2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
お答えいたします。
年収の壁・支援強化パッケージに含まれます百六万円の壁の対応として実施しておりますキャリアアップ助成金、これ社会保険適用時処遇改善コースと呼んでおりますけれども、このコース自体については令和七年度末で終了する予定でございます。
他方で、いわゆる百三十万円の壁の対応といたしまして、新たなコースを当分の間の措置として令和七年七月一日に創設をいたしまして、労働者に新たに被用者保険を適用するとともに、労働時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる取組を行う事業主に対して、労働者一人当たり最大七十五万円を助成することとしております。
この新たなコースですけれども、百三十万円の壁への対応を念頭に創設したものではありますが、現行の社会保険適用時処遇改善コースの労働時間延長メニューを拡充する内容としておりまして、百六万円の壁の対応としても活用が可能となっておりますので、本コースにつきまして幅広い企業に活用いただけますように、周知、広報や働きかけに取り組んでまいりたいと考えております。
二年連続の五％を超える賃上げの数字が、もちろん私としても事実として受け止めています。しかし、物価上昇分のベースアップが全ての労働者に反映できていないというのが現状なんです。これが、賃上げをしているが実質賃金が上がっていない、こういうところに数字が出ているんだというふうに私は受け止めています。
総理、賃上げの数字は上がってきているように見えていますけれども、実質賃金が上がっていない、この現状をどう受け止めているか、お答えください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
この物価上昇を超える賃上げ、これを実現するために、今般の補正予算も含めて、やはり企業の生産性も上げる、そして成長、日本経済を成長させる、それによってその成果が働く方々にも還元される、そういう社会をつくるために、今私たちは補正予算案の審議も含めてお願いをしております。
もちろん、来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくしていく、できるだけ多くの方に賃上げ、物価高を超える賃上げの恩恵が行き渡るようにしていく、その覚悟でございます。
答弁は求めませんけど、私たち国民民主党、百七十八万円まで基礎控除を上げてほしいと言っているのは、まずは手取り増やして、消費者がしっかりと購入して、地域の経済を活性化していくことが今度は賃上げにつながると思っているので、まずは手取り増やすために百七十八万円までの引上げをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、年収の壁の強化支援パッケージ、キャリアアップ助成金、これについて質問したいと思います。 百三十万円の年収の壁の対応、これは、特に当初、今年度の末までの時限措置というふうになっておりました。 厚生労働省の参考人にお伺いします。 百六万円の…
お答えいたします。
年収の壁・支援強化パッケージに含まれます百六万円の壁の対応として実施しておりますキャリアアップ助成金、これ社会保険適用時処遇改善コースと呼んでおりますけれども、このコース自体については令和七年度末で終了する予定でございます。
他方で、いわゆる百三十万円の壁の対応といたしまして、新たなコースを当分の間の措置として令和七年七月一日に創設をいたしまして、労働者に新たに被用者保険を適用するとともに、労働時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる取組を行う事業主に対して、労働者一人当たり最大七十五万円を助成することとしております。
この新たなコースですけれども、百三十万円の壁への対応を念頭に創設したものではありますが、現行の社会保険適用時処遇改善コースの労働時間延長メニューを拡充する内容としておりまして、百六万円の壁の対応としても活用が可能となっておりますので、本コースにつきまして幅広い企業に活用いただけますように、周知、広報や働きかけに取り組んでまいりたいと考えております。
私の方から、年収の壁・支援強化パッケージのうち百三十万円の壁の関係をお答え申し上げます。 この壁への対応として実施しております、労働時間の延長等による一時的に収入変動がある場合に事業主の証明を提出いただくことで引き続き被扶養者とする取扱いにつきましては、これまでは当面の間ということとしておりましたけれども、令和七年十月より恒久的な取扱いとまずしております。 これに加えまして、更なる取組といたしまして、被用者の認定時点で労働契約の内容によって年間の収入が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者認定を行う取扱いを令和八年四月より実施…
労働者に対するキャリアアップ助成金での支援、また百三十万円の対応で被扶養者の取扱い、これを変えるというところが当分の間措置されるということになっております。 ただ、今説明あった百三十万円の壁の対策、これは、個別の負担緩和、これはもちろん短期的には私必要だというふうに考えているんですけれども、しかし、低年金というところになっていくというところですね、加入できていなかったら、そういうところまで考えると、やはり厚生年金に加入できる適用拡大こそ、私は本質的な解決策として優先されるべきだというふうに考えています。 城内大臣、全世代社会保障改革担当大臣としてお答…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
全世代型社会保障の実現に向けまして、やはりいろんな働き方の形態ありますし、勤め先の環境、大企業、中小企業、小規模事業者等ありますので、やはり働く方々にとってのふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対しましては中立的な社会保障制度とすることが重要であります。
このため、全世代社会保障改革担当大臣といたしましては、厚生労働大臣とも緊密に連携し、引き続き被用者保険の適用拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。