二年連続の五％を超える賃上げの数字が、もちろん私としても事実として受け止めています。しかし、物価上昇分のベースアップが全ての労働者に反映できていないというのが現状なんです。これが、賃上げをしているが実質賃金が上がっていない、こういうところに数字が出ているんだというふうに私は受け止めています。
総理、賃上げの数字は上がってきているように見えていますけれども、実質賃金が上がっていない、この現状をどう受け止めているか、お答えください。
田村まみ (国民民主党)
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員の御指摘、最低賃金近傍の方についてはなかなか賃上げが行われていないのではないかということかと思います。
大変恐縮なんでございますが、今委員から御提示をいただきました資料のとおり、そういう事例ももちろんあろうかと思いますけれども、政府として統一的にそうしたところを調査をしたり、あるいは分析をしているということでは現状ございませんので、御了解いただきたいと思いますが。
実態調査をしていないから、大臣としては答弁できないという答弁をいただきました。
赤澤経産大臣、今通告していないんですけど、いわゆる経済界の状況は一番御存じだと思います。さっき、経済界が一番賃上げできないんだよという話をしているということを、私、共有させていただいたんですけれども、この最賃以外のところの人たちの賃上げ、できているかできていないかみたいなところ、もしお耳に入っていればですし、なければないで答弁いいんで、どうでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）田村委員がもう御指摘のように、個々の例をしっかり把握できるだけして物を考えていくことも大事ですが、全体、マクロとして見ることも非常に大事で、そういう意味からすると、私どもももう全力で努力をしてきました。三十三年ぶりの、賃上げ水準五％を超えてみたいなことが昨年から実現をできてきていますので、そういう意味では、全体として最賃についてもいい流れが出てきているということを今委員御指摘いただいて、大変我々もうれしかったところでありますが、全体について努力はしてきていると、いい傾向も出てきていると。 ただ、個々の地域ごとに、あるいは企業ごとに見たときに、まだまだ、…
- （上の発言）
二年連続の五％を超える賃上げの数字が、もちろん私としても事実として受け止めています。しかし、物価上昇分のベースアップが全ての労働者に反映できていないというのが現状なんです。これが、賃上げをしているが実質賃金が上がっていない、こういうところに数字が出ているんだというふうに私は受け止めています。
総理、賃上げの数字は上がってきているように見えていますけれども、実質賃金が上がっていない、この現状をどう受け止めているか、お答えください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この物価上昇を超える賃上げ、これを実現するために、今般の補正予算も含めて、やはり企業の生産性も上げる、そして成長、日本経済を成長させる、それによってその成果が働く方々にも還元される、そういう社会をつくるために、今私たちは補正予算案の審議も含めてお願いをしております。
もちろん、来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくしていく、できるだけ多くの方に賃上げ、物価高を超える賃上げの恩恵が行き渡るようにしていく、その覚悟でございます。
答弁は求めませんけど、私たち国民民主党、百七十八万円まで基礎控除を上げてほしいと言っているのは、まずは手取り増やして、消費者がしっかりと購入して、地域の経済を活性化していくことが今度は賃上げにつながると思っているので、まずは手取り増やすために百七十八万円までの引上げをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、年収の壁の強化支援パッケージ、キャリアアップ助成金、これについて質問したいと思います。 百三十万円の年収の壁の対応、これは、特に当初、今年度の末までの時限措置というふうになっておりました。 厚生労働省の参考人にお伺いします。 百六万円の…
お答えいたします。 年収の壁・支援強化パッケージに含まれます百六万円の壁の対応として実施しておりますキャリアアップ助成金、これ社会保険適用時処遇改善コースと呼んでおりますけれども、このコース自体については令和七年度末で終了する予定でございます。 他方で、いわゆる百三十万円の壁の対応といたしまして、新たなコースを当分の間の措置として令和七年七月一日に創設をいたしまして、労働者に新たに被用者保険を適用するとともに、労働時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる取組を行う事業主に対して、労働者一人当たり最大七十五万円を助成することとしております。 こ…