藤川政人 (自由民主党)

2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）

前後のやりとり

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• 210高市早苗(自民)内閣総理大臣

  政府としてですけれども、健康保険組合などの医療保険者等に向けてガイドラインを策定して、予防、健康づくりに取り組む個人にインセンティブを提供する取組をしております。

  ただ、報奨を得ること自体が目的化しないように留意をしながら、健康無関心層にも届くようなインセンティブとすることが重要だと考えております。このガイドラインの中で地域商品券ですとか旅行券も例示されていますので、委員がおっしゃるような観光振興、地方活性化にも資すると考えております。

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• 211神谷宗幣(参政)

  時間参りましたので、終了したいと思います。

  ありがとうございました。

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• 212藤川政人(自民)

  以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。（拍手）

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• （上の発言）

  213藤川政人(自民)

  次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

• 214安藤裕(参政)

  参政党の安藤裕です。

  今日もまた消費税のことについてお伺いしたいと思いますけれども、消費税がいかに国民の間で誤解されている税金であるかということについて今日は明らかにしていきたいと思います。

  まず、財務省に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。

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• 215舞立昇治(自民)財務副大臣

  まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。

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• 216安藤裕(参政)

  ありがとうございます。

  消費税法上は納税義務者は事業者であるということです。

  それで、次の質問ですが、ちょっと順番入れ替えまして、今税制改革法の話がありましたけれども、税制改革法第十一条第一項で、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性質に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定してありますけれども、これは適正に価格転嫁する必要があるということを規定した条文なのか、その内容について御説明いただきたいと思います。

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