財源もしっかりと責任を持って確保していただけるということで、大変心強い御答弁いただきました。ありがとうございます。
それでは次に、メンタルヘルスに関する課題について質問をしたいと思います。
こちらのパネル二を御覧ください。
これは十一月三十日の日経新聞の朝刊一面にあったものでございます。横浜市立大学と産業医科大学の研究チームによると、働く人のメンタル不調による経済損失が年間およそ七・六兆円に上るという試算が出ています。この七・六兆円の内訳なんですけれども、このメンタル不調による欠勤の損失、これが〇・三兆円、それに加えて、出勤はしているんだけれども心身の不調で本来のパフォーマンスを発揮することができないことによる損失、これが七・三兆円あるということなんです。これ、日本のＧＤＰの一％強に相当しますし、こちらのパネルにもありますとおり、ほかの例えばがんやたばこの経済損失額と比べても大変大きいということでございます。また、令和四年国民医療費概算によると、六十五歳未満の精神疾患に係る医療費が約一・一兆円ということでございますので、もう実にこれ七倍もの社会経済的損失なんですね。
年々、これメンタル不調の方々が、気分障害の患者さんも増えているということでございます。いろんな理由があることは承知はしているんですが、この試算、従来の病気の治療に係る医療費という直接的コストと比べて、働いてはいるがパフォーマンスが出ないという、プレゼンティーイズムと言われているこの社会的コストがはるかに大きいということを試算しているということなんですが、これ、上野厚労大臣、お尋ねしたいんですけれども、政府は、この年間七・三兆円というこのまさに見えないコストの大きさをどう認識されて、これ国家的な課題として対策講じるお考えはありますでしょうか。お答えください。
167
高市早苗(自民)内閣総理大臣
所信表明演説でも申し上げたのですが、高市内閣では、日本の最大の問題は人口減少との認識に立っております。この問題に対応するためには、子ども・子育て家庭を取り巻く環境を一層向上させて、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えることが必要でございます。
いわゆる高校無償化も給食無償化も、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党合意において、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から実現するとされております。御指摘の子育て世帯への負担軽減といった子ども・子育て政策の大きな流れに沿ったものであると認識を…
この発言のページ
168高高木かおり(維新)
その上で、やはりこのいわゆる給食無償化でありますこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これを全国規模に展開するに当たっては、先ほど申し上げました地方の実情等を踏まえることを大前提としていただき、そして今まさに三党で協議をしています。そして、議論をして、その結果が出た暁には、それを踏まえて、政府はしっかりと実現に向けてそれを実行していただきたいと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。
この発言のページ
169高市早苗(自民)内閣総理大臣
国と地方との関係も含めて三党の実務者間で調整を進めています。
財源の御指摘だと思うんですが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定いたしております。地方分につきましても、租税特別措置見直しなどによる増収分を充てるほか、令和九年度予算編成、税制改正に向けて、責任を持って財源確保を図るということにいたします。
財源確保が完成するまでの間、まずは令和八年度については、地方財政措置を通じて適切に対応してまいります。なお、この地方財政措置は、交付税を精緻に算定して、必要な財源を確保してほしいという要望をいただいておりますので、その御要…
この発言のページ
- （上の発言）
170高高木かおり(維新)
財源もしっかりと責任を持って確保していただけるということで、大変心強い御答弁いただきました。ありがとうございます。
それでは次に、メンタルヘルスに関する課題について質問をしたいと思います。
こちらのパネル二を御覧ください。
これは十一月三十日の日経新聞の朝刊一面にあったものでございます。横浜市立大学と産業医科大学の研究チームによると、働く人のメンタル不調による経済損失が年間およそ七・六兆円に上るという試算が出ています。この七・六兆円の内訳なんですけれども、このメンタル不調による欠勤の損失、これが〇・三兆円、それに加えて、出勤はしているんだけれども心身の不調で本来のパフォーマンスを発揮することができないことによる損失、これが七・三兆円あるということなんです。これ、日本のＧＤＰの一％強に相当しますし、こちらのパネルにもありますとおり、ほかの例えばがんやたばこの経済損失額と比べても大変大きいということでございます。また、令和四年国民医療費概算によると、六十五歳未満の精神疾患に係る医療費が約一・一兆円ということでございますので、もう実にこれ七倍もの社会経済的損失なんですね。
年々、これメンタル不調の方々が、気分障害の患者さんも増えているということでございます。いろんな理由があることは承知はしているんですが、この試算、従来の病気の治療に係る医療費という直接的コストと比べて、働いてはいるがパフォーマンスが出ないという、プレゼンティーイズムと言われているこの社会的コストがはるかに大きいということを試算しているということなんですが、これ、上野厚労大臣、お尋ねしたいんですけれども、政府は、この年間七・三兆円というこのまさに見えないコストの大きさをどう認識されて、これ国家的な課題として対策講じるお考えはありますでしょうか。お答えください。
171
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
大変重要な御指摘だというふうに認識をしています。
厚労省といたしましても、やはりメンタル不調を未然に防止するということは非常に大事だと考えておりまして、メンタルヘルス不調によって、今委員から御指摘のあったように、経済的な損失を始め様々な課題が生じ得るというふうに思っておりますので、その点、私どもとしても特に力を入れていかなければいけないと考えております。
具体的には、平成二十七年にですが、ストレスチェック制度というのを導入をさせていただきました。これは、まず労働者個人が自らのストレスの状況について気付き、気付きを促していく、そし…
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172高高木かおり(維新)
今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。
パネル三御覧ください。
このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。
ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで…
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173上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
委員から御指摘いただきましたとおり、現在、五十人以上の事業場ではストレスチェックを実施を義務付けをしております。その中で、集団分析、分析をしていただいた企業の割合というのは八割なんですけれども、実際にそれを活用して事業場の改善、職場環境の改善をしていただいた方というのは六五％程度だということでございまして、まだまだ改善の余地があるというふうに思っております。
そうしたことも踏まえてですけれども、やはりその職場環境の改善の取組内容というのは会社、事業場によって様々ですので、どれぐらい達成をすればそれをクリアしているかというのはなか…
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