2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。
こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。
個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が地域社会の会費的な性格を有すると、それから地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているものと、そういうふうに考えております。
この個人住民税の非課税限度額の在り方を含めて、税制について、まさに今、与党税制調査会等において議論されておりまして、今後も議論されるべきものと考えております。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
杉委員とは、この議論、前向きに随分させていただきました。 七年度税制改正、所得税の基礎控除等の見直しでは、御承知のとおり、やはり物価上昇を勘案して、一部の高所得者を除いてですが、全ての納税者に、対象に基礎控除を引き上げた上で、給与収入八百五十万円相当以下の方々を対象に、基礎控除の特例として所得税に応じた上乗せを行うという趣旨でやったものでございまして、これはまさに物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて中所得者層を含めて税負担を軽減すると、こういう観点でございまして、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において一人当たり二万から四万円の減…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。 基礎控除額の引上げ等につきましては、御党からの御提案も踏まえまして、先般の通常国会で現在の法改正が行われたものと承知をしております。 その上で、年金についてでございますが、令和七年の二月分から十一月支払の分があります。これ、改正前の基礎控除額で計算をして源泉徴収をしております。これにつきましては、本日ですね、本日の十二月分の支払の際に差額を精算することとしております。これまで源泉徴収の対象となっていた方につきましては、今回の支払時にこれまでの源泉徴収額の全部又は一部が還付をされる形となります。 その上ででございますが、一部の方…
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杉久武(公明)
御説明ありがとうございます。 やはりちょっと、私、年金受給者のところ少し気にしておりまして、やはりこれまで確定申告をしてこなかった人に確定申告を求めるようなことになると、やはりこれは非常に負担になりますので、しっかりと相談窓口、また周知体制も含めて、厚労省挙げて対応していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、物価高の中で、制度の線引きが原因で、支援が必要な方ほど大変な思いをしているという事例につきまして質問をしたいというふうに思います。 これは、我が党の同僚議員から幾つも同じ声を現場からいただいております。…
82林芳正(自民)総務大臣
衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。
こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。
個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が地域社会の会費的な性格を有すると、それから地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているものと、そういうふうに考えております。
この個人住民税の非課税限度額の在り方を含めて、税制について、まさに今、与党税制調査会等において議論されておりまして、今後も議論されるべきものと考えております。
83杉久武(公明)
今総務大臣の方からは、非課税限度額について、給付の所管省庁でというお話もございました。
やはり、ただ、これを解決をしないと、こういう不整合、制度のはざまで大変な思いをされている方のやはり生活の基盤を揺るがす私は大きな問題だというふうに思います。例えば、少なくとも、年金の増額等で急に社会保険の保険料負担や給付における一部負担金の軽減が外れて大きな手取りの減少起きないように、これは政府を挙げてやっぱり対応すべき課題だと思います。
特に、一番大きな社会保障制度を所管されている厚労省としては、この問題、どのように捉えられているか、お伺いをしたいと思います。
84上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答え申し上げます。 厚生労働省所管の制度で申し上げますと、後期高齢者医療制度、そして介護保険制度のこの二つについて御説明を申し上げたいと思います。 基本的に、住民税非課税世帯のみならず、この両制度におきましては、低所得の方々への配慮措置として、保険料の段階的な軽減であったり、あるいは所得に応じた自己負担の上限の設定であったりを行っているところであります。 後期高齢者医療制度におきましては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合においては保険料の均等割の軽減を受けることができる仕組みとなっておりまして、今回、年金額が上がったとしても…
85杉久武(公明)
今制度の仕組みの御説明ありましたけれども、結局は、物価スライドで年金を上げた分が結局保険料で少なくとも負担が増えて、この物価高の中で手取りが全く増えない年金受給者がいらっしゃるというのは、私はこれは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、これは厚労省所管だけに限らず、いろんなところでこの非課税限度額が、住民税の非課税かどうかということが判断基準になっているものは多いと思います。 是非、総理、これは政府全体としてこういった大変な思いをされている方が生じないように点検をしていただいて、対応を政府として検討していただきたいと思いますが、御見解を伺い…