失礼いたしました。
重点支援地方交付金の拡充等におきまして進めていただいているところもあろうかと承知をしておりますので、そうした仕組みも活用していただければと考えています。
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 294 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 373 発言)
失礼いたしました。
重点支援地方交付金の拡充等におきまして進めていただいているところもあろうかと承知をしておりますので、そうした仕組みも活用していただければと考えています。
いや、労働者の側が延ばしていいという話にはなりません。暮らしていけない賃金を事業者側の都合で先送りというわけにはいかないと思うんです。
岩手や徳島など五県、賃上げ企業への直接支援を行っています。しかし、中小企業支援というのは全国どこでも必要です。国として行うべきではないでしょうか。
まず、政府の役割といたしましては、中小企業等が継続的に賃上げができる環境を整えることだと認識をしております。そのため、政府全体といたしましても、価格転嫁対策の徹底あるいは生産性向上支援の強化等に取り組んでいるところであります。
また、自治体におきましては、地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しするため、重点支援地方交付金の対応をされているところもあろうかと承知をしています。
地方任せでは駄目だということを私は指摘しているんですね。各県が行っているのは直接支援です。高知など地方審議会も直接支援をと求めているんじゃありませんか。
失礼いたしました。
重点支援地方交付金の拡充等におきまして進めていただいているところもあろうかと承知をしておりますので、そうした仕組みも活用していただければと考えています。
地方審議会からどのような要求が上がっているか、御紹介ください。
地方審議会の一部からは、政府への要望として運転資金の直接的な助成を求める声があることは承知をしておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、政府としては、事業環境をしっかり整えて賃上げの環境を整えることが大事だと考えております。
地方からの声には応える必要があると思うんです。
そして、総理、今最賃の目標を政府としては責任を持って示せない、経済動向を踏まえて検討ということをおっしゃっているんですが、しかし、経済動向を良くしていくためにも、賃金の底上げ、最低賃金の引上げということが必要だと思うんです。そのためには、国としての直接支援が必要だと思います。総理の御認識も伺いたいと思います。