我が国は我が国自身で守らなければいけない、これは基本でございます。自律的に防衛力を高めていく、しっかりと我が国の国民そして領土を守れるようにしていく、これは当たり前のことでございます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 302 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 373 発言)
前後のやりとり
それが直接支援になっていないと。業務改善助成金のように、何らかの生産性向上の投資をした場合に助成する、こういうものはあります。しかし、求められているのは直接支援です。
私どもは、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって、中小企業を直接支援し、最低賃金は全国一律千五百円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたいと思います。
次に、台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について総理に御説明を受けたいと思います。
定義ということで、私の方から。
存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。
日本が攻撃されていなくても、同盟国の米軍を守るために自衛隊が武力行使を行う、従来政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のことであります。
この下で、日米一体の戦争体制づくりが進められてきました。例えばヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で最前線に立つと言い、日本に軍事費の増額を求めてきました。日米の統合司令部による連携を強め、共同の軍事演習も強化しております。
これは総理に伺いたいんですが、総理はこの間、主体的に判断と繰り返し表明されております。しかし、米軍と無関係の軍拡などではないと、これははっきりしているんじゃないですか。
- (上の発言)
我が国は我が国自身で守らなければいけない、これは基本でございます。自律的に防衛力を高めていく、しっかりと我が国の国民そして領土を守れるようにしていく、これは当たり前のことでございます。
いや、それが米軍との関係でどうかということを私聞いたんですね。
防衛大臣に伺います。今年九月の軍事演習、レゾリュート・ドラゴンは具体的にどのような訓練を行いましたか。
今、山添委員からお尋ねの日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴンでありますけれども、まず、このレゾリュート・ドラゴンとは、令和三年度に初めて実施したものでありまして、本年度が五回目となります。国内における陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との共同訓練であります。 本年の日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴン25につきましては、九月に陸上自衛隊、アメリカ海兵隊等の部隊が日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的として実施したものでありまして、まあこれぐらいの説明でよろしい……(発言する者あり)もうちょっとしていいですか。ありがとうございます。 珍しくもっと…
私はそんなこと言っていませんので、最後はやはり余計な話をされたと思いますが。 在沖縄海兵隊トップのロジャー・ターナー司令官は、この訓練の目的は有事に一体となって対応する体制を整えることだと述べています。南西有事を想定し、日本列島を丸ごとミサイル攻撃拠点とする米軍の作戦構想を日米一体で進めようとするものです。総理の先ほどの発言とは違って、やはり日米一体で進めようとするものです。 私は、だからこそ総理の台湾有事発言は大問題だと考えます。台湾海峡での米中の武力衝突を想定し、日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦、つまり日本が中国と戦争することがあり得る…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0