(共産)総理は、政治資金規正法を所管する総務大臣を歴代で最も長く務めた方です。ところが、今おっしゃったように、誤解を招きかねないような、企業献金を返金するような事態を繰り返しておられます。それはなぜでしょうか。