よろしくお願いします。
ただ、介護従事者というところにどうしても焦点が当たっていて、やっぱり経営の下支えも必要なんです。例えば、介護の施設、給食や介護補助、清掃やリネン関連の事業者、こういう委託に支えられて運営されているわけです。
上野大臣、経営を支える周辺産業への価格転嫁、労務費転嫁、これまで波及するような支援策を来年の予算のところでも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 373 発言)
よろしくお願いします。
ただ、介護従事者というところにどうしても焦点が当たっていて、やっぱり経営の下支えも必要なんです。例えば、介護の施設、給食や介護補助、清掃やリネン関連の事業者、こういう委託に支えられて運営されているわけです。
上野大臣、経営を支える周辺産業への価格転嫁、労務費転嫁、これまで波及するような支援策を来年の予算のところでも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
数字の話もありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 今般の補正予算に関してでございますが、賃上げに向けた支援につきましては、介護従事者につきましては、幅広く月一・〇万円の、一万円の賃上げ支援を実施をいたします。 それに加えまして、生産性向上等に取り組んでいただく事業者の方につきましては、これは介護職員になりますが、上乗せをして、合計五%に相当いたします月一・五万円の賃上げを実施をすることとなっております。 あわせて、職場環境改善支援を実施することとしていただいた場合には、さらにこれを人件費に充てていただいた場合には、賃上げ…
今回だけというふうに私は理解しております。 補正予算後どうなるかが私はポイントになってくると思います。前回も結局、一時金だけで終わってしまったんですよね。ベースアップに全くなっていない。介護人材の定着、ひいては事業者の経営支援にもつながり、介護離職、ビジネスケアラーのサポートをすることで、私は経済成長につながる施策だというふうに思っています。 期中での報酬改定の必要性の認識、この方向性が見えないと、昨年の補正予算のように一時金で終わってしまう。是非、介護従事者のこのつなぎの処遇改善だけではなくて、令和八年度、今後の賃上げに向けての予算確保、これについ…
令和八年度の介護報酬改定においても、人材確保、また定着ということを図る観点から、介護分野の職員の皆様の他職種と遜色のない処遇改善に向けてしっかりと対応してまいります。
よろしくお願いします。
ただ、介護従事者というところにどうしても焦点が当たっていて、やっぱり経営の下支えも必要なんです。例えば、介護の施設、給食や介護補助、清掃やリネン関連の事業者、こういう委託に支えられて運営されているわけです。
上野大臣、経営を支える周辺産業への価格転嫁、労務費転嫁、これまで波及するような支援策を来年の予算のところでも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。 介護事業者の皆さん、物価上昇に直面をされておりますので、先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、補正予算が終わりではなくて、来年度の期中改定であったり、あるいは予算にどう反映させていくか、これ非常に大事な観点だというふうに思っております。 今、政府の中でいろんな調整もさせていただいておるところであります。まず、今般の補正予算の対応におきましては、特に長距離移動が求められる介護事業者における移動に要する経費であったり、あるいは災害時の備蓄などの物品の購入に係る費用などにつきまして、緊急的に支援を行わせていただいているところで…
経済回していくために、地域で多くの雇用、ここが発生しているところですので、お願いします。 最後に、薬の話していきたいと思います。 現状の薬価改定の課題について、厚生労働大臣、確認です。 薬価は、市場調査で実際に取引されている価格、パネルの算定式、上の算定式を用いて算出されます。これで実勢価出てくるんですけれども、赤字で悲鳴上げている医療機関に対して引上げの交渉なんて今できる状況じゃないんですよ。どうしても下がるわけなんですね。適正な取引の値になっているというふうには到底言えないわけなんです。 そして、十二月三日に発表された数字を当てはめると、今回…
お答えをいたします。 今委員御指摘をいただきましたのは、薬価算定ルールの一つであります市場実勢価格加重平均値調整幅方式だと思いますが、これは市場実勢価格に基づき薬価を見直すものでありますので、その際に、改定前の薬価を上限として設定をしております。 その上で、あわせて、安定供給に必要な対応として、不採算品の再算定であったり、あるいは最低薬価であったり、また、創薬イノベーションの推進として、小児等への効果が追加された品目等に対する加算であったり、様々な形で薬価の引上げにつながるような算定ルールにつきましても設けているところでありますので、その組合せの中で…