お答え申し上げます。
厚生労働省所管の制度で申し上げますと、後期高齢者医療制度、そして介護保険制度のこの二つについて御説明を申し上げたいと思います。
基本的に、住民税非課税世帯のみならず、この両制度におきましては、低所得の方々への配慮措置として、保険料の段階的な軽減であったり、あるいは所得に応じた自己負担の上限の設定であったりを行っているところであります。
後期高齢者医療制度におきましては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合においては保険料の均等割の軽減を受けることができる仕組みとなっておりまして、今回、年金額が上がったとしても、その範囲内に収まる方がほとんどだと思いますので、逆転の問題は生じない。また、所得割が発生をする場合がありますが、それは増えた分の何％かということでありますので、逆転現象は後期高齢者医療制度においては発生をしないというふうに考えています。
また、介護保険制度におきましては、所得に応じて保険料の段階を設定をしておりますので、御指摘のとおり、住民が非課税から課税となることに伴いまして保険料の増加分が上回ることがありますが、これにつきましては、老齢基礎年金の増額に合わせて所得区分の見直し等について一部実施をしているところであります。
ただ、先ほど例示をしていただきましたとおり、中には年金額が上がったことによってこの介護保険の保険料が上がってしまって一部逆転が生じるというケースがあると、あろうかというふうに思っております。これにつきましては、やはり改善をしなければいけない課題だというふうに考えておりまして、令和九年度から新しい介護保険の期間に入りますので、それを踏まえて、それを見据えながら、どのような対応ができるかということは考えさせていただきたいと考えています。
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杉久武(公明)
御説明ありがとうございます。
やはりちょっと、私、年金受給者のところ少し気にしておりまして、やはりこれまで確定申告をしてこなかった人に確定申告を求めるようなことになると、やはりこれは非常に負担になりますので、しっかりと相談窓口、また周知体制も含めて、厚労省挙げて対応していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、物価高の中で、制度の線引きが原因で、支援が必要な方ほど大変な思いをしているという事例につきまして質問をしたいというふうに思います。
これは、我が党の同僚議員から幾つも同じ声を現場からいただいております。…
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林芳正(自民)総務大臣
衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。
こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。
個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が地域社会の会費的な性格を有すると、それから地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているものと、そういうふうに考えて…
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83杉久武(公明)
今総務大臣の方からは、非課税限度額について、給付の所管省庁でというお話もございました。
やはり、ただ、これを解決をしないと、こういう不整合、制度のはざまで大変な思いをされている方のやはり生活の基盤を揺るがす私は大きな問題だというふうに思います。例えば、少なくとも、年金の増額等で急に社会保険の保険料負担や給付における一部負担金の軽減が外れて大きな手取りの減少起きないように、これは政府を挙げてやっぱり対応すべき課題だと思います。
特に、一番大きな社会保障制度を所管されている厚労省としては、この問題、どのように捉えられているか、お伺いをしたいと思います。
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- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答え申し上げます。
厚生労働省所管の制度で申し上げますと、後期高齢者医療制度、そして介護保険制度のこの二つについて御説明を申し上げたいと思います。
基本的に、住民税非課税世帯のみならず、この両制度におきましては、低所得の方々への配慮措置として、保険料の段階的な軽減であったり、あるいは所得に応じた自己負担の上限の設定であったりを行っているところであります。
後期高齢者医療制度におきましては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合においては保険料の均等割の軽減を受けることができる仕組みとなっておりまして、今回、年金額が上がったとしても、その範囲内に収まる方がほとんどだと思いますので、逆転の問題は生じない。また、所得割が発生をする場合がありますが、それは増えた分の何％かということでありますので、逆転現象は後期高齢者医療制度においては発生をしないというふうに考えています。
また、介護保険制度におきましては、所得に応じて保険料の段階を設定をしておりますので、御指摘のとおり、住民が非課税から課税となることに伴いまして保険料の増加分が上回ることがありますが、これにつきましては、老齢基礎年金の増額に合わせて所得区分の見直し等について一部実施をしているところであります。
ただ、先ほど例示をしていただきましたとおり、中には年金額が上がったことによってこの介護保険の保険料が上がってしまって一部逆転が生じるというケースがあると、あろうかというふうに思っております。これにつきましては、やはり改善をしなければいけない課題だというふうに考えておりまして、令和九年度から新しい介護保険の期間に入りますので、それを踏まえて、それを見据えながら、どのような対応ができるかということは考えさせていただきたいと考えています。
85杉久武(公明)
今制度の仕組みの御説明ありましたけれども、結局は、物価スライドで年金を上げた分が結局保険料で少なくとも負担が増えて、この物価高の中で手取りが全く増えない年金受給者がいらっしゃるというのは、私はこれは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、これは厚労省所管だけに限らず、いろんなところでこの非課税限度額が、住民税の非課税かどうかということが判断基準になっているものは多いと思います。
是非、総理、これは政府全体としてこういった大変な思いをされている方が生じないように点検をしていただいて、対応を政府として検討していただきたいと思いますが、御見解を伺い…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、様々御指摘いただきました。こうした制度のほかにも、給付額や負担額などの基準として、一定の所得基準を設けている制度というのは様々存在すると思います。
物価上昇の中で、こうした制度の基準の在り方につきましては、各制度を所管する省庁においてそれぞれの制度の趣旨と目的に沿って適切に判断をしていただくことが重要だと考えております。
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87杉久武(公明)
是非総理のリーダーシップで、各省庁にちゃんとやるように是非言っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、税に関して何点かお伺いをしたいと思います。
私は党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、この数年の与党税制改正大綱の取りまとめにも関わってまいりました。今年は野党の立場になりましたが、先週金曜日には、党内で活発な議論を行った結果を取りまとめた来年度税制改正に関する提言を自民党の小野寺税調会長にお渡しをさせていただいたところでございます。
来年度予算案の編成スケジュールを考えますと、今年の与党税制改正…
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