2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
今、変わることになるというふうに御答弁いただきました。
総理、最低賃金アップ支援策は、パネルの右側、今回の補正予算では、この二兆三千七百七十億円の計上の重点支援地方交付金の推奨メニューの十個のうちの一つなわけなんですね。本当にこの中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金への引上げが行われた場合の特別な対応というのが、今回の経済対策の方針に、そして今ほどの大臣の答弁踏まえれば、目安を超える引上げ額の大きさ、これが加味された重点支援地方交付金の予算配分が行われる必要があるというふうに思いますが、もう一度、総理からも、きちっとこれ配慮された配分になるかということを御答弁ください。
9
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。 まず、経産省の関係でございますが、稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 法令関係では、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するということで、前国会で成立した取適法と振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と、現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 加えて、今回の経済対策では、成長投資や省力化投資、生産性向上に向けたデジタル化や革新的製品等開発に係る設備投資支援、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化に向けた支援、プッシュ型による伴走支援の体制強化、経営改善や事業再生…
ありがとうございます。拡充策、そして予算額の増額示していただきました。 パネルを御覧ください。（資料提示） 左上、骨太二〇二五の記載。ここでは、地方最低賃金審議会において中央最低審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は、青字に続きます、交付金を活用した都道府県の様々な取組を十分に後押しすること、これを書かれておりますし、下の今般の経済対策、ここでも、目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は特別な対応、こういうふうに強調されておるわけですね。 城内大臣、目安を超える引上げ、これは、一円目安を超えたとしても、五十円超えたとしても、どれだ…
11
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 まず、本年六月の骨太二〇二五等では、各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合には、それを考慮して重点支援地方交付金を活用した都道府県の取組を十分に後押しすることとしております。 今般の経済対策、補正予算案では、骨太二〇二五等で閣議決定した方針を引き継ぎ、重点支援地方交付金を拡充したところでありますが、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押しするために、中央最低賃金審議会の目安と各都道府県の最低賃金との差額を考慮して、御指摘のとお…
今、変わることになるというふうに御答弁いただきました。
総理、最低賃金アップ支援策は、パネルの右側、今回の補正予算では、この二兆三千七百七十億円の計上の重点支援地方交付金の推奨メニューの十個のうちの一つなわけなんですね。本当にこの中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金への引上げが行われた場合の特別な対応というのが、今回の経済対策の方針に、そして今ほどの大臣の答弁踏まえれば、目安を超える引上げ額の大きさ、これが加味された重点支援地方交付金の予算配分が行われる必要があるというふうに思いますが、もう一度、総理からも、きちっとこれ配慮された配分になるかということを御答弁ください。
13
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、城内大臣から答弁させていただいたとおりでございます。
ありがとうございます。 正直、この質疑をする前までは、明確な答弁いただいておりませんでした。中小企業、そして何よりも、都道府県知事が相当今回の地方の最賃審議会でもその前にいろんな発言されて、正直、三者構成で議論するところへの影響あるような形での行動、発言される方もいらっしゃったわけですよね。ですので、そこしっかりと配慮してもらわなければいけないところだというふうに思います。 その上で、もう一つ伺いたいと思いますけれども、この額によって、済みません、そうしたら、私、更問い準備していたんですけれども、これ飛ばします。そうしたら、もう一度聞きます。もう一個…
15
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。 今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県で発効日が一月以降になるなど、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったと承知をしております。 いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含めまして、法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいていたその結果であるというふうに認識をしています。 なお、発効日が例年より後ろ倒しとなった地域といいますのは、おおむね、そうですね、例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応について、昨年度までと…