外務大臣、一応確認したいと思いますが、ポツダム宣言八項に基づく立場とはどういうものですか。
山添拓 (日本共産党)
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 307 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 373 発言)
前後のやりとり
今、山添委員からお尋ねの日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴンでありますけれども、まず、このレゾリュート・ドラゴンとは、令和三年度に初めて実施したものでありまして、本年度が五回目となります。国内における陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との共同訓練であります。 本年の日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴン25につきましては、九月に陸上自衛隊、アメリカ海兵隊等の部隊が日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的として実施したものでありまして、まあこれぐらいの説明でよろしい……(発言する者あり)もうちょっとしていいですか。ありがとうございます。 珍しくもっと…
私はそんなこと言っていませんので、最後はやはり余計な話をされたと思いますが。 在沖縄海兵隊トップのロジャー・ターナー司令官は、この訓練の目的は有事に一体となって対応する体制を整えることだと述べています。南西有事を想定し、日本列島を丸ごとミサイル攻撃拠点とする米軍の作戦構想を日米一体で進めようとするものです。総理の先ほどの発言とは違って、やはり日米一体で進めようとするものです。 私は、だからこそ総理の台湾有事発言は大問題だと考えます。台湾海峡での米中の武力衝突を想定し、日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦、つまり日本が中国と戦争することがあり得る…
外交文書についてでありますから私の方から答弁をさせていただきますと、台湾に関します我が国の基本方針、これ、総理明確に答弁しておりますとおり一九七二年の日中共同声明のとおりでありまして、日中共同声明の第三項には、日本国政府は、中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づき立場を堅持する旨が記載をされております。 その上で、我が国は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的立場に関して独自の認定を行う立場にありません。 いずれにしても…
- (上の発言)
外務大臣、一応確認したいと思いますが、ポツダム宣言八項に基づく立場とはどういうものですか。
ポツダム宣言第八項、これはカイロ宣言の規定、カイロ宣言には我が国は加わっておりませんけれど、この規定には、履行されるべき、こういった記載がされております。 このカイロ宣言は、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の日本から当時の中華民国への返還が掲げられているわけであります。 このカイロ宣言の規定が履行されるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾をしておりますが、その後、第二次世界大戦後の日本の領土を法的に確定したのは先ほど申し上げましたサンフランシスコ講和条約でありまして、その講和条約では、先ほど申し上げましたよ…
総理、今外務大臣が答弁されたとおりだと私も思います。
日本は台湾の法的地位を認定する立場にないというのが政府が繰り返し表明してきた立場です。また、加えて言えば、二〇〇八年日中共同声明は、日中は互いに脅威とならない、こういう合意もしております。つまり、台湾問題で日本が軍事的に介入することはこうした合意に反することになると考えます。いかがでしょうか。
先ほど申し上げたように、法的には独自の認定を行う立場にはない、一方で、台湾をめぐる問題、これが対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の政策的な一貫した立場であります。