経産省、対米投資八十兆円で出資した日本側のリターンについて、覚書のみなし配分額と日米が一対九とされる部分、説明を。
山本太郎 (れいわ新選組)
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 328 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣首脳会談の前にトランプ大統領が野球を見ておられて、一緒に見ようということでちょっと首脳会談の開始が遅れたんですけれども、そのときに、大谷翔平さんがもうすぐ出るぞ、打つぞということで、えらい気遣うてくれはる人やなと思いました。
326
山本太郎(れいわ)トランプ関税交渉で合意したのが八十兆円もの対米投資であったと。日本が出資をして、アメリカのエネルギー、半導体など有望なプロジェクトに投資をする仕組みであると。
この対米投資を日本側のビジネスチャンスにつなげていくんだという総理の意気込み、お聞かせ願えますか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣特に、日米両国で経済安全保障上重要なエネルギー、半導体などの分野におけるサプライチェーンを構築できるということと、そして、私自身がトランプ大統領と会談したときに合意をしたのですが、日本にとってレアアースなどの重要鉱物、非常に重要でございます。これを合同、一緒に開発していけるということは、我が国の自律性、経済安全保障に資するものだと考えております。
- （上の発言）
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山本太郎(れいわ)経産省、対米投資八十兆円で出資した日本側のリターンについて、覚書のみなし配分額と日米が一対九とされる部分、説明を。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、内閣官房のホームページにアップをしてあるＭＯＵ、了解覚書に書かれていることでありますが、日本がその財政的な支援をします。アメリカ側がいろんな現物出資みたいなもので貢献しますが、まず、日本側が出した支援について全体を融資とみなして、それについての元本、金利、また日本側が提供する融資保証であれば保証料、そういったものがきちっと回収されるまでは、日米間の利益の配分というのか、得られた金銭的な価値についての配分は五〇、五〇と。それを超えてからについては、これ、アメリカ側のいろいろな貢献ですね、連邦の土地をリースしたり、あるいはエネルギー、水、電気、そうい…
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山本太郎(れいわ)資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンス…
お答えいたします。
為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。