安藤裕 (参政党)

2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 214 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）

前後のやりとり

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• 211神谷宗幣(参政)

  時間参りましたので、終了したいと思います。

  ありがとうございました。

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• 212藤川政人(自民)

  以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。（拍手）

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• 213藤川政人(自民)

  次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

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• （上の発言）

  214安藤裕(参政)

  参政党の安藤裕です。

  今日もまた消費税のことについてお伺いしたいと思いますけれども、消費税がいかに国民の間で誤解されている税金であるかということについて今日は明らかにしていきたいと思います。

  まず、財務省に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。

• 215舞立昇治(自民)財務副大臣

  まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。

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• 216安藤裕(参政)

  ありがとうございます。

  消費税法上は納税義務者は事業者であるということです。

  それで、次の質問ですが、ちょっと順番入れ替えまして、今税制改革法の話がありましたけれども、税制改革法第十一条第一項で、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性質に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定してありますけれども、これは適正に価格転嫁する必要があるということを規定した条文なのか、その内容について御説明いただきたいと思います。

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• 217片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  御指摘の税制改革法第十一条一項には、法律的な強制力を有する義務規定であるとは言えないものの、そのように書いてございまして、これにより消費税の円滑かつ適正な転嫁が要請されているという理解で、強制力を有する義務規定と申し上げたことはないんですが、適正な転嫁が要請されている規定というふうに理解をしております。

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