資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。
資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。
この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨額のみかじめ料を支払わされているのと私同じだと思っています。日本政府や金融機関から八十兆円もアメリカに流し込むが、日本国民にとって利益にならないんじゃないですか。
八十兆円の投資先のプロジェクトでは日本企業も受注したり製品を輸出できるというふうに言うんですけれど、アラスカのＬＮＧ巨大投資プロジェクトに参加できるのって、これ一部の大手企業だけになりませんか。日本の中小企業にも国民にも、ビジネスチャンスなんてないですよ。
さらに、日本国民には、八十兆円ものアメリカへの投資で悪いツケが回される。悪い円安の加速です。
資料三十九。財務省、円ドルの変動はどんな要因で決まりますか。
327
高市早苗(自民)内閣総理大臣
特に、日米両国で経済安全保障上重要なエネルギー、半導体などの分野におけるサプライチェーンを構築できるということと、そして、私自身がトランプ大統領と会談したときに合意をしたのですが、日本にとってレアアースなどの重要鉱物、非常に重要でございます。これを合同、一緒に開発していけるということは、我が国の自律性、経済安全保障に資するものだと考えております。
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328
山本太郎(れいわ)
経産省、対米投資八十兆円で出資した日本側のリターンについて、覚書のみなし配分額と日米が一対九とされる部分、説明を。
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329
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、内閣官房のホームページにアップをしてあるＭＯＵ、了解覚書に書かれていることでありますが、日本がその財政的な支援をします。アメリカ側がいろんな現物出資みたいなもので貢献しますが、まず、日本側が出した支援について全体を融資とみなして、それについての元本、金利、また日本側が提供する融資保証であれば保証料、そういったものがきちっと回収されるまでは、日米間の利益の配分というのか、得られた金銭的な価値についての配分は五〇、五〇と。それを超えてからについては、これ、アメリカ側のいろいろな貢献ですね、連邦の土地をリースしたり、あるいはエネルギー、水、電気、そうい…
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- （上の発言）
330山本太郎(れいわ)
資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。
資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。
この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨額のみかじめ料を支払わされているのと私同じだと思っています。日本政府や金融機関から八十兆円もアメリカに流し込むが、日本国民にとって利益にならないんじゃないですか。
八十兆円の投資先のプロジェクトでは日本企業も受注したり製品を輸出できるというふうに言うんですけれど、アラスカのＬＮＧ巨大投資プロジェクトに参加できるのって、これ一部の大手企業だけになりませんか。日本の中小企業にも国民にも、ビジネスチャンスなんてないですよ。
さらに、日本国民には、八十兆円ものアメリカへの投資で悪いツケが回される。悪い円安の加速です。
資料三十九。財務省、円ドルの変動はどんな要因で決まりますか。
331緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。
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332山本太郎(れいわ)
円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。
では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれ…
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333坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
東京商工リサーチによれば、二〇二四年における倒産件数は一万六件と指摘されております。
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