衆議院 予算委員会 第7号
2025年12月10日・386 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい10人 / 34発言
- 介護職員の給料を上げてほしい5人 / 14発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい6人 / 12発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい5人 / 12発言
- 議員の数を減らしてほしい4人 / 12発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい6人 / 11発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい5人 / 11発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい4人 / 9発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 8発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい5人 / 6発言
- 防衛費を増やさないでほしい2人 / 5発言
- 消費税を下げてほしい3人 / 4発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい3人 / 4発言
- 熊の被害対策を強化してほしい3人 / 4発言
- 防衛費を増やしてほしい2人 / 4発言
- 地方の病院をなくさないでほしい2人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 3発言
- 学校給食を無償にしてほしい2人 / 3発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい2人 / 3発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい2人 / 3発言
- 円安を止めてほしい2人 / 2発言
- 原発を再稼働してほしい2人 / 2発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十二月十日（水曜日） 午前八時五十九分開議 出席委員 委員長 枝野 幸男君 理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君 理事 笹川 博義君 理事 鳩山 二郎君 理事 今井 雅人君 理事 奥野総一郎君 理事 源馬謙太郎君 理事 奥下 剛光君 理事 長友 慎治君 井出 庸生君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 岩屋 毅君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 神田 潤一君 河野 太郎君 後藤 茂之君 塩崎 彰久君 平 将明君 田中 和徳君 谷 公一君 土屋 品子君 寺田 稔君 平沢 …
1
枝野幸男(立憲)これより会議を開きます。
令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官岡素彦さん外四十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
枝野幸男(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
枝野幸男(立憲)昨日の本庄知史さんの質疑に関連し、奥野総一郎さんから質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎さん。
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奥野総一郎(立憲)立憲民主党、奥野総一郎でございます。 時間がないので早速始めますが、ちょっと順序を入れ替えまして、最初に定数削減の話を総理に伺いたいと思います。 昨日、総理は、政治改革特別委員会、議案の順番については口出ししないとおっしゃっていましたが、中身ですね、この削減の中身について少しお伺いしたいと思います。 定数について、あるいは選挙制度の在り方については、一昨年、選挙制度協議会というものが衆議院議長の下で非公式に設けられました。そこでの議論を踏まえて、今年の一月から、衆議院議長の下に選挙制度に関する協議会ということで公式の場が設けられています。そこでの議…
5
高市早苗(自民)内閣総理大臣定数削減に関しましては、既に衆議院に議員提出法案が出されておりますので、その内容について、内閣総理大臣として御説明する、またコメントをするということは差し控えさせていただきます。
今、奥野委員がお尋ねのような点についても、是非とも国会審議の場で御議論をいただけたらと思います。
6
奥野総一郎(立憲)今の法案は、確かに出ているんですが、余りに乱暴じゃないか、衆だけ自動的に削減すると。 我が党も定数削減を言ってきましたから、そのこと自体には反対ではないんですけれども、やはり、きちんとどうやって民意を反映されるかということが今心配されているわけですから、それを踏まえて、選挙制度に関する協議会という場があるわけですから、そこでまずはしっかり議論すべきだというふうに思います。法案ありきではなく、あるいは自民、維新の二党間の政権合意ありきではなくて、やはりきちんと、ここはじっくり腰を据えて、選挙制度の在り方から議論すべきだというふうに思います。 その上で、…
7
高市早苗(自民)内閣総理大臣これも、具体的に定数削減の数も含めた議員提出法律案が国会に提出されておりますので、その内容について内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
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奥野総一郎(立憲)ただ、これは連立合意の中に書かれていますよね。自民党総裁としてこの連立合意にサインしている、総理大臣としてはいないのかもしれないけれども、自民党総裁としてはこの一割削減ということに納得されているわけでしょう。少なくとも、そこについては認めておられるということでよろしいんですよね。
9
高市早苗(自民)内閣総理大臣議員提出法案が衆議院に提出される前に一度お答えしたことがあるかと思いますが、以前に民主党から提出をされたのがおおむね一割の削減であったと承知をしております。それが納得感が得られるレベルじゃないか、そういった話合いがあったということでございます。
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奥野総一郎(立憲)それも十年以上前の話ですし、多党化が進む前の話ですし、人口の動態も変わってきています。議席が都市部に集中していくと様々な問題が起きていくわけですから、必ずしもそれが納得感があるとは言えないわけですよ。もう一度きちんとそこは再検証して考えるべきだと思うんですね。
総理は、今のお話だと、納得感があると、この一割についても思っているということで理解をしましたけれども、じゃ、その上で、この法案ですね、議案の順番については口出ししないと昨日言っておられましたけれども、この国会、成立をさせるんですか。
11
高市早苗(自民)内閣総理大臣国会での審議の運び方、また、いつ採決をされるか、これは国会に委ねられるものだと思っております。内閣総理大臣として答弁はできません。
12
奥野総一郎(立憲)自民党総裁としては一割削減にサインをしていて、法案の成立、努めるという言い方だったと思いますけれども、提出をして、努めるということでありますから、責任を持って自民党総裁としては通さなきゃいけないと思うんですが、それはそういうことでよろしいんですよね、自民党総裁として。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣既にこれは議員提出法案として衆議院に提出されているものでございます。
連立合意書に触れられました、提出をして、成立を目指すと書かれた合意書でございます。それ以上の答弁はできませんが、いつ採決をするかとか、どういう運びで審議をするかというのは国会に委ねられるものだと思っております。
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奥野総一郎(立憲)もう一度聞きますが、自民党総裁としてサインしたのは目指すであって、成立させるというところまでは義務を負っていない、こういうふうに理解してよろしいんですかね。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣成立させることを目指すと書いておりました。
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奥野総一郎(立憲)まあそういうことだと思うんですよ。必ずしもきちんと議論が詰まらないままに通すべきじゃないと思いますし、私も実は選挙制度協議会のメンバーですから、そこに持ってきていただければ、あるべき選挙制度も含めて、きちんと責任を持って議論したいと思いますので、法案の内容について、まず選挙制度協議会で説明いただきたいと思うんですが、自民党総裁としていかがですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣やはり、どこでどのように審議をしていただくかということも含めて、これはもう国会で運営をお決めになることだと思っております。
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奥野総一郎(立憲)必ずしも強行しないというふうに理解をしましたけれども。
次に、この前、総理が、そんなことより定数削減とおっしゃって、これは、かなり本音の部分で定数削減に前のめりになっていると私は受け止めたんですが、そのそんなことの部分、政治と金の問題ですけれども、これはもう決着がついたとお思いですか。政治と金の問題、一昨年からいろいろな問題が起きましたけれども、もう大体、制度的にも中身的にも決着がついたとお思いですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先般の国家基本政策委員会で、そんなことよりもとつい返してしまいましたのは、私も、どうしても限られた時間内にお伝えしたい、これは内閣総理大臣側からも質問できる、そういった委員会でございますので、申し上げたかった、話の転換を図りたかったということで、これは、定数の問題の方が重要かとか、政治資金の問題の方が重要かとか、そういったことではございません。それは、先般答弁をさせていただいたとおりでございます。 その上で、政治資金の問題でございますが、これも、各党から今、議員立法という形で、議員提出法案が衆議院に提出されていると承知をいたしておりますので、これは国会…
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奥野総一郎(立憲)まあそうなんですが、政治と金の問題はまだまだ続いているんですね。お手元にお配りしているパネルにもありますけれども、これは、高市内閣発足後に報道されたということで検索をかけて、政治資金、自民党でかけると大体こういう項目が出てくるわけです。 これは何パターンかあるんですが、一番上は上限超えの話ですね。中小企業だと七百五十万円しか年間寄附できないんですが、上限を超えて寄附していた場合が一番上のパターン。昨日、我が党の後藤委員が総理にも小泉防衛大臣にも聞きましたけれども、こういうパターンが一つ。 それから、その下、三段目、自民党十五支部へ衆議院選中に寄附、国…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘の八百人という話でございますが、就任前から予定していたものをそのまま粛々と行わせていただきまして、私どもとしては、特段規範に抵触しないものと考えております。
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奥野総一郎(立憲)いや、それはしかし、大臣になってから開催するということは、それを聞きつけて更にパーティー券を買う方もいるんじゃないですか。直ちにやはりやめなきゃいけなかったと思うんですよ、大臣になった瞬間に。
報道によれば、金融業界の関係者、金融担当大臣ですが、金融関係者からも、パーティー券を販売していたということがありますが、これは事実ですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）既に会見等でも何回も申し上げておりますが、金融担当大臣に就任したことを踏まえまして、金融機関の関係者も含めて広くパーティー券を八月、九月ぐらいに送っておりますので、その方々が来られた場合にはということで、札を立てて、合意の上解約させていただくという手続を取ったようで、私どものところを通った、受付を通った方でその該当者はいない、だから、今の時点では販売していないことになっているとは思いますが、そのようにさせていただいたのはほんの数日前ではございますが、かなり前に、金融担当大臣をされていた方が、後日、パーティーを開いた後にそういう質疑を受けまして、パーティー…
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奥野総一郎(立憲)いや、これはやっちゃいけないんですよ、やはり。所管業界を呼んで所管担当大臣がパーティーをやると、それはみんな買いますよ。後で返すかどうかというのはありますけれども、それはそういう問題じゃなくて、みんな買いますよ。きちんと返すということも、なかなか見えないわけですから、私は中止すべきだったと思いますし、これは責任は重いと思うんですね。ただ、今日はこの問題がメインじゃありませんから、もうこれぐらいにしておきますけれども。 自民党ばかりだと公平を欠くので、維新の話もちょっと触れたいんですが、維新の遠藤総理補佐官が、秘書の給与、公設秘書の給与を自身の政党支部に…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この予算委員会の運びについては、委員会でお決めになることだと存じます。
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奥野総一郎(立憲)これはやはり、連立与党ですから、きちんと説明をどこかの場でしておいていただくのが私は適切だと思います。総理も、そこを是非お考えいただきたい。閣内に入っていないから説明しなくていいんだ、説明責任は発生しないんだというのはおかしいと思うんですね。だから、そこは考えていただきたいと思います。
委員長、遠藤補佐官の参考人招致を求めます。
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枝野幸男(立憲)理事会で協議いたします。
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奥野総一郎(立憲)ということでありまして、パネルの中身はこのぐらいにしておきますが。 それで、何が問題かということは、今いろいろなパターンを説明しましたけれども、制度で防げる部分はあると思うんですね。もちろん不記載は本人の注意事項ですけれども、あるいは、不適切使用はもちろん本人。ただ、お金が集まり過ぎている、お金をかける政治をやっているから手が届かなくなって、そういう不記載が起きたり、余分なところに使ったりということが出てくるのかもしれません。だから、きちんと透明化をして、政治の透明化をした上で、政治にお金をかけないような仕組みを、かからないような仕組みをつくっていくべ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これは、奥野委員から御通告をいただきましたので、当時のやり取りを確認させていただきました。予算委員会での質疑で、野田代表が、企業・団体献金の受皿を限定する案を軸に二人で落としどころを協議しようという提案をして、石破総理が、二人で真摯な議論をすることには応じた上で、受皿を限定する案には問題があることを指摘された旨でした。 私は、実は、この八月四日のやり取りの内容を、確認するまで承知しておりませんでしたし、また、引継ぎも受けておりません。当事者ではないんですけれども、ただ、このやり取りをもって両党党首間の協議体を設置するような組織間のお約束であったというこ…
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奥野総一郎(立憲)そうすると、協議体をつくるという約束は生きていて、それをきちんともう一度やろうという気持ちはあるということだと思うんですが、しかし、既に法案も出ていますから、まず、この公国案をどうするかということをしっかり今議論しなきゃいけないと思うんですね。 もう時間がなくなって、これぐらいにしたいんですが、受皿を絞るという案は、自民党案は、七千八百の支部で相変わらず受けられて、それをオンラインにして申請をすれば受けられる、こういうことのようですが、それだとガバナンスが利かないんじゃないか。 例えば、受皿を各都道府県に一つにした場合は、その時点で、七百五十万円を超…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど来、協議体を設置する話、おっしゃいましたけれども、先ほど私の答弁は、両党党首間の協議体を設置するという組織間の約束があったといったものではないと受け止めているということでございます。
その上で、今既に議員立法で提出をされたものの内容に係る御質問でございましたので、内閣総理大臣としては答弁を控えさせていただきます。
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奥野総一郎(立憲)いずれにしても、そんなことよりじゃなくて大事な話、これだけまだ問題が起きているわけですから、制度をしっかり考えなきゃいけないと思いますし、並行審議すべきは、自民党案と国民、公明案を中心に並行審議をして、この国会中に私は結論を出していただきたいと思います。
次の話題に移りますけれども、黄川田大臣、おいでいただいていますが、昨日の議論の続きです。重点支援交付金、推奨事業メニューの意味合いですけれども、どこまでできるかということなんですが、食料品に使うという条件で現金給付をした場合は特別加算枠としてできるんでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）食料品の物価高に対する特別加算については、どのように支給するかは自治体にお任せしているということでございます。
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奥野総一郎(立憲)確認しますが、じゃ、現金で配ってもいいわけですね。この重点加算枠というのは、一人当たり三千円を基に、各自治体、配付されると思いますが、全額現金給付で、食料品を買ってくださいねと言いさえすれば現金給付は可能ということですね。特にお米券でやる必要はないと思うんですよ。コストもかかるし、時間もかかるし。今日の日経にも出ていますが、コストも時間もかかるのでやりたくないという声がいっぱい上がっているんですよ。であれば、現金給付でいいんじゃないですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）昨日も申し上げましたが、この重点地方交付金においては、過去、会計検査院による御指摘もありまして、当該事業を実施する目的が適切に達せられるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合は返還を行えるように制度設計する必要があるということを言われておりますので、そのことを周知した上で自治体の判断にお任せするということになります。
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奥野総一郎(立憲)それはクーポンの話だから、現金に期限なんかつけられないじゃないですか。だから、現金給付でいいわけでしょう。その話と別の話じゃないですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やはりこれも、我々は、政策目標、政策目的というものがありますから、そして、それが適切に実行されているかされていないか、そこをちゃんと確かめる必要があります。それがちゃんとできるような形で自治体には周知したいというふうに考えております。
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奥野総一郎(立憲)物価対策という目的に対して、現金給付をするということは目的外なんですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘のとおり、現金で給付するという選択肢もございます。ただ、やはり、その政策目的が達成できているかできていないか、そこをちゃんと確認できる制度設計をしてほしいと当方では考えております。
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奥野総一郎(立憲)現金給付はこれまで政府もやってきているわけですよ、物価対策として。物価対策として現金給付というのは明らかなわけですよね。だから、それに対して、これで食料品を買ってくださいという注をつけるだけで、政策目的は達しているんじゃないですか。駄目なんですか、大臣。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）商品券等、現金給付も含めて、自治体がどのように給付するかということについては自治体の判断に任せますが、しかしながら、当方としても、相談をしながら、適切に実行されることを望んでおります。
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奥野総一郎(立憲)もう余りやりたくないんですけれども、今の話だと、現金給付はできるといいながら、相談に来たらお米券の方がいいよとかクーポン券の方がいいよという指導をする、行政指導をする、そういう話なんですかね。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ここはやはり自治体の自由な選択肢に任せている部分があって、そこに強力に誘導するということよりも、やはり地域の実情に合わせて御判断いただきたいというふうに考えております。
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奥野総一郎(立憲)相談とか余計な、昨日も相談、相談と言っているんですけれども、自由に使ってもらうというのがこの制度の趣旨なわけですよね。だから、そんなことを今言ったら、みんな、はねられると思って、来ないですよ、相談してくださいなんと言ったら。 だから、今日の話は、現金でもいいということがはっきりしたわけですよね。三千円配っても構わないということがはっきりしたということでいいですね。 その上で、もう一つ、今度は給食費の無償化の話があるんですが、給食費の無償化もメニューに入っているんですけれども、来年の四月から、維新との合意で、給食費の無償化が始まるわけですよ。これ、中身…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）これは、この補正予算に充てられている給食費のメニューについては、重複はしておりません。
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奥野総一郎(立憲)どういう意味ですか、どう重複していないんですか。いや、大臣、所管大臣だから。所管大臣でしょう。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）いわゆる給食費についてでございますが、令和七年度補正予算案に計上されている重点支援交付金の推奨事業メニューとして、物価高による保護者負担を軽減するための学校給食費の支援が盛り込まれておりますが、補正予算における本交付金については、本年度内に施行されることを前提として、小学校以外にも、中学校における給食費の支援などにも活用していただけるものでありまして、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということとなっております。
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奥野総一郎(立憲)当然、かぶるわけですよ。だから、今の話は、給食費の無償化って、充実ですね、地産地消で地元のものを使うとか、そういうときに、充実に使えるというふうに理解をしますが、一つ問題は、今度、地方負担の話が出ています。
今日の新聞では、地方と国と半々で負担するなんというのも三党で議論しているという話が出ていますが、総務大臣に伺いたいんですけれども、市長会とか知事会から地方負担は勘弁してくれという声が上がっていると思いますが、総務省の立場としては、地方負担についてはどうお考えでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣奥野委員が今おっしゃったように、全国市長会が緊急意見を取りまとめて、必要な額、全額国費で確保してくれ、こういうふうにおっしゃっておられるというのは承知しております。 学校給食法は、御存じのとおり、文科省の所管でございますが、その上で申し上げますと、義務教育については国と地方がその利害や責任に応じて負担を分かち合っているわけでございますので、学校給食に関する新たな制度を構築するに当たっては、こうした枠組みの下で、地方の理解を得ながら検討を進める、これが重要であると考えております。 いわゆる給食無償化については、先ほどちょっとお触れになりましたが、日本維…
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奥野総一郎(立憲)かぶっているわけですから、このお金を例えば地方負担分に、重点支援交付金のお金を給食費の地方負担分に充てたらどうですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ちょっと認識が違うと思うんですが、私は先ほど、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということをお話ししました。したがいまして、現在制度設計等の協議が進められているいわゆる給食無償化と重点支援地方交付金による支援については、御指摘のような予算の重複が生じることにはならないというふうに申し上げているところでございます。
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奥野総一郎(立憲)重複じゃないかと思うんですよね。 時間が迫ってきたので言いますけれども、結局、この重点支援交付金というのは中途半端なんですよ。妙に縛りがかかっていて、相談してくださいという曖昧な言葉があって、自治体はすごく困っていると思うんですよね。どう使っていいのか、何に使っていいのか分からない。 だったら、現金給付の方がいいんじゃないですかと思いますし、元々、中低所得者向けの給付というのは、この重点支援交付金でも、一兆円ずつやってきた経緯も過去あるわけですよ。今回やめてしまっているんですが、こういう曖昧な使い方をするんだったら、中低所得者への一律給付に使うべきだ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）地方創生重点交付金については、それぞれの自治体の自発的な創意工夫によってある程度自由なメニューが整備されているところでありまして、この制度をしっかりと推進していくこと、これが物価高対策にもつながるというふうに考えております。
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奥野総一郎(立憲)時間が来たので終わりますが、ある程度ということを言ってしまうところが、私は非常にこの制度の矛盾を表していると思います。
以上です。
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枝野幸男(立憲)この際、山井和則さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則さん。
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山井和則(立憲)三十五分間、質問をさせていただきます。 今の黄川田大臣の答弁を聞いていても、非常に分かりにくく、国民も自治体も皆さん困っておられると思うんですね。今、奥野議員からもお話がありましたように、私たちは分かりやすくスピーディーに現金給付ということで、中低所得者への給付金、一人当たり三万円、四人家族だったら十二万円ですからね、約二兆円、私たちの補正予算案に入れ込んでおりますけれども、スピーディーに、国民の皆さんが自由に、自治体も困らせない、そういうスピーディーな物価高対策こそ必要だと私たちは思っております。 そこで、高市総理は松下政経塾五期生、私は七期生、昔…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣最初に山井委員がおっしゃってくださった補正予算の組み方なんですけれども、根本的に考え方が異なるところはございます。 私は、とにかく今喫緊の課題は物価高対策だと思っておりますので、それは生活の安全保障ということで、物価高対策は盛り込みました。 その上で、やはり将来世代に対する責任ということを考えたら、成長しない日本を残すということの方が重大な責任である。それから、安全ではない日本、それを放置するということは、今に生きる日本人にとっても将来世代の日本人にとっても無責任だと思いました。 だから、危機管理投資、成長投資ということで、ちょっとでも早くこれに着…
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山井和則(立憲)十一月のこの場、予算委員会で、本庄政調会長が、是非直接国から支援をしていただきたい、スピーディーになるからということを提案させていただいて、それを受け入れて、今回、国から直接、都道府県を通さずにやっていただいたことは私たちも評価はしております。 ただ、私、非常に今ひっかかったのは、高市総理が補正予算においてはこの医療の支援で十分だということだったんですけれども、私も地元の病院、診療所を回りました。今日の配付資料にも、幾ら各診療所や病院に行くかという資料がありまして、読み上げますと、例えば、医科無床診療所、歯科診療所、一施設当たりですよ、三十二万円。賃金…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まだこれも与党で議論をしているところでございます。 令和八年度診療報酬改定については、今般の総合経済対策においては、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保するとしております。 今御審議いただいている補正予算は、その診療報酬改定を待っていては来年になってしまいますので、それを待たずして報酬改定の効果を前倒す、そういう思いでつくりました。 診療報酬改定というのは、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点、こういったことを総合的に勘案して決めるものでございます。病院と診療所、…
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山井和則(立憲)先日も、私の知り合いの方の小児科のクリニックが廃業されました。非常に地域で必要とされていたクリニックですけれども、経営が厳しいということで廃業されました。さらに、私の知り合いのところでも、今、赤字がかさんで経営が難しくなっているという診療所、病院がございます。 今日の配付資料にありますように、令和六年度においては、病院の五〇％が赤字、そして有床診療所の四〇％が赤字となっております。今日の配付資料の六ページでございます。かつ、最新の調査によりますと、診療所の方は、今年度は五割が赤字になるというふうに言われているわけなんですね。 高市総理、そういう意味で…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣非常に今、病院の経営状態を国が把握しやすくなったということは、今回の補正を検討するに当たっても大変助かったことでございます。医療法人経営情報データベースがありますので、これによって分析をいたしました。病院の今の経常利益率の推移ですとか、それから無床診療所も含めた経常利益率の推移ですとか、歯科診療所も含めてですけれども、こういうこともよくよく見ながら私たちは今回の補正予算の編成に当たりました。 次の診療報酬改定に当たりましても、コスト高も含めて、経営状況がどうなっているか、こういったデータをよく生かしながら議論がなされている、今その最中であると考えており…
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山井和則(立憲)是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。 次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。 …
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣加入割合につきましては、委員の資料にもありますとおり、令和七年八月末現在で九・八％となっております。
このシステムは、介護現場の事務負担の軽減のために大変重要だと考えております。
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山井和則(立憲)今あったように、ケアプラン連携システムに加入しているのは九・八％、一割なんですよ。ということは、一・五万円に引き上げられますよと言いながら、一割だけなんですよね。 だから、私はここであえて現実的な提案をしたいんですけれども、高市総理、これだけ介護現場も苦しんでいるんですから、一万五千円でも低過ぎますよ、低過ぎるけれども、せめて、一万五千円にするときに、たった一割しか加入していないケアプラン連携システムを条件にするのはやめていただきたいんですよ。やはり、それぐらいの温かい気持ちを介護現場に、せめてですよ、せめて、五千円じゃないですか、それを半年分、その引…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今回、月一万円、これはケアマネジャーさんも含めてということは、やはり介護分野の従業者に対して幅広くということで、私たちなりに心を砕いた結果でございます。 五千円の上乗せの条件を撤廃してほしいという話なんですけれども、ただ、このケアプランデータ連携システムというのは、将来にわたって持続的な賃上げを実現するためにも不可欠な生産性の向上や職場環境の改善に取り組むという一つの大きな意義が私はあると思っています。 ですから、それに取り組んでおられる事業所の介護職員について、重点的に上乗せ措置を設けました。これはまだ加入率が低いじゃないか、利用率が低いじゃないか…
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山井和則(立憲)ケアプラン連携システムの必要性、重要性は分かっているんです。でも、切り離していただきたいんですよ。この間、申し訳ないけれども、一昨年四月からの、訪問介護事業所の介護報酬の引下げによって、これは人災ですよ、政策ミスですよ、それによって多くの訪問介護事業者が廃業になり、多くのホームヘルパーさんが離職をされているんですよ。 そういう意味では、是非ともそこは御決断いただきたいし、何か、これをしたら賃上げとか、そういうもったいをつけるのはやめていただきたいんですよ。介護現場は必死なんですよ。 ホームヘルパーさん、ケアマネさん、デイサービスの職員さん、介護職員さ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣報酬改定の効果を前倒しして支援するということで、まず補正予算案をお示ししました。 それで、介護、障害福祉の報酬改定については、通常、三年置きに実施しています。処遇改善については、前回の改定から三年が経過する令和九年度、それを待っていては大変だということで、令和八年度に期中改定を行うということにいたしました。これは、かなり前倒しをしたということは御理解いただきたいと思います。 改定の内容につきましては、予算編成に向けて現在検討しております。保険料の抑制努力も継続しますけれども、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて適切に対応してい…
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山井和則(立憲)あえてこだわりますが、失礼ながら、高市総理も、御自身が難病で御苦労されているという話も聞きましたし、御家族の介護をされているということもお聞きしました。 介護現場が崩壊したら大変なことになるんですね。他職種と遜色ないというのはちょっとふわっとしていますので、高市総理、ストレートに言ってください。労働界に対して五％の賃上げを要請している以上は、介護、医療、障害者福祉の分野は公定価格なんですよ、報酬を上げないと、無理なんですよ、現場の努力では。是非とも、介護、障害福祉、医療に関しても五％の賃上げを目指すと、目指すということぐらい、是非この場で御発言ください…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣五％といいましても、民間の企業でも、全ての企業が五％の賃上げができるわけじゃないです。
ただ、私どもは、他職種と遜色のない処遇改善に向けて適切に対応していくという方針をお示ししておりますので、何％と今断言はできません、予算編成に向けて現在検討している最中でございます。でも、努力をしていくということでございます。
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山井和則(立憲)ちょっとこだわるようですけれども、高市総理が五％以上上げてくださいよとお願いしているわけでしょう。率先垂範しないと駄目じゃないですか。でも、自分ができる介護、医療、障害者福祉は五％はちょっと無理ですわと言ったら、それは民間の人は言うことを聞きませんよ。 だから、分かります、これは財源もかかります、社会保険料にも関係してきますから、五％をやると約束してくれということは私もよう言いませんけれども、せめて、民間に五％をお願いしているわけですから、やはり医療、介護、障害者福祉も五％の賃上げを目指せるように頑張りますぐらいの、五％を目指すということぐらい、是非と…
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枝野幸男(立憲)内閣総理大臣高市早苗さん、決意を聞いていますので。細かいことではありませんので、決意を聞かれていますので。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この間の政労使会議ですけれども、経団連ですとか、商工会議所も含めて比較的大きな事業者さんを代表される方々に対して五％をお願いした状況でございます。
これは公的に決められる価格だと言いますけれども、それでも、ここで必ず五％ということについては……（発言する者あり）いや、それは、数字については申し上げられません。
もしも、じゃ、厚生労働省の決意ということでしたら、厚生労働大臣が手を挙げておりますので、答弁をさせます。
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山井和則(立憲)いや、結構です。それは高市総理が決断できないものを大臣が決断できないですよ。
それで、分かります、高市総理、分かりますが、今おっしゃったように、できるよねと今大臣におっしゃってくださったので、高市総理から、五％を目指すように、厚労大臣、頑張りなさいと、ちょっとここで一言指示をしていただけませんか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣厚労大臣には厚労大臣の、専門的な分野を担務する大臣としての考えがありますので、手を挙げているので答えさせてやってくださいませ。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣診療報酬改定につきましては、これから政府内でもしっかり調整をしていきたいというふうに考えておりますが、我々といたしましては、やはり、他職種と遜色のない処遇改善、これをしっかり求めて政府間の調整に臨みたいと考えているところであります。
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山井和則(立憲)高市総理のこの本を読むと、危機管理投資ということが書いてあるんですね。危機管理投資、やはり高市総理のライフワークなんですね。 ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんけれども、例えば、私たち、今働く現役の世代からすると、親が七十代、八十代、九十代になっているわけですよ。私の両親も、ケアマネジャーさんのお世話になって、デイサービスに行き、ホームヘルパーに行き、それで、おかげさまで在宅で生活できているんですよね。 そういう意味では、高市総理は、危機管理投資は成長につながると。社会保障に関してはそれと別枠となっているんですけれども、私、高市総理に申し上げたい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私自身も、危機管理投資の中に医療健康安全保障というものを入れております。また、家族介護も経験してまいりましたので、そういう意味で、今回、今年の総裁選も去年の総裁選もそうでございましたけれども、福祉についても、これはどうしても光を当てたい。特に、御高齢の方が居場所がなくなる、また障害をお持ちの方が居場所がなくなる、これが一番困ることだと思いました。ですから、介護施設が倒産している、ここに歯止めをかけるということで、補正予算にも、今の立場になりましたので反映をしたところです。 障害者福祉でございますけれども、これまでの処遇改善支援施策におきまして、障害者の…
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山井和則(立憲)言いたくはないですけれども、気にかけていないとは言いませんけれども、介護と障害者福祉で今回大きく差をつけてしまっているんですよ。私は、松下政経塾の頃から、政治の原点は福祉、やはり困っている方のお役に立つのが政治の役割だと思っております。そういう意味では、高市総理も成長戦略を頑張っておられますけれども、繰り返し言いますけれども、医療、介護、福祉という一番弱い立場、御病気の方、御高齢の方の予算が、やはり私たちに比べるとはるかに低過ぎるんじゃないかと思うんです。 そこで、もう一つ質問したいんですけれども、私は今、非常に心配で心配でたまらないんです。七十歳以上…
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枝野幸男(立憲)この際、酒井なつみさんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。酒井なつみさん。
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酒井なつみ(立憲)立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 今、山井委員からも質問があったとおり、医療、介護、障害福祉の現場は、人材不足の中、現場ではたくさんの職員が頑張っています。私も看護師でしたので、その声をよく検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 私からは、まず初めに、高額療養費制度における外来特例の自己負担引上げについて伺います。 医療費が高額にかかった場合にも収入に応じた自己負担上限額が定められており、患者の経済的負担を軽減する高額療養費制度について、政府は昨年末、がんや難病患者などの当事者の声を聞かず、四回の審議と…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 高齢者の外来特例を含めた高額療養費制度の在り方につきましては、高齢者を代表する委員にも御参加をいただいております専門委員会、審議会において議論しております。ただ、申し上げたいのは、今、外来特例等について、具体的な方向性について何か決まっているものがあるということではないということは、まず前提としてお話をさせていただきたいと思います。 その上で、その専門委員会等におきましては、実際、外来特例を利用されているがん患者あるいはリウマチの患者などの事例等をお示しをし、その実態を踏まえながら丁寧に御議論いただいております。 専門委員会では…
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酒井なつみ(立憲)外来特例の影響についてはまだ把握ができていない、影響についてこれからも分析をしていくということでお話をいただきました。ですが、そうであれば、負担増額を決めるのは拙速ではないかというふうに思います。決定までに影響を分析するとお約束をまず総理にいただきたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、厚生労働大臣から答弁させていただいたとおり、専門委員会からもこのデータを求められておりますので、可能な範囲でデータを整理してほしいという指摘があったということで、今検討中ということでございますので、ここは丁寧にやってもらいたいと思っております。
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酒井なつみ(立憲)その中で、新聞報道などでは、年内に方針を決定するというふうに書かれています。また、政府としては、令和七年冬の取りまとめと言っておられると思いますけれども、年内に結論を出すつもりなのでしょうか。総理にお伺いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣現在、厚生労働省の審議会医療保険部会においては、年末の取りまとめに向けて議論を行っていると聞いております。高額療養費に関しても、その議論に歩調を合わせて、年末に一定の結論を得ることとなるだろうと考えております。しかしながら、配慮すべき事項もありますので、丁寧に議論を進めていただいて、方針を決定していきたいと思っております。
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酒井なつみ(立憲)まさかとは思いますけれども、昨年と同じ轍を踏まないようにしていただきたいと思います。年内に制度改正を決定しようとされるのであれば、本来は今国会に間に合うように提案するべきだったというふうに思います。
私たちからも、必要な声、必要な提案は今させていただいておりますけれども、高齢患者さんの声を聞いて、その決定までに丁寧なプロセス、具体的には、家計の破綻や命に関わる治療の断念に追い込まれる患者は出さないとお約束をいただきたいと思いますけれども、総理の見解をお伺いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、患者団体さん、あと高齢者の団体の委員にも参画いただいている専門委員会でこれまで計七回御議論いただき、また、審議会医療保険部会でも計二回議論をいただいております。年収ですとか疾病別の様々なケースをお示しして、具体的な事例に基づいて丁寧に議論をしていただいていると聞いております。
この外来特例の在り方につきましても、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう、これを配慮しなくてはなりません。一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか、こういった観点からも検討を進めていくということでございます。
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酒井なつみ(立憲)年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、拙速に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して、次の質問に移ります。 私は、立憲民主党の子供、若者政策の責任者を務めておりまして、今回の立憲民主党の経済対策案には、子供、若者、子育て世代の支援のために緊急に必要だと考える子育て家庭への現金給付、学生や若者への家賃補助、奨学金返済の負担軽減、障害児童福祉の所得制限の撤廃などを対策に盛り込ませていただきました。 ここからは、この子供政策部門の責任者として質問してまいります。 人身売買罪の厳罰化等について伺います。 先月十一月…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、自民党法務部会の児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会の事務局長として、児童買春等処罰法の改正に関わっておりました。
この児童の性的搾取というのは、児童の心身に重大な影響を及ぼします。それは、将来にわたって残る影響です。そして、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為ですから、断じて許されるものではないと考えて、割と困難な作業ではございましたが、あの法整備に関わりました。
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酒井なつみ(立憲)当時のブログなども拝見をして、七年間取り組まれたという思い、そして今の答弁された思いについても、私も強く同意をいたします。 現在、我が国は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、各国、支援団体からは批判を受けています。アメリカの国務省は、有罪判決を受けた加害者の多くが執行猶予や罰金刑となっており、処罰が不十分と非難する報告書を公表しています。 一方、政府の取組の中核となっている人身取引対策推進会議は、令和二年度から毎年の会議を持ち回りとしており、六年間開かれていません。根絶と宣言されるのであれば、実効性を高め、必要な会議を開くべきだと考えます。 …
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この人身取引というのは、重大な人権侵害ですし、深刻な国際問題でございます。その対策は政府の重要課題の一つであると認識しております。
令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、ここでは、国内外の関係機関や団体が連携して対策に取り組むべきこと、人身取引事犯や関連事犯を取り締まり、加害者を排除していくことなどの対策を進めていくとされておりますので、こうした対策をしっかり進めていこうと考えております。
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酒井なつみ(立憲)重大課題であり、人身売買は根絶すると計画にも書かれているんですけれども、推進会議が持ち回りで、六年間開催されていないということは、私は衝撃を受けました。そして、今の答弁ではまだ不安に思うんですね。本当に人身売買を根絶できるのだろうかというふうに思います。 十二歳の少女は、言葉も通じない異国の地で一人取り残されて、一か月で六十人もの性的サービスを含む労働を強いられていました。約六十人の大人は何をしていたのだろうと思います。一日でも早く通報するなど、被害児童を保護するべきであったと思います。 政府の取組や総理の決断、日本中の国民が注目をしていますので、前…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この人身取引の根絶に向けては、これは精いっぱい取り組んでまいります。所管する法律は法務省でございますので、既に法務省では、私の指示を踏まえまして、現行法令の運用状況についての調査ですとか、それから、売買春をめぐる国内の実態把握に資する調査ですとか、あと諸外国における売買春の規制状況に関する調査を行うなど、所要の検討を進めているということを承知しております。
会議が常に持ち回りという御指摘もいただきました。しっかりと実会議を開かせていただきます。
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酒井なつみ(立憲)お願いいたします。
十一月六日、総理は、外国人等の路上買春に関する我が党塩村あやか参議院議員の質問に対して、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うと指示をされました。また、十一月十一日の予算委員会、緒方委員への答弁では、平口法務大臣にその必要な検討を指示をされました。前向きな検討を約束されたものと認識をしています。
あれから一か月経過しましたけれども、この規制や処罰について、検討の進捗状況はいかがでしょうか。総理に伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これは法務大臣に指示をしたものでございますので、法務大臣に答弁をさせます。
お答えします。
ただいま高市総理から答弁があったとおり、総理の指示を踏まえまして、現行法令の運用状況の調査であるとか、国内の実態把握であるとか、諸外国における規制状況等を今現在調査しているところであります。
今後のスケジュールについて、今確たることを申し上げられる状況にはないんですけれども、速やかに検討してまいりたいと思っております。
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酒井なつみ(立憲)現行法では処罰が弱いということであったり、買春側がきちんと処罰につながっていないというところ、是非取組を進めていただきたいと思います。 続いて、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 障害児福祉の多くには所得制限がかかっています。親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みであり、支援を受けられない子供とその家族が取り残されないようにしなければならないと考えています。 立憲民主党は、十二月五日に、議員立法、障害児福祉所得制限法案を国会に提出をいたしました。他党の皆様とも連携をし、実現のため、力を尽くしたいと存じます…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣障害児福祉につきましては、所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度としてはおりますけれども、これまで、令和元年十月から、三歳から五歳の福祉サービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化し、昨年四月から、補装具費支給制度の所得制限の撤廃などの見直しを行ってまいりました。 御党から議員立法が提出されたということでございます。これが国会で御議論いただくものと承知しておりますが、全額公費による現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限については、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨、それから他の所得制限を有する制度との均衡を…
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酒井なつみ(立憲)この手当の所得制限は、改正されてから二十七年が経過をしています。働いて少し賃金が上がっただけで所得制限にひっかかってしまう、そして、子供のためには使わせてあげたいけれども、福祉サービスの利用についても利用控えせざるを得ない、そういった声がたくさん寄せられています。 今回の私たちの経済対策では、緊急に行うべきだと考え、提案をさせていただいております。三百三十億円は、今回の政府の補正予算案十八・三兆円の〇・一八％にすぎません。児童手当の所得制限は撤廃されたのにもかかわらず、より子育てに苦労の多い障害児扶養手当に所得制限が残されているのはおかしくないでしょう…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣児童手当は、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに、令和六年十月から所得制限を撤廃しました。 一方で、障害児に対する支援は、先ほど申し上げたようなことで充実を徐々にしてきたわけでございますが、例えば、障害児のニーズに応じた障害福祉サービスなどの現物給付、それから、障害児の生活の安定に寄与する、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、これは個別のニーズや状況に応じた支援を行っております。 現金給付である特別児童手当などの所得制限というのは、障害児の生活の安定に必要な範囲で支給するとい…
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酒井なつみ(立憲)家族のケアを女性が多く担っているという現状、そこをやはり私たちは重く受け止めていかなくてはなりません。子供の福祉もそうです、減退させてはならないというふうに思っております。この現状を打破するために、どうか、様々な改善策はあると思いますので、総理、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、中低所得者層に対する支援について、城内大臣にお伺いをします。 立憲民主党は、食料品消費税ゼロ％までのつなぎとして、低所得者世帯と子供を対象とした、物価高・食卓緊急支援金の給付を提案しています。子供は全員に一人二万円、加えて中低所得者世帯は一人三万円を給付するもので、…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）酒井委員にお答えします。 今般の経済対策でありますが、御党、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金、こちらの御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けております子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当、これを盛り込んだところでございます。 さらに、中低所得者への支援といたしまして、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めました物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援など、様々な物価高対策を講じることによりまして、地域差というふ…
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酒井なつみ(立憲)我々の案の方が優れていると感じています。修正を求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)この際、稲富修二さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。稲富修二さん。
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稲富修二(立憲)稲富でございます。 どうぞ、総理、よろしくお願いします。 ちょうど税制を取りまとめる段階に政府も来ているかと思いますが、その前に、物価高対策そして税制について、主に質問をさせていただきます。 まず、所得税についてであります。高校生年代の扶養控除の見直しについてお伺いをいたします。 十六歳から十八歳までの高校生世代の扶養控除についてでありますが、昨年十月から児童手当の支給対象を高校生年代にまで拡充したことを踏まえ、扶養控除の縮減を検討していると報道をされました。 我が党としては、先日、財務大臣に提言をお持ちをさせていただきました。お時間をいただき…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣高校生年代の扶養控除につきましては、私から縮減に関する指示を出しているわけではございませんけれども、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項という位置づけになっておりますので、現在、与党税制調査会で御議論いただいていると承知をしております。
具体的には、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能などの観点を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るとされておりました。
政府としましては、この与党における議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。
107
稲富修二(立憲)今の物価高の中、高校生を扶養する家族に増税というのは、私はあり得ないと思います。
それで、その中で、総理、これから私は税のことを質問するんですけれども、党において議論をしているということで終わると前に進みませんので、何らか方向感だけでも、増税するのか否かというのはもうはっきりしていますので、この高校生世代の扶養控除、増税の方向なのか、確かに検討することになっているんですよ、だけれども、そうじゃないのか、それぐらいの方向感ぐらいは、是非、総理、示していただけませんか。
108
高市早苗(自民)内閣総理大臣でも、あくまでも今、与党税制調査会で検討事項となっていたものを議論している最中でございますので、これは見直しに関して結論が得られているわけでもございません。その方向性について、今私が断言をするということは避けたいと思っております。
109
稲富修二(立憲)ガソリンの暫定税率廃止の際は、総理、軽油引取税については、私は、やはりリーダーシップを発揮されたと思うんですよ。だから、決して、総理が主導してはいけないというわけでは全然ないわけです。
だから、増税するかどうかというのは、それは最終的には総理ですから、党の総裁ですから、一定の方向感、どうしたいのかぐらいは言えるんじゃないですか。
110
高市早苗(自民)内閣総理大臣ガソリンの暫定税率のときに、軽油引取税も含めて暫定税率の廃止、これは私の総裁選挙のときの公約でもございました。そういった意味で、割と広く浸透していたと思うのですが、高校生年代の扶養控除について、それまで公に発言をしたというわけでもございません。 自民党というのは独裁政権ではなく、私が税調会長を呼んで、こういう結論に持っていきなさいと言ってそのとおりになるわけじゃなくて、いろいろな観点からみんなが議論をして、そして、最良と思われるそういう内容を、また、時々に私に報告もありますけれども、どうしても行き詰まったときに、この案とこの案とどうしましょう、そういう…
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稲富修二(立憲)ちょっと残念ですね。要は、高校生を扶養している家族に増税するか否か、このことを聞いているわけで、はっきりとおっしゃいませんでした。 次に、基礎控除について伺います。 基礎控除について、いわゆる年収の壁対策として引上げがこれまで議論されてまいりました。 総理が党首討論の際に、給与所得控除も含めてという言葉をおっしゃいましたけれども、基礎控除だけの引上げなのか、基礎控除と給与所得控除を一緒に引き上げるのか、若しくは給与所得控除だけをやるのかというのは、似ていて全く違うものであります。 改めて総理に伺いますが、給与所得控除も含めてどうしたいのか、総理の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということにしております。 給与所得控除については、現役世代の方々が幅広く利用している控除であり、基本的には、物価とともに賃金が上昇すれば控除額が増加する仕組みであるものです。 特に、給与所得控除の最低保障額については、基礎控除と同じく定額であることから、物価上昇局面における対応が検討課題になり得るものだと私は考えております。これも現在、与…
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稲富修二(立憲)さっきの問いに総理が戻られましたので申し上げますが、ということは、やはり大事だ、高校生扶養世帯は大事だからということをおっしゃったということは、やはりなかなか増税はしづらいなということの趣旨と私は受け止めましたけれども。 給与所得控除について申し上げますと、元々は、いわゆる年収の壁のときにどう言っていたかというと、議論になっていたかというと、手取りを増やそうということで、基礎控除を上げましょうという話になっていたわけです。いつの間にか給与所得控除が入って、今の話だと、現役世代にということをおっしゃいました。そのとおりで、当然ですけれども、給与所得がある…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣税制は中立であるということですけれども、現在、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化も進めております。あわせて、給与所得控除についても、やはり、最低保障額については基礎控除と同じく定額であるということから、物価上昇局面における対応が検討課題になり得ると考えております。
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稲富修二(立憲)なかなか、ちょっと伝わっていないなという気がしました。 これから最後まとめるに当たって、とにかく、給与所得者だけいわば控除が増える、そうではなくて、個人事業主やフリーランスの方々も同じように恩恵があるような、手取りが増えるような仕組みを是非つくっていただきたいと私は思います。 本来は、年収の壁として我々が考えているのは百三十万円の壁でございます。自営業者やフリーランスの方や、一定規模以下の事業所で働く短時間労働者の方が、年収百三十万円を超えると、医療、年金の社会保険の扶養から外れて、国民年金や国民健康保険の保険料が生じて、手取りが急激に減ってしまいま…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣いわゆる百三十万円の壁を越えると配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が生じますから就業調整をされる方がいらっしゃるということは、そのとおりでございます。働き控えにつながるものだと思います。 今、人手不足だと言われる中で、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを支援するという立場から、私どもは年収の壁・支援強化パッケージを実施しております。具体的には、キャリアアップ助成金によって労働者の収入を増加させる取組を行う事業主を支援して、手取り収入の減少を意識せずに働くことができるようにするなどの支援を行っています。この七月には助成金も拡充されています…
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稲富修二(立憲)被用者保険の拡大でそれをなくしていこうという、その方向感は我々も共有をしています。ただ、現実、今の百三十万の壁というのが重くのしかかっていまして、やはり働き控えが起こっていると私は現場で思うんですよ。 支援パッケージも見ましたけれども、例えば、百三十万円を超えても扶養対象でいられますということもあります。それはもうぎりぎりのところでいろいろな制度をつくっていると思うんですけれども、それよりも、我々が提案した方法、その穴埋めをする、そして収入が急激に減らないようにするという方が私ははるかに優れていると思われますが、働き控えをなくすために、もう一度、総理、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣御党が提出された法律案の内容ということでございましょうか。すごく詳しく知っているわけではないのですが、これは国会で御議論いただくべきことだと考えております。
例えば、給付を受ける方にとって負担減になっても、もしも保険料を税金で埋めるということになったら、その正当性というようなことは考えなきゃいけないと思っております。もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
119
稲富修二(立憲)ありがとうございました。通告していたんですけれども、また改めて。
今、社会保険料と税金を交ぜること、それについてはどうかということがありましたけれども、これは我々しっかりと制度をつくっていますので、是非御検討いただきたいと思います。百三十万の壁が実際的には働き控えの要因になっていますので、是非御検討いただきたいと思います。
次に参ります。租特でございます。
高市政権は、租特・補助金見直し担当大臣、片山大臣を任命されました。この目的について、総理からまずお伺いをいたします。
120
高市早苗(自民)内閣総理大臣片山大臣を任命し、そして租税特別措置・補助金見直し担当室を設置いたしました。これは、私が、責任ある積極財政という考え方に基づく経済財政運営を行うに当たっては、やはり政府として、必要な施策を国民の皆様に届けつつも、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要だと考えているからでございます。
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稲富修二(立憲)ありがとうございます。 無駄の削減、租特透明化法ができて、適用実態報告書が国会に提出をされるようになってから、二〇一三年から二〇二三年までの租特の適用額、減収額でございますが、二〇一三年から二〇二三年にかけては約二倍に増えているわけでございます。透明化法の理念とは逆に、その減収額がどんどん増えているというのが現状であります。 元々、租特は租税の三原則の例外でありまして、それを時限的に、常に効果を検証しなければこのようになってしまうということがまさに常態なんですよね。そこで、我々は、単に削るということではなくて、その使い道を、本来得るべき財源をほかのと…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）お答えいたします。
令和六年度税制改正を適用した場合の賃上げ促進税制全体の減収規模は、六年度改正当時、約一・三兆円と見込んでおります。
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稲富修二(立憲)一・三兆円ということで、賃上げ促進税制はどんどんどんどん大きくなって、今や一兆円オーバー、研究開発税制を更に上回る規模になっているということでございます。これは、ガソリンの暫定税率が軽油を含めると一・五兆円だったと思いますので、ほぼそれに見合うぐらいの大きな財源が、得るべき財源がなくなっているということだと思います。 ほっておくとこうやって肥大するばかりでありますので、我が党は、その危機感から、今年、租特透明化法改正案を日本維新の会と共同提出をいたしました。 二つの柱から成っております。一つは、法人の、租特を受ける、高額適用を受けた企業名を国会報告事…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御党からは、先日、わざわざ御来訪いただきまして、税制改正についての提案をいただいておりまして、その中でもこういったお話が出ておりました。ただ、今、議員提出法案でございますから、それにつきましては、国会での審議を尊重というか、私ども、閣僚の立場なので余りストレートにコメントはできませんが。 個別企業についての租特の適用状況の開示については、透明性が非常に重要というのは私どもも全く同じ思いでございますが、国によって、先ほどおっしゃったように、ＥＵは公表していますが、ほかが全部そうではないということの理由については、個別企業における租特の開示が、その租特の適…
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稲富修二(立憲)いつもそういう答弁で落ち着くんですが、先ほど来言っているように、補助金は公表するんですよ。原則公開なんですよね。これは原則公表なので、それと租特は同じような効果を持っているわけです、実際は。だから、私は、今おっしゃった効果を測る上でも、その利益と、いわばそれを公開しない利益からすれば、これは公開すべき、もうそろそろ私は踏み込むべきことだと思いますので、その点、議論されていると伺っていますけれども、是非取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、賃上げについて伺いたいと思います。 今年の与党の税制改正大綱でこう書かれております。「法人税改革は意図し…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国では、世界的に法人税率の引下げ競争が展開されていた時代、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を二三・二％まで引き下げました。しかしながら、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、預貯金などが積み上がり続けていて、こうした状況をいかにして転換させていくかというのが課題となっております。
令和七年度の与党税制改正大綱に先ほど御紹介いただいたような記述があったというのは、今申し上げたような認識の下にある書きぶりでございます。
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稲富修二(立憲)要は、やはり内部留保が増えて、それが国内投資あるいは賃金に回らなかったということだと思います。賃金をどう引き上げるかということに日本の経済の再生が懸かっているという問題意識は共有するものであります。
そこで、先ほど租特で出てきた賃上げ促進税制ですけれども、これは導入されてから十年たったわけです。どれほど効果があったのか、その根拠について経産大臣にお伺いします。
128
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた支援に取り組んでまいりました。 今年の春季労使交渉においては、三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。 御指摘の賃上げ促進税制は、令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経産省による直近の調査では、適用を受けた企業の…
129
稲富修二(立憲)ありがとうございます。 パネルを御覧いただけますでしょうか。労働分配率の推移です。 税制によって賃上げを促進しようということを取り組まれたということでありますが、実際は、労働分配率は下降の一途であります。なかなか上がらないというのが現状であります。 もちろん、私は、元々、賃上げを税制で全部やれるかどうかというのは大きな試みだったと思いますよ。それで、それがうまくいくかどうか分からないけれどもこれをやろうということ自体は、それはあり得ると思います。ただ、結果としてこうなっているということはやはり重く受け止めなきゃいけないし、十年たっても、さっき大臣が…
130
高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、企業に賃上げを丸投げするということは無責任だということは、何度も申し上げてまいりました。だから、賃上げできる環境をつくるために政策を構築してまいりました。今回の補正にも幾つか含まれております。例えば、官公需などによる発注、この単価を引き上げることもその一つでございます。それから、重点支援地方交付金の中にも、先ほど紹介のあった賃上げ促進税制を使えない赤字企業に対しての支援にも使えるよというようなことも入れてまいりました。 今お尋ねの社会保険でございますけれども、社会保険については、保険料負担の軽減につながるように、負担能力に応じて適切に支え合う、こ…
131
稲富修二(立憲)そうすると、要は環境整備に終始するわけですよ。この結果がこの十年なんですよ。 だから、今おっしゃったように、そのとおりですよ。保険に税金を入れるのかという話はそのとおりですよ。だけれども、そもそも、だって、企業に賃上げするというのはおかしいじゃないですか。だけれども、それを乗り越えて、それが最大の問題であるから、わざわざ政労使会議をやって、五％賃上げしてくださいとお願いまでしているんでしょう。普通なら企業が自分でやることを、わざわざ総理が出ていって、政労使会議までやるんだから。そこをそれまでしないと賃上げできないからやっているわけじゃないですか。保険だ…
132
高市早苗(自民)内閣総理大臣今回の補正におきましても、価格転嫁対策の徹底ですとか、中小企業の稼ぐ力の強化、省力化投資の支援、こういった措置を盛り込んでおります。（発言する者あり）やじに答えちゃいけませんが、まだこの補正予算案は採決、可決していただいておりませんので、まだその後でございますけれども、でも、今回も、先ほど申し上げましたような環境整備、賃上げのための環境整備のメニューも入っております。今申し上げたようなメニューも入っております。 中小企業といっても、私は様々だと思いますよ。どこもかしこもが賃上げできないという状況ではなくて、本当に工夫をしながら、努力をしながら、生産性を…
133
稲富修二(立憲)終わります。ありがとうございました。
134
枝野幸男(立憲)この際、今井雅人さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人さん。
135
今井雅人(立憲)会派最後のバッターになりますので、これまでの質疑をちょっとまとめてやっていきたいと思います。 最初に、企業・団体献金と定数削減について、私がどうしても聞きたいことがありまして、お伺いしたいと思います。 高市総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、特に定数削減の方は、先ほどからありますとおり、高市総裁と吉村代表の合意から始まっている法案ですので、起点は高市総理の決断ですから、これは答えていただかなきゃいけないと思っています。 実は、今、この裏で、政治改革特別委員会で、一つは企業・団体献金、その後に、今まだつるしが下りておりませんけれども、定数削減が出…
136
高市早苗(自民)内閣総理大臣なぜバランスがそんなに悪いのか、二つの議員提出法案について、バランスの問題でお尋ねがありましたけれども、既に衆議院に提出された議員提出法案でございますので、内閣総理大臣としてその内容についてコメントはできませんし、そのバランスの悪さということについても、政府としてコメントするのは適切ではないと思っております。
137
今井雅人(立憲)定数削減の方は、なぜこの法案が出てきたんですか。そもそも、高市総裁と吉村代表が合意をした、その合意内容を作っているんじゃないですか。だから、スタートは総裁のサインでしょう。ですから、それは答えていただかなきゃいけないんですよ。
高市総裁、これは両方とも同じぐらい大事だとおっしゃっているのに、片方は白紙委任ですよ、片方は枠をはめていますよ。おかしくないですか、本当に。自民党の皆さんにも言いたいんですけれども、これは本当におかしいですよ。考え方が全く違うじゃないですか。
もう一度お答えください。
138
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、私と吉村代表及び藤田代表の間で署名をした連立政権合意でございますけれども、これは大体一割ですね、約一割を目標に衆議院の定数を削減する、この法律案を提出して成立を目指すとした、こういった内容でございました。その法律案の詳細について、その評価を内閣総理大臣に聞かれても、これは既に国会に提出されたものですから、それはお答えができません。
もう一つの法律案につきましても、これは内容の詳細についてその評価を聞かれましても、内閣総理大臣としてコメントをすることは控えさせていただきます。
139
今井雅人(立憲)高市総裁はそういう発言なんでしょうけれども、私はなぜこれを取り上げているかというと、今日はテレビも皆さん聞いていらっしゃるから、このバランスの悪さを是非分かってもらいたいんですよ。 企業・団体献金の方はまとまらないから、取りあえず投げる。こっちはもう、党首同士で一割減らすと言ったらそのとおり出す。これは余りにひどいと思いますよ。 それともう一つ。定数削減の方は十二月五日、先週の金曜日に提出されています。昨日もありましたけれども、それまで与党側はこの特別委員会を全然動かさなかったんですね。なのに、あと二週間もない、この間にこの法律を成立させようと。めち…
140
高市早苗(自民)内閣総理大臣高い見識を持った齋藤健自民党、与党筆頭理事の話をしていただきました。
私が共有するかどうかということでございますけれども、もう本当に恐縮ですけれども、国会に既に提出された議員提出法案について、内閣総理大臣の立場で、この運び、委員会における運びですとか審議の在り方については国会でお決めになることでございますから、コメントをさせていただくわけにはまいりません。
民主主義に関わることだからこそ、これは国会でしっかりと御議論をいただくということなんだろうと思っております。
141
今井雅人(立憲)お答えいただけないのは残念ですけれども、こういう立派な見識を持たれている政党でございますから、きちっと丁寧な議論をしていただくということを私は信じております。
続きまして、金融市場の話をしたいんですけれども、まず長期金利の話からしましょう。
長期金利、十年債の利回りで、高市政権になってから、一・六％台から、もう二％近いんですけれども、今日一・九六ぐらいですね、〇・三％以上上がっていますが、高市総理、これに危機感を持っていらっしゃいますか。
142
高市早苗(自民)内閣総理大臣昨日も今日も下がっているかと思うんですけれども。
金利については、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、恐らく私の、私になってからということですから、財政政策についておっしゃりたいんだと思うんですが、財政政策のみを切り出して、市場に与える影響というものを一概に申し上げることは困難でございます。
それから、市場の動向について、こうあるべきとか、これが影響したとか、そういったことを具体的にコメントをするというのは、不測の影響を及ぼすおそれがありますので、差し控えさせていただきます。
143
今井雅人(立憲)いや、そんなことは聞いていません。危機感を持っていらっしゃるかどうか。
144
高市早苗(自民)内閣総理大臣注意深く見守っております。
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今井雅人(立憲)昨日の質疑の中で、植田日銀総裁がこのことに触れていらっしゃいます、一般論ですけれども。長期金利は、先行きの短期金利見通し、日銀の政策に対する予想、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたものであるというふうにおっしゃっていますが、ここは同意いただけますか。
146
高市早苗(自民)内閣総理大臣日銀総裁が答弁されたことについて、私がそれを評価する立場にはないと思っております。
金利の上昇が日本経済に与える影響について、一般論としてでよろしければ、住宅ローンや企業借入れなどの支払い利子の増加ですとか、政府の利払い負担の増加もありますが、家計の金利収入の増加という一面もあります。マクロ経済は、金融市場を通じた影響を含めて総合的に捉えることが重要だと思っております。
147
今井雅人(立憲)預金金利は短期金利ですから。長期金利が上がることは、住宅ローンですとか設備投資の抑制、あるいはひょっとしたらクラウディングアウトを起こすかもしれません。マイナスの影響しかないですから。 ちょっと私、これから大事な話をします。 長期金利の推移というのは、国債価格、国債市場での売買によって影響を受けるんですけれども、御存じのとおりだと思いますが、今、日銀は毎月の買入れ額をどんどん減少していっています。この予定ですと、再来年の三月、今から一年三か月後ぐらいに一七％ぐらい減る、これは百兆円ぐらいです。百兆円ぐらい減っていきまして、お手元に資料を渡しております…
148
高市早苗(自民)内閣総理大臣現在の日本の国債市場は圧倒的に国内保有率が高いということで、世界で最も安定した市場だと私は考えております。
外国投資家によって買われることが大丈夫かというと、御指摘のように、国債保有比率の、海外投資家による保有率が上昇するわけですから、それは不安定なものになっていくリスクがあるということも認識は同じです。
その上で、海外投資家の中でも、中央銀行ですとか年金基金ですとか生命保険など、国債の安定的な保有が見込める投資家もいるということもまた事実だと思っております。
149
今井雅人(立憲)先ほど私が危機感はありますかということを申し上げたのは、ここなんです、実は。 私は、トラス・ショックみたいなことが起きると思っていません。日本は経常収支黒字だし、そんなことは起きると思っていないんですけれども、この金利の上昇圧力をどうやって止められるのかというのがとても深刻な問題だと思っています。 これは恐らく、来年度の本予算を組むのに想定金利を二％ぐらいにしているんじゃないかと思うんですけれども、もうそれも超えていってしまうかもしれない。だって、もうすぐ二％ですよ。大丈夫かなと思って自分で考えてみたんですけれども、やはり買う人がいないんですよ。金利…
150
高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、日本が成長しなければ危ないと思っております。 投資家の動き、投機的な動きというのは、これは様々な要因によって起こることだと思っております。今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。この補正予算案をまだお…
151
今井雅人(立憲)今の海外投資家の問題も実はありまして、海外投資家の人たちは今買い控えしているんですよ。なぜか。高市政権の財政政策の先が見えないからです。 プライマリーバランスを複数年にして見る、あるいはＧＤＰ比の債務残高、あるいは純債務残高、そういうものがいっぱい並んでいる。一体どれで財政運営をしていくのか分からない、だから今は買えないと。来年の六月に骨太でそこは出てくるんですよね。それまでみんな買い控えていますよ。来年の本予算になったときにどうなっているか、またそこで検証したいですけれども、私は、ここで本当に警告しておきます。この需給の状況は非常に危険です。 先ほ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣為替市場の動向について具体的にコメントするということは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。 為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが重要ですから、政府としては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては必要に応じて適切な対応を取ってまいります。 先ほど、恐ろしいとおっしゃいましたけれども、そのように誇張して、誇張してとまでは言いませんけれども、私の政策だけで、それほどこのマーケットが大きく大きく反応する、長期にわたって大きな影響が出るということを発信されることの方が、…
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今井雅人(立憲)ちょっとその言い方はないと思いますよ。私はちゃんとヒアリングをして、いろいろな購入者を見て、これはちょっと危険なんじゃないだろうかと思っているから申し上げたら、そんなことは余り気にしていないということをおっしゃったから、大丈夫ですかということを申し上げただけで、別に何かいちゃもんをつけたわけでも何でもないですよ。今の言い方はちょっと訂正していただけないですか。
154
高市早苗(自民)内閣総理大臣何か失礼があれば言い方を変えさせていただきますけれども、お互いにこうやって、為替の話ですとか、それから長期金利の話ですとか、こういったことをぎりぎりやっていきますと、それもまた外に向けて発信されていくことになります。そういう心配から申し上げました。お気に障りましたら申し訳ございません。
155
今井雅人(立憲)私も混乱を招きたいわけではなくて、やはり予見することは、しっかり防止していかなきゃいけないんじゃないかという観点で質問させていただいています。そんな、混乱を起こしたいと考えているわけじゃないですから、そこは誤解なさらないでください。 それで、円安の問題ですけれども、コメントなさらないとおっしゃいましたが、私の理解では、政府は、一定の水準に対してのコメントはしない、ただし、変動とかそういうことに対してはコメントをする、これが一応慣例になっている。そこは分かっていますけれども、原因を分析することは別に許されていると思いますよ。そこまで言ってはいけないという…
156
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）これは一般論ですけれども、為替は、先ほど高市総理が御答弁されたように、内外の金利差、あるいは物価差、さらには経常収支の動向、やはり様々な要因で決まるものでありますが、いずれにしましても、為替について総理あるいは政府の立場でコメントするということは、様々な影響が及びますのでコメントを差し控えさせていただきますが、いろいろな要因があるということで、是非御理解いただければというふうに思います。
157
今井雅人(立憲)答えていただけないのならもうやめます、この話は。
じゃ、円安の影響だけちょっとお伺いしますけれども、円安というのは、日本経済にはプラスの面もありますし、マイナスの面もあります。例えば輸出企業にとってみれば、非常にプラスの要因になるというのは当然なんですけれども、一般消費者、家計にとっては、円安というのはプラスですか、マイナスですか。
158
高市早苗(自民)内閣総理大臣あくまでも一般論でございますけれども、円安というのは、おっしゃったとおり、輸出企業にとってはメリットがあります。そして、輸出企業とお取引をしているサプライチェーンの企業にもメリットがあります。その従業員の方々の家計を潤す可能性も非常に大きいと思います。
他方、輸入しなきゃいけないもの、これについては、なかなか高くなってしまいますから、これが家計に影響を与える場合もあり、また、企業などの部品、原材料などの輸入に悪影響を与える、資金繰りがきついというような悪影響もあると思います。
両面あると思っております。
以上でございます。
159
今井雅人(立憲)ですから、日本経済全体で見ると、プラスの面もあるしマイナスもあるんですけれども、ゆがみができちゃうんですね。とても円安でメリットが出る人とデメリットが出る人が極端に離れていってしまうということをやはり直視をして、この是正をするということをやっていかなきゃいけないということなんですけれども。 もう余り時間がないので、これはちょっと私の指摘だけ申し上げておきますが、まず、今、財政を拡張していく中で円安が進んでいる、そして、財政が拡張すると、今、ＧＤＰギャップが大体ゼロぐらいです。ここから需要を増やしていくとどうなるかというと、インフレ率は上がっていく。ここ…
160
高市早苗(自民)内閣総理大臣金利に十分留意をするということについては共有をいたします。
161
今井雅人(立憲)それで、今回、十一兆七千億円国債を発行しますと、十年債で発行すると、年間の私たちが払わなきゃいけないというか国が払わなきゃいけない利息、二千三百億円です。毎年二千三百億円、税金から払わないといけません。恐ろしいことですよ。すごい金額です。ですから、ここはしっかりと抑えなきゃいけないということなんですね。 昨日からの質疑の中で我々が申し上げていることは、まず、厚くするところ、先ほども議論がありましたけれども、重点支援地方交付金、これは、まずコストがかかり過ぎる、時間がかかり過ぎる、だから、この中の一部はやはり給付に回した方がいい。 昨日、実は、福岡市の…
162
高市早苗(自民)内閣総理大臣この補正予算では、緊要性も十分考えました。その上で、介護分野の従事者に対して、本年六月の三党合意の内容を踏まえて、月一万円相当の賃上げ支援を実施する。
生産性向上というのも大事ですよ。協働化というのも大事ですよ。これからやはり持続可能性をしっかりと担保していくためには大事です。これを早く取りかかっていただかなければ、いつまでたってもなかなかこの率が上がっていかないという中で、取り組む事業者に対して五千円程度上乗せしているということでございます。
163
今井雅人(立憲)成長も必要だとおっしゃっていますけれども、昨日の質疑でもありましたが、宇宙戦略基金、二年前の分がまだ二千五百九十三億円残っています。一年前の分は執行も始まっていない、でしたよね。こんなの今必要ないじゃないですか。それから、グリーンイノベーション基金、二兆円以上たまっているのが二年続いたと。要らないじゃないですか。
それから予備費ですよ。予備費をちょっとお伺いしたいんですけれども、一兆円積みますが、一般会計の予備費で、これまで一年間で一番使ったことがあるのはお幾らですか。
お答え申し上げます。 予備費ということでありましたので、一般予備費、それから特定目的予備費を合わせた使用額では、複数年度において、いずれも一兆円以上の使用額の実績がございます。（今井委員「特定は要らないです、一般です」と呼ぶ） 一般予備費に限った場合の年間使用額としては、令和六年度の一般予備費、計上額が一兆円でございますが、その年間使用額六千九百五十八億円が過去では最大となっております。 なお、この六年度のときは、これに併せて物価・賃上げ促進予備費を計上しておりまして、一般予備費と物価・賃上げ促進予備費を合わせた使用額は一兆六千八百五十億円となって…
165
今井雅人(立憲)いいですか、今、一般会計の話をしていますからね、何かごまかそうとしていましたけれども。七千億円ぐらいまでしか使っていないんですよ、過去、最大。しかも一年です。今回三か月じゃないですか。使い切れるわけがありません。今までの実績を見たって、使い切れるわけがないんです。ですから、それもやはりカットした方がいい、金利がかかるんだから。 だから、それもカットして、とにかく、私たちは必要なものは積んでいいと思いますよ。基金だって、本当に緊要性、すぐ支払いがあるならやったらいいですよ。でも、この二日間の質疑の中で、全然使われていない基金、たくさんあったじゃないですか…
166
高市早苗(自民)内閣総理大臣御提案いただけるというのはありがたいことでございます。 予備費でございますけれども、この度も地震がありました。急に被害が出たとき、どうするんだと。早急に手当てしなきゃいけないこともございます。予備費を積んでおいて、もしも余ったら、余ったらそのお金は消えてしまうものではないです、また国庫に返ってきます。 私はリスク管理ということをとても大事にしていますから、これは、自然災害ですとか、また感染症ですとか、それからやはり物価高騰ですとか、これの手当てが、やはりここが足りないねというような場合があればこれは必要になってまいります。 委員、先ほど来、円安の問…
167
今井雅人(立憲)終わります。
168
枝野幸男(立憲)これにて本庄さん、藤岡さん、山岡さん、岡田さん、後藤さん、下野さん、松尾さん、源馬さん、奥野さん、山井さん、酒井さん、稲富さん、今井さんの質疑は終了いたしました。
次に、萩原佳さん。
日本維新の会の萩原佳です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 実は私、初めて政治家の方と名刺を交換したのが二〇一四年七月、高市早苗さんを囲む公認会計士の会の総会に出させていただいて、それ以来お話しさせていただくことになりますので、本日の機会をうれしく思っております。 それでは、電気・ガス料金の補助に関してお伺いいたします。 私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。電気もガスも生活に欠か…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今回の電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間、一月から三月ですね、この夏、七月から九月より深掘りした支援を行うものです。 具体的には、標準的な家庭の使用量を前提とした一世帯当たりの支援額については、この夏が三か月で三千円程度でございましたが、この冬は三か月で七千三百円程度としております。これは、支援単価を引き上げたことに加えて、使用量が増加することによるものでございます。結果として、予算額についても、二千八百八十一億円から五千二百九十六億円に増額をしております。 支援に際しては、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅…
是非、本格的な冬がやってくる前に、迅速かつ確実に、国民の皆様に寒い冬でもちゅうちょせず暖房を使っていただけるように、負担軽減を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 これで経産省に関する質問は終わりますので、赤澤大臣、経産省政府参考人の方は退席していただいて結構です。ありがとうございました。 次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。 石破内閣では、全国民へ二万円、子供、住民税非課税世帯への四万円の給付金を支給する方針が示されていました。しかし、全国民を対象とする給付金の事務は自治体に大きな負担を強いるものであり、指定都市市長会も事務…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げていた一人二万円の給付でございますが、国民の皆様の御理解が得られなかったことも重く受け止めました。そして、その上で、日本維新の会と自民党との連立合意も経て、これは実施をしないと決めました。 確かに、事務負担は大変です。全ての世帯にとか、それから、更にもっと大変なのは、全ての世帯にに加えて、またそこに所得要件を加えて別に給付をしていく、これは本当に大変です。 安倍内閣がコロナ禍で一律給付をしたときの総務大臣でした。安倍内閣で決めたので、あっちの方でやってくれるのかと思ったら、総務省でやれと言われて、地方自治体の…
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。 少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に関してお伺いいたします。 このパネルにもございますけれども、企業が交際費を使う際には一定の制限がかかっています。中小法人はともかく、資本金が百億円を超えるような法人に関しては…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）交際費等につきましては、まさに委員御指摘のとおり、かつて冗費や乱費の抑制という言葉がありまして、計画なく、むやみに消費する経費を抑制する観点があったので、原則として大企業については損金算入を認めないこととされておりまして、例外的に損金算入を可能とする範囲について、特に令和六年度の税制改正においては、まさに、ずっと物価高なのに据え置いていた一回の飲食費の上限額を絶対に上げようというのを、私は税調副会長の一人として急先鋒で動きましたので非常によく覚えておって。 ただ、やっとウン年かぶりに五千円が一万円に上がったという程度なんですが、他方で、その以外に目的が…
ありがとうございます。 接待の格差の話、あと、合わせ技で内部留保をいかにしていくのかという話をしていただきました。その観点は非常に大事だと思っておりますし、あとは、交際費課税に関しては、元々交際費というのは、販売促進、そして取引先との円滑な取引のために不可欠な費用である、これは税制改正の改正要綱の方にも書かれていたと思いますけれども、そういうことで交際費が必要だということは論をまたないと考えております。 また、少し視点は違うのかもしれませんが、先ほど大臣から出ました冗費、乱費というところでいうと、支出した交際費が冗費なのか乱費なのか、これに当たるか否…
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枝野幸男(立憲)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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枝野幸男(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。萩原佳さん。
では、午前に引き続き質疑させていただきます。 補正予算に戻らせていただきます。 補正予算の歳出は、十八兆三千億円にわたっています。税収増、税外収入増、前年度剰余金を合わせると六兆円程度と歳入が多かったこともあり、今回の規模の補正予算になっていると理解しております。現在、成長型経済に移行できるかどうか、これが非常に重要であり、成長に向けた投資型の補正予算になっていると思います。 一方、片山財務大臣は、大臣演説にて、財政の持続可能性にも配慮するとおっしゃっていました。しかし、今回は、補正予算であるため仕方がない面があるんですけれども、歳出削減とか業務効…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣来年度予算の編成に向けてということでお話をいただきましたが、責任ある積極財政の考え方の下で、まず強い経済をしっかり構築する、それに向けた重要施策に対して予算を重点化しながら、歳出歳入の両面から改革を推進してマーケットの信認を確保していく、そういう思いでございます。具体的には、ＥＢＰＭやそれからＰＤＣＡによって政策の実効性を検証するということです。 国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化しますが、そうした効果が乏しい場合には見直すということで、歳出歳入両面で、強い経済を支える財政構造への転換を推進してまいります。 新たに設置し…
ありがとうございます。 強い経済、そして費用対効果を考えたお金の使い方をしていく、そういう話を今されておりましたけれども、そうでない部分、省力化できるところ、例えば省庁を超えた間接部門のシェアードサービス化とか、またＡＩを使った、業務の効率化を使った省人化、様々な手法が考えられると思いますので、是非、前例に固執せず、大胆な形での御対応をお願いしたいと考えております。 また、今言及いただいた租税特別措置法に関する補助金の見直しに関して、日本版ＤＯＧＥとも言われておりますが、政府効率化局に関して、これは片山大臣にお伺いいたします。 日本維新の会は、租税…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）アメリカにおいては、イーロン・マスク氏がＤＯＧＥを率いて、その評価は様々あると思いますけれども、斬新という意味ではすごく斬新ではあったわけでございますが。 一般に、こういった行政改革的な取組、予算節減合理化的な取組に民間有識者の知見を生かすということは非常に重要で、いろいろな形で行われてきておりまして、また、今回、御提案が元々我々自民党と日本維新の会の連立の中から出てきておりますので、第一回の会議におきましても総理秘書官をお務めの遠藤先生に初めから真ん中の方に座っていただいて、当然いろいろな運営についても御相談をしながら進めております。 まさに今委員…
ありがとうございます。 年内スタートというところで、是非、我々維新の会としても協力させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたい。本当に、時限的であるにもかかわらず延長を続けてきた租税特別措置法等々あると思いますので、是非その対応を図っていきたいと思います。 最後に、消費税に関してお伺いいたします。 質疑する時間が限られておりますので、意見を申し述べるだけになるかもしれませんが、今お訴えさせていただいた歳出削減とか税収増を図る上で、税制に抜け穴があれば、公平性が失われて、期待する財源確保もできないかと考えております。その観点から、消費税…
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枝野幸男(立憲)この際、池畑浩太朗さんから関連質疑の申出があります。萩原さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。池畑浩太朗さん。
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 毎回お伝えをさせていただいておりますが、私は農業高校出身、農業大学校出身、そして農業高校の実習の助手を九年八か月務めてまいりました。 ということで、本日も農林水産関係の質問を三問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 昨日も、またこの後も質問があるというふうにお伺いさせていただきましたが、熊対策のパッケージについてお聞かせいただきたいというふうに思います。…
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木原稔(自民)内閣官房長官熊による人身被害の増大、これに対応するため、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催しました。先般、御指摘のようにクマ被害対策パッケージを取りまとめたところであります。 パッケージにおきましては、市町村による緊急銃猟など緊急的な対応を確実に進めていくとともに、人の生活圏への出没防止対策や、またガバメントハンター等の確保への支援などによって、地域の安全対策を強化していくこととしております。 これに併せまして、地域ごとの捕獲目標頭数等を設定したクマ対策ロードマップを年度内に策定をし、冬眠から覚めた春ですね、春期の捕獲を計画的に取り組んでいきたいというふう…
官房長官、ありがとうございました。 人と熊とのすみ分け、これは我々も考えておりますが、まず、昨日もありました熊被害の予算額について、どれだけ熊が出るんだというお話もありました。その中で、我々は、やはりこれだけ予算を組んでいるということは、山の整備、今お話をさせていただきました総合的な防除策が必要だというふうに考えております。 片山大臣も、仮に三か月たって使われなければという話も昨日ありましたけれども、是非根本的に、バッファーゾーン、そして総合的に山が変わること、そういったことで林業を営んでいる方にもいい影響が出るような取組をしていただきたいというふう…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答えを申し上げます。 種子と種苗について、大切な問題意識に触れていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 種子、種苗の確保は、気候変動に対応するとともに、世界のマーケットを取り、我が国農業を更に発展させる意義を有しており、農林水産政策の最重要分野の一つであるというふうに認識をしております。 御指摘のとおり、本年三月の衆議院農林水産委員会での新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の審議においては、産官学の連携の下、知的財産の流出に留意しつつ、先端技術も活用した新品種の育成に継続的かつ安定的に取り組むことについて、全会一致で御決議をいただいてい…
鈴木大臣、ありがとうございました。 大変重要なことだというふうに思いますし、次への質問にもつながってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 テレビを御覧になっている方々が、新品種と聞いてすぐに思い浮かぶものは何でしょうか。お米であれば、農林水産大臣の御地元でもありますつや姫であったり、新潟の新之助などではないでしょうか。また、果物でありましたら、山形のサクランボの佐藤錦とか、福岡のイチゴ、あまおうなどが有名です。私の地元では、最近、お米の新しい品種としてコノホシというものが本年からデビューをしております。 これらの新品種は都道府県の試験場…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、委員御指摘のとおり、都道府県の試験場においては、これまで、気候変動による生産の不安定化などに対応するため、兵庫県のコノホシ、そして私の地元のことも御紹介いただきましたが、山形のつや姫など、米についても新品種を開発するなど、まさに日本の農業をしっかりと支えてくださっている基盤であるというふうに私としては考えております。 農林水産省では、都道府県が気候変動等に対応した重要な品種開発を行うことを後押しする観点から、令和五年度補正や令和六年度補正予算において、全額国費で支援する事業を措置をしてきたところであります。これに加…
答弁ありがとうございました。 戦略会議がどんな内容か、また楽しみにさせていただきますし、応援もさせていただきたいというふうに思います。 ちなみに、私の祖父も農業の試験場長を務めていたことがありまして、ハッカの博士でもありました。そのときに、七十年前の記事が出てきまして、その当時の新聞記事も、多収化に取り組んでいたり、新品種の開発ということに七十年前から取り組んでいたということに対して何か因果を感じますので、是非力強く進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後の質問になります。 最後は、カキの関係です。瀬戸…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣御指摘の養殖カキのへい死につきましては、広島県を中心に発生していますけれども、地域ごとに状況が異なっております。今後水揚げが本格化する地域も含めて、国と県が一体となって、早急な被害状況の把握を行いながら、原因の究明に取り組んでおります。 その上で、今後の被害への対応なんですけれども、カキ養殖業者や関連事業者の皆様の経営継続が図られるように、事業者の資金繰り支援、それから国税の支払い猶予などについて、与党の御意見も踏まえながら、農林水産大臣が中心になって対応策の取りまとめを進めているところです。 それから、令和七年度補正予算、今御審議をいただいています…
総理、ありがとうございました。 地元からしますと、また広島県、大阪、いろいろなところにしますと、総理からの言葉が聞けるということは、力強いお言葉をいただきましたので、大きな、これからの方針について考えられるチャンスだというふうに思っております。 また、養殖事業者、これは外国人技能実習生を多く受け入れております。カキの養殖事業者は今期の売上げが立たないと先ほどもお話をさせていただきましたが、この実習生たちの異種業への転籍も急務だと。 今、法務省のお話も出ましたけれども、我々日本維新の会においても、私が会長を務めさせていただきます農林水産調査会でも、緊…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣よくやっているね。
農林水産大臣でございますが、今おっしゃっていただいた外国人技能実習生も含めて、雇用の維持につきましても、今よくやっている農林水産大臣が中心になって、出入国在留管理庁や厚生労働省などとともに、対応策の取りまとめを行っています。
ありがとうございました。 また、これも鈴木大臣からお聞かせいただきましたけれども、地元の相生とか、また大阪・鳥取まで、根本副大臣もお越しいただけるというふうに聞かせていただきました。 その際には、カキの養殖現場を守るため、たくさん現場を見ておられる方もおられるというふうに思います、現場に寄り添った支援をお願いするとともに、現場では、カキの、こちらは販売、そして流通、加工、飲食業者の皆さんが現在もカキの提供を頑張っていらっしゃいます、是非そういった現場も見ていただきたいというふうに思います。カキの現場も大切なんですが、飲食業さんがどのように頑張っている…
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枝野幸男(立憲)この際、阿部圭史さんから関連質疑の申出があります。萩原さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部圭史さん。
日本維新の会の阿部圭史でございます。 総理、この度、日本維新の会と自由民主党が連立政権合意書を締結し、高市政権が誕生してから七週間がたちました。ということは、まだ二か月もたっていないということですね。この間に実現に向けて走り出した政策は数知れず、連立政権合意書に記載した政策が、これまでの政治には考えられないほどのスピードで進んでいるというふうに感じております。 特に、自民、維新の連立政権によって進んでいる政策で特徴的なのは、外交、安全保障政策、インテリジェンス政策だと、私自身、感じているところでございます。 本年は戦後八十年。我が国は、戦後八十年に…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まさに、戦後八十年、我が国の平和そして繁栄、こういったことを考えますと、ＤＩＭＥの役割は非常に重要で、それに加えて、Ｔ、テクノロジー、技術力も大事にしたいなと思っております。 情報力の強化につきましては、急速かつ複雑な安全保障環境において、安全保障上重要な外交政策、防衛政策、経済政策などについて的確な判断や意思決定を行う、このためには、質の高い、時宜にかなった的確な情報が不可欠です。これは外交政策でもそうですし、安全保障でも情報が命です。また、産業を考えましても、どこに販路があるのか、どこにニーズがあるのか、そういった情報も重要でございます。インテリジ…
ありがとうございます。 まさに、今るる述べていただいたような内容をしっかりやっていかねばならないというふうに思っております。 例えば、防衛政策に関する更なる能力向上の加速化を図るためには、我が党といたしましては、本年九月十八日に、「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」を公表いたしまして、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認や、国防軍の保持を始めとする我が国の国防構想のアップデートを提唱いたしました。この提言につきましては、高市総理もマーカーで線を引くほど読んでいただいたというふうに理解をしておりまして、本当にありがとうございます。 日…
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木原稔(自民)内閣官房長官委員の御質問の趣旨は、高市政権の安全保障政策、すなわち連立合意文書における安全保障政策が世間からどういうように思われているか、安全保障関係者、軍事評論家のような方からどういう評価を受けているかという、そういうことでしょうか。（阿部（圭）委員「はい」と呼ぶ）
具体的には思いつきませんが、一定程度の前向きな評価をされているもの、そのように理解をしております。
ありがとうございます。 まさに前向きな評価でございまして、安全保障関係者からは、日本の夜明けである、安全保障政策の夜明けであるというふうに言われております。なぜ夜明けと言われているのかというと、聞いたところ、それは、約三十年ぶりにリアリズムを志向する保守政党同士が連立政権を組んだからでございます。それに加えて、高市総理と我が党の吉村代表、藤田共同代表の腹が決まっているということが皆様よく分かっているからだというふうに聞いております。 そういった我々連立政権がつくり出す我が国の安全保障政策の夜明けの後には明るく輝かしい一日が待っているんだ、そういった体…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣四十五の削減ということで議論があったことはよく承知をいたしておりますが、あれも、当時の民主党から議員提案の法律案として提出されたものでございますから、内閣総理大臣として議員提案のものについてコメントをすることは差し控えさせていただきます。
ありがとうございます。 まさに根拠についてとお伺いしましたので、回答は差し控えるということでございますが、根拠があるかないかどうか、そういった類いのものだということで理解をしております。 パネルの中身について御説明をさせていただきます。これは、各党の代表が議員定数削減についておっしゃっている内容です。 立憲民主党の野田代表は、先ほど申し上げたとおり、二〇一二年十一月十四日の党首討論において、まず、我々が身を切る覚悟で、具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の十月二十日には、安倍さんと約束した悲願でもある、吉村さんが突破口を開いてくれた…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣各党のそれぞれのお立場について、御発言について今紹介をいただきましたけれども、これはもう既に定数に関する法律案は議員提出法案として衆議院に提出されておりますので、各党の考え方についてのコメントも差し控えさせていただきます。恐縮です。
ありがとうございます。 ここでつけ加えたいと思いますが、二〇一三年には、自民、維新の連立政権合意書で示した衆議院一割という数字以上の八十議席を削減する法案に野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。このお二方も議員定数削減の志を同じくする同志だというふうに認識をしてございます。 また、今般我々が提出した法案は、公明党の斉藤代表がおっしゃる小選挙区と比例の両方を交ぜた案にすべし、こういったお話も十分に勘案された法案になっております。 この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣議員定数の在り方はやはり国会にてお決めいただくことでございますので、過去のことであっても、各党の本件に関するやり取りについてはコメントを差し控えさせていただきます。
次のパネルを御覧ください。 二〇一二年十一月十六日に野田総理による衆議院解散、その一か月後の十二月十六日に投開票が行われまして、自民党が政権に復帰いたしました。その後の二〇一三年三月二十八日、自民党及び公明党は衆議院の比例定数三十削減に関する案をまとめ、合意書を交わしておられます。この衆議院の比例定数三十削減の方針については、両党の同じ年の参議院選挙におけるマニフェストにも記載されております。 公明党の御主張は、定数削減を今国会中に実現するには、現行の小選挙区比例代表並立制の下で案を検討することはやむを得ないとする一方で、比例定数の削減で安易に定数削…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣済みません、過去に政党間でまとめられたものにつきましても、これは、内閣総理大臣の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきます。
次のパネルを御覧ください。これは、報道各社の世論調査に基づく高市政権の支持率でございます。これを見ていただきますと、総理の支持率は約七割を超えているというふうに言えると思います。
総理、これを御覧になって、民意は高市政権を支持しているとお考えでしょうか。受け止めを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣世論調査というのは、それに一つ一つ反応すべきものでもございません。国民の皆様のお声を知る参考にはさせていただいております。
次のパネルを御覧ください。こちらは、報道各社の世論調査に基づく議員定数削減の法案に対する国民の支持率であります。
今、昨今、テレビですとか新聞、いろいろなメディアを拝見しますと、高市政権の支持率は歴代何位ということで非常に高く、国民の支持を受けているというふうに言われております。この議員定数削減の支持率、賛成率というふうに言ってもいいと思いますが、これを見ていただきますと、高市政権同等の七割超えでございます。そういったことを考えますと、民意は同法案を支持しているというふうに考えられるというふうに思いますが、総理の受け止めはいかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣世論調査の結果について、私の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきます。
一つ一つ、いろいろな政策について国民の皆様のお声があるということで受け止めております。
次のパネルを御覧ください。総務省が公表している政党・政治資金団体一覧を参照し、政党の数を比較したものです。実は、民主党の野田総理と自民党の安倍総裁の党首討論が行われた二〇一二年十一月十四日ですが、そのときと比較して、現在、国政政党の数は減少しています。 日本政治は多党化の時代に入ったと述べている政党があり、だからこそ少数政党への配慮をすべきだとも述べています。少数政党への配慮は必要であります。それである一方、二〇一二年に野田総理と安倍総裁が党首討論を行った当時の政党数は十五政党、そして現在は十二政党ということで、減少していることがよく分かると思います。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣その法律案によって許容されていたかどうかということについては、私は承知する立場にはございません。
議員定数の在り方というのは、あくまでも国会においてお決めいただくことだと思っております。
ありがとうございます。 野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民、維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は、単にやらない理由を述べているだけであります。 例えば、本法案が付託される委員会は政治改革特別委員会になるということが想定されておりますが、その上で、野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒をつけて、審議、採決し、議員定数削減法案に移行いたし…
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枝野幸男(立憲)これにて萩原さん、池畑さん、阿部さんの質疑は終了いたしました。
次に、玉木雄一郎さん。
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玉木雄一郎(国民)国民民主党の玉木雄一郎です。 総理、よろしくお願いいたします。 今日は十二月十日、あしたが十二月十一日です、当たり前ですけれども。ただ、一年前の十二月十一日は大切な日でありまして、我が党と、そして御党自民党、また公明党、当時与党だった公明党さん、三党の幹事長間でいわゆる三党合意を結んだのが、ちょうど約一年前の十二月十一日でありました。二つのことを決めました。一つは、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、二つ目が、いわゆる百三万の年収の壁を百七十八万円を目指して引き上げる、当時、来年中に引き上げるということ、二つを合意いたしました。 このうちの一つ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣元々、手取りを増やす、それから、働き控え、これはもったいない、この玉木代表の問題意識、私も共有するところでございます。
年収の壁の引上げにつきましては、ちょうど一年前にそういった合意もございましたし、今お互いに税調で議論をしている最中だと思います。いい方向に行って結果が出ることを大いに期待をいたしておりますし、また、税調の議論の結果を踏まえて政府としても対応してまいります。
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玉木雄一郎(国民)是非よろしくお願いしたいと思います。 その件に関して、今日、まず冒頭、一点ちょっと懸念があるので確認したいんですが、所得税の壁を、控除額を上げていくということは、所得税の負担を抑えるという話なんですが、一方で所得税の負担を上げる話もちらほら聞こえてくるので、ちょっと心配になっておりまして、せっかく、仮に百七十八万円が実現したとしても、同時に何か負担を求めることがセットになってしまうと、うれしさも半分、半分以下になってしまうことが懸念されます。 二つ、具体的に伺います。 一つは、高校生の扶養控除を縮小するということが報道もされていて、総理もＸで発信を…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、高校生年代の扶養控除から申し上げますけれども、私からは縮減に関する指示を出したものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降、与党税制調査会においては検討事項という位置づけになっておりますので、現在、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知をしております。 御指摘の、いわゆる年収の壁の見直しを含む所得税の在り方につきまして、国民の皆様の理解が得られるように、しっかりと丁寧に議論はしていきたいと思っております。 もう一つ、防衛力の強化ということなんですが、これはもう必須です。とにかく、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい…
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玉木雄一郎(国民)この家計への負担をしっかり配慮していただきたいなと思うんですね。今は与党で議論が進んでいると思いますが、これも最後は総理のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。 今、高校の無償化をやろうとしているじゃないですか。高校生、高校の無償化だから、当然高校に通っている、親の負担も下げようという話なんですけれども、一方で、高校生の扶養控除を削減すると、行って来いになって、例えば、十一万円ちょっと無償化になって助かりますという一方で、高校生の扶養控除をなくすと十一万円以上負担が増えちゃうと、かえって、何のこっちゃ分からない、むしろ負担が増えたんじゃないかとい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）玉木代表とはこの本の一千兆円について議論をさせていただいたこともあるんですが、昨年の一月というか一昨年の十二月末ぐらいに出ていまして、昨年の三月の参議院予算委員会で、私が当時の岸田総理に、二十一世紀前半に日本の名目ＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標というか、めどを置いてほしい、つまり、これは日本が確実に、成長もプラスですし、デフレから抜けてインフレ基調が定着しないとそれは起きないことなので、それを約二年前に、宣言することが大事だと申し上げたところ、それを当時の総理が受け入れてくださって、その後、骨太の方針にもほぼ同じ文章で入って、去年、今年、入ってお…
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玉木雄一郎(国民)二〇四一年とか、そういう話もあったと思いますけれども、我々は、四％ぐらいの名目成長を続けていくと二〇三七年ぐらいにはいけるかなと。だから、十年めどで、余り先のことを言うとイメージが浮かばないので、やはり十年程度で一千兆円。 これは、一千兆円になると何がいいかというと、大体、日本の場合、税収は名目ＧＤＰの一二％ぐらいなんですよ。今、だから、六百二十兆ぐらいで八十兆弱という計算なんですけれども、一千兆円のＧＤＰになった日には、税収百二十兆を超えますから。そういう姿を具体的に解像度高く見せていくことが私は大切なのではないかなというふうに思います。 具体的に…
お答えいたします。
本年九月末でございますけれども、私どもが保有するＥＴＦの簿価は三十七兆円、時価は八十三兆円、したがいまして、評価益は四十六兆円でございます。
売却のペースは、このＥＴＦの、前回株式を購入したときの売却の経験に鑑みまして、売買代金の約〇・〇五％程度のペースになるようにということで設定しております。その結果、百年を少し超えるような期間がかかって売却が終わるということでございます。
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玉木雄一郎(国民)元々七十兆円ぐらいということが三月に発表されましたが、今の最新のデータだと、保有するのが八十三兆円ということですね。これを百年かけて売ると、年間八千三百億円の売却益になると思いますね。 私は、マーケットに余り影響を与えずにこれを売却していくというのは賛成ですが、百年以上かけなくていいんじゃないかなと思っているんですね。二〇一〇年から買い始めましたので、二〇二五年の今年まで十五年かけて積み上げていっていますから、売るにしても同じぐらいのペースで売ったらどうかなということで、十五年から二十年。 仮に二十年としたら、八十三兆円、現時点の時価で八十三兆円です…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日銀が現在保有しておられるＥＴＦは、金融政策の具体的な実行の一環として日銀が買い入れて保有されているもので、その取扱いについて、まさにお話があったように、日銀の金融政策決定会合で決定された方針で今進んでいるということでございまして、現在、私どもとして、その点に全く異存は持っておりませんが、一般論として、日銀の国庫納付金について御指摘がありましたけれども、ＥＴＦの今の売却益も、そのときそのときの株式市場の動向がありますから、今生じている売却益が、二十年、三十年、四十年、百年、どういうふうな推移をするかにつきまして、現時点で財務大臣として確たる見通しはとても…
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玉木雄一郎(国民)もうちょっと、財務大臣、貪欲になった方がいいんじゃないですかね。 私も、だから、無理しろとは言いませんけれども、ただ、逆に、ペースアップできないんだったら、将来にわたって毎年八千億円ぐらい入ってくるんだったら、その税外収入をアセットバックにして、それを一つの担保として国債を発行して、それで今、一定程度まとまったお金を調達することも可能だと思うんです。ファイナンスのエンジニアリングを使っていろいろなことができますから、もっとこういう資産を生かして、税負担を抑えたり、何より赤字国債の発行を抑えるということを、マーケットも心配であれば、そういうことだって柔軟…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣元気が出る話をありがとうございました。 確かに、ＧＤＰ、これを大きくしていかなきゃ、分母を大きくしていかなきゃいけませんから、成長に向かう投資、それから、やはり働き控えをなくしてしっかりと労働力も確保していく。大事なことばかりだと思います。 ハイパー償却税制ですけれども、これは、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということですね。この有効性、それから海外の制度の利用実態、これも踏まえながら、必要な措置についてしっかり議論を深めていくという思いでございます。 それから、即時償却、これはとても大事だと思っております。特に、危機管理投資、成長投資…
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玉木雄一郎(国民)即時償却については前向きな答えをいただいたと思うんですが、繰越控除はどうですかね。 研究開発投資なんかは、結構やはり長い時間見ないといけないので、単年度だけずどんと引いてくれても、ある程度引き切れなかったりするので、控除額を繰り越す。アメリカなんかは、控除額を売り買いする市場があるんですよ。もっと引けるところはそれを買ってきて、利益が出ているところはもっと投資しようと思って、クレジットにして控除額を集めてきて、それでどおんと大きな投資をするということすらアメリカはやっているので、この繰越控除は、特に研究開発においては、五年とか、せめて三年とか、そういう…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに与党税調、それから御党の、また他党の御意見もお伺いしながら、最終局面に入っているので私の立場としては断言はできませんが、一般論としては、非常に、ハイパー償却ですとか即時償却ということとセットに、その効果を出すために、繰越しも含めてその期間等を考えるというのは、当然あり得る政策でございます。
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玉木雄一郎(国民)前向きに財務担当大臣が答えてくれたので、事務方もお願いしますね。齋藤先生が今うなずいてくれているんですけれども、これはやった方がいいですよね。これは本当にやった方がいいと思うので、政府・与党としても是非頑張っていただいて、我々は頑張りますからね、だから政府・与党はもっと頑張っていただきたいということを申し上げたい。 もう一つ。減税を考えるときに、さっきの年収の壁の引上げもそうなんですけれども、すごく、減税になったら単年度の税収が減るから駄目といって財政当局がいつも言われて、私も肩身が狭い思いをしているんですけれども、ただ、我々は、税収が増えることは、増…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに今般の総合経済対策で導入することになっていますが、ダイナミックスコアリングは、玉木党首がおっしゃったような減税を含む財政支出はマクロ経済にプラスの影響も当然与えるべきですから、将来の増減収の効果についても分析を行って、何年かで、あるいは未来まで含めて分析して判断していくということで、責任ある積極財政の考え方の下では、当然、精力的に、戦略的に財政出動を行うわけですが、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保するという上で、こういった考えも当然入ってくるわけで、適切に経済財政運営を行っていく中で重要な要素だと考えております。
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玉木雄一郎(国民)今日、片山大臣、前向きでいいですね。 やはり経済を元気にしていかないと。だって、この六年間、結局、めちゃくちゃ税収は増えたじゃないですか、増税していないけれども。六年連続過去最高税収、六年連続、税収の上振れですよ。コロナが始まった二〇二〇年、税収は六十兆だったんです。今回は八十兆を超えたわけでしょう。五年間で二十兆増やすのを増税でやったら、多分パンクしていますよ。でも、経済の、特に名目ＧＤＰの安定成長がこれだけ財政再建を促すというのは私も学びましたし、そういったことをやはり取り入れていくのが大事ではないかなと思います。 次に、もう一つ大事なことを言い…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣前から、技術力の強化についておっしゃっていただいています。まさに、強い経済の基盤となるのが科学技術力で、イノベーションを起こすことができる人材でございます。 今、補正予算案の審議でございますので、ちょっと触れてはいただきましたが、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、それから、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究などへの支援といった必要な経費を今回計上しています。 それから、来年度から始まる第七期の科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向けて、我が国の科学を再興するという思いで、運営費交付金…
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玉木雄一郎(国民)ここは是非変えてもらいたいです。 実は、さっきのだと、日本がランクが一番高いのは第三位なんです。第三位が一番高いランクなんですけれども、何の分野かというと、原子力と半導体なんですよ。やはりそこを絶対失っちゃいかぬので、強いところをより強く伸ばす、そして基礎研究をしっかりやっていくというところに、これは国家戦略として高市内閣のときには大胆に取り組んでいただきたい、このことを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。 もう一つ。この成長を今後妨げる要因に多分なるのが、電気代の高さです。特に東日本の電気代の高さがずっと心配だったんですが、関係者の本当に御…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この間も新潟県知事に会ったばかりなのですが、お招きはございませんでした。経済産業大臣は地元に行ったりするわけなんですが、押しかけるわけにはまいりませんが。
それでも、おっしゃるとおり、やはり日本の立地競争力を強くしていくということを考えますと、そしてまた家計の負担を減らしていくということを考えますと、原子力発電は、安全性の確保、これを大前提にしっかり活用をしなきゃならないということで、今回、柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働は国として極めて重要なことであると考えております。
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玉木雄一郎(国民)お招きがあったら行ってくださいね。それは総理が行ってくれたら全然違うと思いますね。この前、福島第一原発の廃炉処理の皆さんに激励いただいたことは、本当に現場も勇気が出たと思います。一国のトップがそういうメッセージを発することは非常に大切だと思いますし、繰り返しになりますけれども、原子力政策は国策としてやってきたんですよ。やはり国がしっかり責任を持つことを総理には御理解いただいていると思うので、柏崎刈羽、いつか是非行っていただきたいと改めて要請しておきたいと思います。 次に、賃金を上げることもやはり大事だと思うんですね。本当に、働いている人が元気になってい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣自社株買いを制限するということは、企業の利益の使途を制約するものでございますから、柔軟な経営判断の余地を狭める可能性もありますので、ちょっとこれは慎重に検討させていただかなきゃいけませんが、ただ、おっしゃったとおり、企業が利益を、株主への還元だけじゃなくて、人材投資ですとか、それから研究開発、また設備投資、こういったものにしっかり振り向けていくということが物すごく大事だと思っております。
こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改定して、企業が経営資源を人材投資などに適切に配分することを促すという意味で、この改革を進めてまいる所存です。
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玉木雄一郎(国民)やはりマーケットにも、給料を増やすとか、賃上げをする、人材投資をすることが株価に長期でプラスに響いてくるんだということも、開示情報などにきちんと明記するとか、市場がプラスに評価するような資源配分の在り方を国も、また証券取引所も促していくということは私は必要だと思うので、是非、今おっしゃったような方向での改革を後押しをいただきたいなと思います。 もう一つ、不動産について。 この前、ネットの記事を見ていたら、所得の十倍以上払わないと新築マンションを買えない、東京だけじゃなくて二十四都道府県でそうなっていると。一番低かったのは私の香川県だったんですが。東京…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これは実態の把握がまず重要だと考えましたので、国土交通大臣に対しまして、マンションの取引実態の早急な把握と結果の公表を指示しました。 国土交通省から、先月、新築マンションの取引の調査結果が公表されました。おっしゃるとおり、特に都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあるという状況が明らかになりました。 これを受けて、少し紹介してくださいましたけれども、投機的な取引抑制のために、不動産協会の御協力によって、都市部で大規模マンションを数多く供給している各事業者におきまして、引渡し前の転売活動を行った場合の契約解除と手付金没収といったかなり踏み込んだ対…
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玉木雄一郎(国民)これは、まず実態把握をしっかりやってもらいたい。やはり、それで売買して利益を得ても、まず実態把握しないと課税できないですよ。真面目に日本人だけ払って、非居住者だったら逃げてしまって追えないみたいになると、非常に不公平にもなりますからね。そこは是非進めていただきたい。 最後に、台湾有事の国会答弁でいろいろ問題になっていますが、撤回する必要はありません。毅然と日本の立場をこれからも説明していってほしいと思います。 ただ、今、中国が情報戦をやっています。ですから、総理にお願いしたいのは、改めて日米間の連携を一層強化してもらいたい。四月にトランプ大統領が訪中…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣日本の立場につきましては、同盟国のアメリカ、トランプ大統領にも、直接会談した後も、電話などで会談を行い、結構詳しくいろいろとお話をいたしております。
それから、訪問、実際に会ってということなんですが、ダボス会議に限らず、私がワシントンＤＣを訪ねてもようございますし、トランプ大統領がどこか海外に出られたときでもいいので、できるだけ早期にお会いしたいなと考えております。
また、Ｇ７の様々な方々に対しても、いろいろと情報提供、働きかけをいたしております。
242
玉木雄一郎(国民)改めて、日米の関係強化を総理のリーダーシップでやっていただくことを求めて、質問を終わります。
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枝野幸男(立憲)この際、浅野哲さんから関連質疑の申出があります。玉木さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。浅野哲さん。
244
浅野哲(国民)国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 玉木代表は今、経済対策を中心に議論をさせていただきましたが、私は本日、障害福祉をまず取り上げさせていただきたいと思っております。 まず、パネル一、皆様のお手元にある資料一を御覧ください。 まず、障害児のいる御家庭では、現在、特別児童扶養手当を始め多くの公的支援が提供されていますが、その多くに所得制限がかかっています。頑張って給料を増やすほど、複数の支援が打ち切られ、子供を外に連れていこうとするほど、自己負担が増えていきます。これは、罰則的な多重の応能負担として、その御家族に現在降りかかって…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）まず、議員御指摘の児童手当及び補装具費の所得制限撤廃についての考え方を御説明させていただきます。 まず、児童手当については、少子化傾向に歯止めがかかっていないこと等を踏まえまして、次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するということで、令和六年十月から所得制限を撤廃いたしました。 子供の補装具については、子供の成長に応じて頻繁に買い換える必要があるものでありまして、障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちがその成長に合った補装具を使うことができるよう、令和六年四月か…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 障害児に対する支援、本当に大切な課題だというふうに考えております。現在、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと今御指摘のありました、世帯の所得状況に応じて支給されます現金給付、これらの支援などを行っているところでありますが、全体として個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきているところであります。 児童手当と障害児に係る支援策との間には、それぞれの政策の趣旨であったり位置づけ、そうしたものが異なっておりますので、障害児に関しましては、同様に所得制限が設けられております、全額公費負担又は保険料の拠…
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浅野哲(国民)御答弁ありがとうございました。 まず、やはりこれまでも何度か繰り返してきているこのやり取りなんですけれども、今、黄川田大臣については公平性という言葉、また、上野大臣については均衡という言葉を使われています。こうした均衡ですとか公平性という言葉の持つ概念は、一般的には反論の余地がない、みんなが公平で平等なんだという反論の余地のない考え方、ある種の正義だと思うんですけれども、今、既に努力をして、それでもなお困っているという当事者の方々にとっては、一切の反論を許さない、ただただ耐え忍ぶことを強要する言葉にもなっています。 ですから、この持続可能性、制度の持…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣障害基礎年金とともに、二十歳以上の障害者の方の所得保障のためにこの制度は創設をされております。 障害基礎年金の一級の基準に相当する障害が重複をしているなど、重度障害者に対する手当でございます。そのため、その所得制限の基準額につきましては、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金等に準拠して設定をしてきているところでありまして、その均衡を踏まえたものとする必要があろうかというふうに考えております。 特別障害者手当につきましては、受給者数、予算額共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額の改定を行ってきておりますので、今後とも制度の…
249
浅野哲(国民)ここでもまた均衡という言葉が出ましたけれども、やはり、政府側の考え方や理屈というのは理解できなくはないんですけれども、でも、その一方で、目の前、障害を持ちながら一生懸命働いて徐々に収入が増えてきた、それでも、この手当がなくなることによって、年間三十五万円ですからね、三十五万円がなくなることによって、例えば日常の生計費をちょっと圧縮しなきゃいけないとか、いろいろな工夫を強いられるわけです。何で頑張っているのにこんなに苦労しなきゃいけないんだ、もっと目の前の仕事に、自分の日常に集中させてほしい、これが当事者の思いでありますので、ここは是非大臣も、今後、まずは…
250
高市早苗(自民)内閣総理大臣議員がおっしゃっていただいた不用額四千百二十一億円ですが、この大部分は介護保険サービスに係る国庫負担金、義務的経費ですから、予算と実績の乖離が大きくならないように努めながらも、毎年度確実に支払いが行われるように必要な予算額を確保しております。 ですから、これを削減して、その結果生じる国庫負担の減というのをほかの施策に充てるというのは少し困難であることは御理解いただきたいと思います。 それと、先ほど来、歴史的なお話もいただきました。障害福祉サービスがまだ未整備だった昭和四十年代当時と比較しますと、障害児に対する障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充して…
251
浅野哲(国民)今日は、そのほか暗号資産についても質問の予定でしたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
252
枝野幸男(立憲)この際、福田徹さんから関連質疑の申出があります。玉木さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹さん。
国民民主党、福田徹です。 私、議員になる前、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも、自分の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っております。 今、毎日人前で、衆議院議員の福田徹ですと御挨拶させていただいておりますが、実は今でも少し違和感があります。今でも、自分の仕事は政治家ではなく、救急医福田徹が政治という道具を使って命を救う、それが私の仕事だと思っております。 今日の質疑は、全て国民の命のため、そして命のために働く仲間のためです。どうかよろしくお願いします。 私、現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療と命を…
254
高市早苗(自民)内閣総理大臣物価上昇対策ということで、とにかく病院の経営は大変でございますので、止血的な措置ということで、まず急いで補正で対応することにしました。
救急医療などを担う医療機関というのは、医療材料を多く使われます。だから物価の影響をより受けやすいという点も含めて、救急車の受入れ件数の多寡によって加算を設ける、そういう措置を講じました。
ありがとうございます。 まさにデータに基づいているんですよね。今頑張っている病院、今、大切な医療を提供すればするほど赤字という状況なんですよね。そういう現場の声やデータに応えていただける施策だった、私はそう評価しております。 ただ一方で、今回の支援は、あくまで大出血している病院への救急処置、一時的な止血です。これからも国民に本当に大切な医療を届けるためには、今厳しい医療機関の治療をして、元気にして、そして更に、よりよく育てる、それが必要だと思っております。そのためには、日頃の診療に対する評価、診療報酬がやはり大切です。 高市総理にお尋ねします。 …
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高市早苗(自民)内閣総理大臣高度急性期医療の提供体制を維持していくということは非常に重要でございます。令和八年度の診療報酬改定に向けて、高度急性期の医療を担う医療機関が適切に評価されるように、厚生労働省の関係審議会で議論をしてまいりたいと思います。
詳細が必要でしたら、厚生労働大臣に説明をさせます。
257
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣これまでから、診療報酬改定におきましては、例えば、委員が関わってこられたと思いますが、救命救急入院料であったり、あるいは急性期の充実体制加算など、様々な高度急性期医療の特性に応じた措置を講じてまいりました。 現在も、今総理からお話がありましたとおり、中医協におきまして、高度急性期を担う医療機関においてより適切な評価が行われるように、丁寧に議論を進めているところでございます。具体的には、二十四時間の救急応需体制を取る医療機関への評価であったり、あるいは、がん患者への外来化学療法の推進を図るための評価であったり、そうしたことを中心にして今議論をさせていただ…
ありがとうございます。 ただ、医療は病院という箱だけではありません。中で働く優れた医療者、これがとても大切です。その中でも、特に今日は、外科医不足、特に消化器外科医の不足、この問題についてお聞きしたいと思っております。 ここ二十年間、医師数というのは徐々に増えております。ただ、消化器外科医だけ激減しているんです。 日本消化器外科学会のデータによると、二〇二三年と比較して二十年後、二〇四三年には、六十五歳以下の会員数は一万六千人から八千人と、約半分になると見込まれています。このままでは確実に国民に大きな不利益が起こります。具体的には、がんと診断されて…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣消化器外科を始め、やはり外科を担う医師の現状については、医師の総数が増加している中で外科医の数というのは横ばい、それから時間外労働、休日労働時間が多いということ、こういった状況だと思っております。 だから、昨年十二月に厚生労働省で医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを作成しているんですけれども、勤務環境の改善に向けて、今般の補正予算案におきましても、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援に係る経費を盛り込んでおります。まだお認めいただいていない予算案ではございますけれども、成立しましたなら、こうした取組で、外科医などを含む医師…
ありがとうございます。対策をいただいていることで安心できました。 ただ、私から、いや、それだけではない、恐らく日本中の外科医から、二つお願いさせていただきたいんです。これは、消化器外科学会を始め、現場の声でもあります。 一つは、まず、外科手術に対するインセンティブ、報酬を上げてください。もう一つが、がんの手術など高度な手術を行う施設を集約化してください。この二つをお願いしたいんです。 まず一つ目、インセンティブについてです。 二〇二三年、日本消化器外科学会のワーク・イン・ライフ委員会が行ったアンケートで、今の勤務状況で最も大きな不満な点は何ですか…
261
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、外科等の分野の医師確保の観点から、診療報酬での対応については、その評価の在り方について中医協で議論をしているところです。
それから、先般成立した改正医療法におきまして、新たな地域医療構想において、医療機関の連携、再編、集約化、これを含めて効率的な医療提供体制の確保を図るための内容を盛り込んでおります。
詳しくは、厚生労働大臣から答弁させます。
262
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員から非常に大事な指摘を受けているというふうに思います。 また、消化器外科医が不足をする、これは現実的な課題として非常に我々も深刻に受け止めておりまして、先ほど総理からも少しお話がありましたけれども、時間外あるいは休日の労働時間、これが外科の場合は非常に高いというような特徴があろうかというふうに思っております。 そうした中にあって、やはり手術の評価の見直し、これも必要でありますし、とりわけ時間外であったり休日であったり、そうしたところの評価というのをしっかりやっていくということが診療報酬上も大事だというふうに思います。 また、一定の症例を集約して…
前向きな答弁、ありがとうございます。 最後に、薬価についてお聞きします。 病院があっても、医師がいても、薬がなければ医療はありません。 私、高市総理の基本理念、大好きなんです。日本を守り抜きますと。命を守ると働いていた私にとっては、強く共感できます。それであれば、日本を守り抜くためには、大切な薬を日本で作って、大切な薬を確実に国民に届けられるような国じゃなきゃいけないと思うんですよね。 今、日本は薬が大変なことになっています。抗生剤とか麻酔薬とか、基本的な薬すら手に入らない。そして、ドラッグロスです。海外では承認されて使用されている効果の大きい薬…
264
枝野幸男(立憲)ごめんなさい、会派の替わり目なので、時間を守ってください。
分かりました。
最後の質問です。
効果の大きい薬を作ろう、日本人の命を守ろう、いや、世界中の命を守ろう、そう思っていらっしゃる製薬企業が安心できるような薬価、しっかり評価していただけますか。
266
枝野幸男(立憲)申し訳ございません、会派の替わり目ですので、よろしくお願いします。
267
高市早苗(自民)内閣総理大臣創薬イノベーションをしっかり評価してまいります。
ありがとうございます。日本を守り抜くために、私も一緒に働きます。心を込めて働きます。
ありがとうございます。
269
枝野幸男(立憲)これにて玉木さん、浅野さん、福田さんの質疑は終了いたしました。
次に、庄子賢一さん。
270
庄子賢一(公明)公明党の庄子賢一です。 総理、よろしくお願いしたいと思います。 質問に入る前に、おとといの夜発生をいたしました青森県東方沖の地震、最大震度六強という大変大きな地震が発生をいたしました。被災をされた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っておりますし、また、政府、そして自衛隊、消防、警察という関係機関の皆様、本当に尽力に、迅速な御支援をいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。 私は、昨日、現地に急遽行ってまいりました。青森県の八戸、東北町、現地を地元の議員の皆様と一緒に回ってまいりました。本当に寒い中で、おうちの中の倒…
271
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、十二月八日に発生した青森県東方沖を震源とする地震によって被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 本当に寒い中で避難をされて、その後も大変だったと思います。本当に、停電ですとか、水道が出ないですとか、朝、夜が明けてから被害が明らかになったところ、大変つらい思いで私も拝見しておりました。 政府としては、あかま防災担当大臣以下による関係省庁災害対策会議におきまして、地方自治体や関係機関と緊密に連携して、情報収集、災害応急対策、そして、ライフラインや道路などインフラの早期復旧、これを全力で進めてまいります。 それから、もう今、北海道・三陸沖後発地震…
272
庄子賢一(公明)我が党も、昨日夕方五時から、国会とそして被災の地元を結んで、オンラインで国会議員と地方議員で情報共有をいたしました。後発地震の注意報、非常に被災された皆様、心配をしておられますので、我々もそうしますけれども、是非政府としても、今総理お答えのとおり、全面的に御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 それでは、質問に入らせていただきますが、最初に、議員定数削減の問題に触れさせていただきたいと思います。 五日の日に衆議院議員の議員定数削減法案が提出をされました。四百二十人を超えない範囲で、現行の一割を目途に削減をするということでございます。…
273
高市早苗(自民)内閣総理大臣定数削減に関する与党が提出した法律案でございますが、議員提出法案として既に衆議院に提出をされておりますので、その内容、また、その理由等について、内閣総理大臣としてこの場で答弁をするのは差し控えさせていただきます。恐縮ですが。
274
庄子賢一(公明)さきの衆議院本会議でも、立憲民主党の安住幹事長が御質問されたことに対しても、一切、総理はお答えになっていないんですね。 私は今、主権者国民の皆様にちゃんと伝えてもらいたいという趣旨で申し上げたんですが、そのことも答弁をしていただけないということを非常に残念に思います。 この次の質問もお答えにならないのかもしれませんが、でも、あえて伺いますと、この法案の審議が始まって、国会に提出をされて今日に至るまで、何で一割なのかということについて明確な説明をいただいておりません。一割の合理的な根拠は何か。そして、定数を削減するということは公職選挙法の改正をするわけ…
275
高市早苗(自民)内閣総理大臣本当に恐縮ですが、お尋ねのような点に関しましても、既に衆議院に提出された議員提出法案でございますので、国会での審議に委ねたいと思います。
276
庄子賢一(公明)これ以上この議論をしてもらちが明かないような気がいたしますが、一言だけこの問題について言わせていただければ、要するに、今、民意が多様化して、政党も多党化している中で、今の現状に真に見合った根本的な選挙制度改革、これを踏まえながらであるならば、議員定数はいかほどであるべきかということがセットで議論されなければ、定数の削減が先に来ているというのは余りにも乱暴なやり方だというふうに思いますので、是非これからもそうした主張を続けてまいりますが、総理にも是非認識をしていただきたい、そのことを申し上げて、次の総合経済対策の質問に入らせていただきたいと思います。 こ…
277
高市早苗(自民)内閣総理大臣四月以降の電気・ガス料金支援ということでございますが、重点支援地方交付金ですとか、ガソリン、軽油の暫定税率廃止など、このほかにもきめ細やかな物価高対策を講じてきていることを踏まえまして、必要性を十分に見極める必要はあると考えるんですが、今後の電気料金を始めとする物価動向、これをしっかりと踏まえて、仮に委員がおっしゃるような追加的な物価高対策が必要ということになれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。
278
庄子賢一(公明)総理、ありがとうございます。これは、年が明けて常会が始まりましたら、しっかりまたこの問題についてもお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 次に、重点支援交付金のことでございます。 今、我が党の地方議員の皆さんがどんなことをしているかといいますと、専決処分でというふうに国はメッセージを出されましたが、地方議会に私も長くおりましたけれども、専決処分というのは議会軽視という批判がつきまといます。したがって、専決ではなくて、年末までに臨時議会を開いて、国のこの重点支援交付金を処理しよう、そして早く住民の皆様の元に届けようという工夫を、首長の皆さん、…
279
高市早苗(自民)内閣総理大臣この予算委員会でも、この重点支援交付金の食品高騰対策向け、四千億円分の特別加算について随分議論がございました。 これは、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰についての家計への直接的な支援を念頭に置いているものでございますが、お米券や商品券以外でも、食料品高騰対策として生活者を支援することが目的であれば、特別加算の趣旨に合致し得るものと考えています。 この活用に当たりましては、生活者への食料品の支援を含むものであれば、食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付など消費下支えの取組と併せて実施することも可能であるという旨、これは整理しておき…
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庄子賢一(公明)大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。柔軟な対応をと総理がおっしゃったので、その言葉を信じて、地方自治体の皆様と一緒に国民の皆様のニーズに応えるということを我々としてもやっていきたいというふうに思っております。 何で電気代、ガス代や重点支援交付金のことを申し上げているかというと、今回の補正予算に対して、我々は四つの視点で見ています。一つ、中間層にも刺さる支援であるかどうか。二つ、何より即効性があるのかどうか。三つ、オペレーションコストがどれほど安くできるかどうか。そして四つ目が、いわゆる市場、マーケットとどう対話ができているかという、…
281
高市早苗(自民)内閣総理大臣今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込ませていただいております。 また、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリン暫定税率の廃止、また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる、先ほど出ましたが、電気・ガス代の支援、また、先ほどもう運用の仕方をしっかりと引き出されてしまいましたが、重点支援地方交付金の拡充、それから、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置など、様々な物価高対策を講じる…
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庄子賢一(公明)ありがとうございます。 一問ちょっと飛ばして、熊対策をお尋ねをさせていただきます。 私、東北でございますが、今年の熊被害は非常に深刻で、災害級とおっしゃる有識者の方もいらっしゃいます。先般は盛岡市内の中心部の大手の銀行の本店駐車場に熊が現れるという、ちょっと異常事態でございまして、住民の方々は本当に御心配が尽きません。 この熊対策については、今回、対策パッケージもまとめていただいているわけでございますが、特に強調させていただきたいのは、学校の登下校、ここに何かあってはなりませんので、この安全対策をまずしっかりやっていただくということは何より重要です…
まず、宿泊施設についてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、特に東北地方におきましては、予約の減少やキャンセルの増加といった影響が生じているものと承知しております。 その対策でございますが、まずは観光客の方々の安全を確保し、安心して旅行を楽しんでいただくための環境を整備すること、これが重要であると考えておりまして、先般、関係閣僚会議で取りまとめられましたクマ被害対策パッケージに盛り込まれました、観光客に対する安全確保などの施策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 あわせまして、引き続き、風評被害や宿泊者数の動向など、観光業界への影響を…
飲食業とイベントについてお答えをいたします。 昨今、多くの地域で熊による人的被害が発生していることで、今御指摘ありましたように、飲食業、イベントにおいて休業を強いられる、又は中止、延期になるといった経済的被害も生じているというふうに承知しております。 政府といたしましては、先月、クマ被害対策パッケージを取りまとめて、国民の皆様の安心、安全の確保に万全を期すべく必要な施策を進めることとしております。 経済産業省といたしましては、この熊被害も含めた経営への影響につきまして、中小企業に対して、一定の要件を満たす場合の資金繰り支援でありますとか、経営相談窓…
285
庄子賢一(公明)是非万全な対策をお願いを申し上げたいと思います。 次に、総理に基金化のことについてお尋ねをさせていただきます。 産業支援の基金化については、本当にこの補正予算でやる必要があるかどうか、度々この議会の中でも緊要性という言葉が出てまいりますけれども。 令和五年度の年度末の基金残高が十八・八兆円です。今回新たに二・五兆円、基金に積み増しを行うということになるんですけれども、緊要性という意味でいうと、令和五年の基金シートでも明らかなとおり、当初七・一兆円支出しますと言っていたものが実際には五・一兆円しか使われていないという、非常に乖離があるんですね。今回、…
286
高市早苗(自民)内閣総理大臣今般の補正予算では、基金に二・五兆円を措置しております。生活の安全保障、物価高への対応として、いわゆる高校無償化と併せて公立高校や専門高校などへの支援の拡充を図るための高校教育改革促進基金、また、中堅・中小企業等による大規模投資を支援し、賃上げ環境の整備を目指す中堅企業等大規模成長投資促進基金などを計上しております。 これらについては、それぞれ、高校教育改革の速やかな実現に向けて、パイロットケースの創出に取り組む都道府県を先行的に支援するという観点ですとか、また、物価上昇を上回る賃上げに向けた賃上げ環境の整備を早急に支援するという観点から、今般の補正予…
287
庄子賢一(公明)本当に変えていきましょう。 基金のことを申し上げているのは、総理がおっしゃる責任ある積極財政の責任という言葉がどこにかかっているのかという問題意識を持っているからなんですね。 この責任というのは、私は、今回、ＧＤＰ比二・九％ですか、この規模の補正予算というのは、過去、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナのとき以来だと思います。あのときと環境、状況、どう違うかというと、あのときはデフレで需給ギャップが大きかった、でも、今はインフレ局面に入り、需給ギャップは少ない。こういう中で、放漫財政というふうにマーケットに受け止められてしまうと、これは、より金利…
288
高市早苗(自民)内閣総理大臣経済対策の規模については、需給ギャップのみによって判断すべきものではないと考えております。 今般の経済対策は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げて策定したものでございます。 財源については、税収の上振れなどを活用してもなお足りないという分については国債発行によって賄うことになりますけれども、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っています。財政の持続可能性…
289
庄子賢一(公明)よろしくお願いいたします。 税制の課題について伺います。 ある仙台市議の方、御相談を受けて、地方議員さんを通じて私の元にその声が寄せられました。年金額が変動したことによって所得が増え、これまで非課税世帯だったのが課税世帯に移行した方のお話です。課税世帯になったことによって、介護負担限度額の認定から外れて、負担が年間で四十七万円増えるというひずみの話でございました。 僅かな所得増で多額の負担を生じてしまうこうした事態は、改善する必要があるというふうに思います。住民税の非課税限度額の適時引上げといった仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか…
290
林芳正(自民)総務大臣今、庄子委員から御指摘がありましたように、介護保険制度など社会保障制度において、給付や負担の基準などに非課税限度額などの様々な課税情報を利用されている場合があります。これらの基準等をどのように設定するかについては、それぞれの制度、社会保障では社会保障とか、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 それを申し上げた上で、個人住民税の非課税限度額そのものについては、個人住民税が地域社会の会費的な性格を有しておる、地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているもの、…
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庄子賢一(公明)現実にそういう問題に直面をしている方がいるということを前提にいろいろ御検討いただきたいというふうに思うんですが。
もう一点、個人住民税の道府県税利子割につきまして、近年、ネットバンクの口座開設が増えている問題です。本来はその人が住んでいる県に帰属すべき税収が、ネットバンクの本店は東京にありますので、東京に納税されてしまっているという問題です。
この問題は、既に報道等でも大分指摘がありますけれども、清算をする制度が私は必要だというふうに思っておりますが、大臣、御認識を伺います。
292
林芳正(自民)総務大臣これも、今、庄子委員から御指摘いただいたように、道府県民税利子割、これはインターネット銀行等の利用拡大によって、制度をつくったときの想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離、これが生じておるわけでございます。 総務省では、地方財政審議会の下に設置をいたしました地方税制のあり方に関する検討会、ここにおいて有識者に御議論いただきまして、清算制度を導入すべきだという報告書を十一月に取りまとめていただいております。 現在、与党税制調査会などで議論がなされているものと承知しておりますが、やはり近年、利子割税収が急増している中で、地方団体からも、早期にこの清算制度…
293
庄子賢一(公明)ありがとうございます。
最後の質問は、備蓄米のことについて農水大臣に伺います。
政府方針によりまして、約六十万トンが放出をされました。備蓄米に倉庫を提供されていた倉庫業界の皆様は、多額の保管料が逸失してしまったわけであります。
我々公明党は、小泉前大臣の時代に緊急要請をいたしまして、今、鈴木大臣に引き継がれているというふうに思いますが、備蓄米の緊急出庫でかかった人件費、運送代、増大したかかり増し経費の経費支弁の対応について伺うのと併せて、備蓄倉庫で生じた想定外の空きスペースによります逸失保管料について、国としてどう対応されますでしょうか。
294
鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 庄子委員の今のお話は、私自身も直接、倉庫業の皆さんからもお伺いをしているところであります。 政府備蓄米の管理に関する倉庫や物流業者との契約では、実際に保管をした期間と数量に応じた保管料や、通常必要な人件費そして輸送費等を支払うこととしておりますが、一方で、今般の備蓄米の放出は、従来想定していない緊急かつ大規模なものでありました。倉庫に当初に想定をしていなかった空きスペースが生じたり、また、その間保管料を得ることができなかった、そしてまた、時間外労働に伴う人件費や輸送費のかかり増し経費が発生するなどの、かなりな御負担をいた…
295
庄子賢一(公明)ありがとうございます。
できるだけ迅速な対応を政府としてもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
296
枝野幸男(立憲)この際、吉田宣弘さんから関連質疑の申出があります。庄子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田宣弘さん。
297
吉田宣弘(公明)公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、先般発生いたしました大分県佐賀関での大火災、そして先日発生いたしました青森県沖の地震、これで被災をされた皆様にまず心からお見舞いを申し上げたく存じます。 それでは、限られた時間でございます、質問に入らせていただきます。 先週の十二月三日の参議院本会議で、我が党の竹内真二参議院議員が代表質問において、竹内議員の一九七二年の日中共同声明に対する政府の立場に変更がないかとの質問に対し、高市総理大臣は一切変更がない旨の答弁をなされました。 日中の基本文書というものは、この一九七二…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣日中間では、一九七二年の日中共同声明、一九七八年に日中平和友好条約、一九九八年に日中共同宣言、二〇〇八年に日中共同声明をそれぞれ策定しておりますが、これらが日中間の基本文書という位置づけに何ら変わりはございません。
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吉田宣弘(公明)しっかり維持をされているということを確認させていただきましたが、先般、中国の戦闘機が日本の航空自衛隊に複数回レーダーを照射するという事象が発生いたしました。極めて危険な行為であり、断じて容認できません。公明党は、中国に対し強く抗議し、再発防止を慎重に求めた政府の対応を支持いたします。事態のエスカレーションを招かないためにも、冷静かつ毅然とした対応をお願いいたします。 その上で、次の質問に移らせていただきます。台湾との関係を質問いたします。 今、政府の立場を確認をさせていただいた一九九八年の共同宣言の中では、日本は引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維…
300
高市早苗(自民)内閣総理大臣日本にとって台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人でございます。 委員に今御紹介いただきましたとおり、九州では、半導体分野を始めとした日台間の経済的な連携が進んでいます。また、二〇二四年に九州地方に宿泊された外国人旅行者のうち、台湾からの延べ宿泊者数が二番目に多いということで、観光面での交流も活発でございます。 政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、経済、観光も含め、九州など地方においても台湾との協力と交流、これを更に深化させていきたいと…
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吉田宣弘(公明)熊本のＴＳＭＣ、それから北海道はラピダス、これら巨大な半導体企業が展開する地域というのは、今申し上げたとおり、町が様変わりしてまいります。地域のインフラ整備の要請は、ほかと比較しちゃいけないんですけれども、かなり強いものがございます。そこで、政府の予算の中に、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金と長たらしい名前ですけれども、こういった交付金が措置をされておりまして、この交付金に対する期待が物すごく高いです。 そこで、質問でございますけれども、地域住民の皆様の生活環境の改善にも大きく資するところでございますし、企業活動の効率化、すなわち企業が利益を残し…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、地域の産業構造転換に資する半導体等の大規模な産業拠点整備などに必要となる関連インフラの整備を強力に推進するということを狙いにしております。 これまでに、委員の御地元の熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスなどリーディングプロジェクトを対象に、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備に対して、通常の公共事業予算とは別枠で支援をしております。 今般の経済対策では、この交付金を、新たに創設する地域未来交付金の一部として位置づけました。補正予算案においては、昨年度の九十…
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吉田宣弘(公明)拡充を図っていただいていることに感謝を申し上げたく存じますが、今お示しいただいた対象、道路、工業用水等の対象の中に、是非とも鉄道、これを加えていただければ本当に心の底から喜べますので、また今後検討いただければというふうに思います。 次に、防災・減災、国土強靱化について、金子国土交通大臣に質問いたします。 現在、国土強靱化五か年加速化対策が進捗をしているところでございます。政府の取組が全国で進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。しかし、五か年加速化期間は本年度で終了をしてしまう。一方で、自然災害は一向に収まる気配がございません。先ほど冒頭、お見…
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金子恭之(自民)国土交通大臣吉田委員にお答え申し上げます。 国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働…
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吉田宣弘(公明)御答弁ありがとうございます。 今大臣からもございました補正予算と本予算、特に本予算ですね。恐らく、近い将来では令和八年度本予算になってくると思いますけれども、ここでも資材単価、資材の高騰、また労務費単価の高騰、これをしっかり意識した上で措置していただきたいんです。本予算で措置するということは、国民の皆様に、この国土強靱化策というものがこれから全国で展開をしていくということの予見をすごく高めることになりますので、是非とも本予算での措置も力強く、強力に推し進めていただきますことをお願いを申し上げたく存じます。 次に、これで最後の質問になりますけれども、今…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣昨今の災害の甚大化というものを踏まえましたら、今、吉田委員がおっしゃっていただいた自治体連携型補助金について、補助上限を引き上げることが必要だと考えております。
具体的には、激甚災害法に基づく局地激甚災害指定、いわゆる局激指定ですが、これを受けた場合に、都道府県の被災の程度に応じて、自治体連携型補助金の上限額を現行の五億円から最大四十億円まで段階的に引き上げる仕組みに見直すことといたしました。今般の補正予算案に所要額を計上しました。
被災された中小企業の実態をしっかりと踏まえて、なりわいの再建を全力で応援したいと思っております。
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吉田宣弘(公明)時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
308
枝野幸男(立憲)この際、鰐淵洋子さんから関連質疑の申出があります。庄子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。鰐淵洋子さん。
309
鰐淵洋子(公明)公明党の鰐淵洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、高市総理に質問させていただきます。 物価高対策と併せまして、持続的な賃上げの実現が大変に重要でございます。地方へ、中小企業へ着実に賃上げの流れをつくっていかなければなりません。これまでも様々支援策を講じてきましたが、適正な価格転嫁が進まない、人手不足、また、午前中も議論がございました社会保険料の負担、こういった課題がある中で、賃上げが難しい、これが現状でございます。他方で、賃上げをしようと思ったけれども、支援策の要件が高過ぎる、手続が煩雑、支援策の効果的な活用をアドバイスしてほしい…
310
高市早苗(自民)内閣総理大臣ありがとうございます。 先月の二十五日に政労使の意見交換を開催しまして、労使の皆様には、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。 先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきまして、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、また、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化するこ…
311
鰐淵洋子(公明)ありがとうございました。 今答弁いただきましたけれども、中小企業と事業主の方の意欲が引き出せるような、そういったことも含めて、引き続き手厚い丁寧な支援をお願い申し上げたいと思います。 また、今総理の方から、地方版政労使会議についても触れていただきました。この点につきまして、上野大臣に質問させていただきたいと思っております。 四十七都道府県で、労働者団体、経営者団体、行政が一堂に会しまして地方版政労使会議を開催しております。これは、二〇一五年に公明党が提案をいたしまして、働き方改革等の諸課題について意見交換をする場として設置をされ、二〇二三年度からは…
312
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 まず、委員におかれましては、厚生労働副大臣時代に自ら地方版政労使会議にも足をお運びをいただきまして、ありがとうございました。その経験を基に様々な御提案をいただいているものだというふうに認識をしております。 今年度も、地方版政労使会議を、来年の一月から二月にかけてになろうかと思いますが、賃上げ、賃金引上げに向けた取組を主たるテーマにして開催をさせていただく予定としているところであります。 今委員から御指摘がありましたとおり、やはり会議を一層充実したものにしていく、そうした観点が非常に大切でありますので、今お話しのありましたもろも…
313
鰐淵洋子(公明)ありがとうございました。 地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。 その中でも、本日は、最後のセーフティーネット、生活保護について質問させていただきます。 平成二十五年の生活扶助基準のデフレ調整について、本年六月…
314
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 まず、今般の経済対策におきましても、物価高によって厳しい状況にある生活者を支援するためのきめ細かな対策を講じてきておるところであります。 その上で、御指摘の生活扶助基準につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度予算の編成過程におきましては、社会経済情勢を踏まえて、一人当たり月額千円の特例加算を令和八年度まで千五百円に拡充する対策を講じてまいりました。 今委員から御指摘がありましたとおり、やはりインフレの局面におきましては、景気の状況あるいは物価の状況などを十分見極めて対応することが必要だということは、まさに委員おっ…
315
鰐淵洋子(公明)ありがとうございます。 この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を注視してまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、高市総理に質問させていただきます。 ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規模の問題ですが、世界第二位の温室効果ガス排出国であります米国はパリ協定からの脱退を表明しています。今回のＣＯＰ30では、米国が不在であって…
316
高市早苗(自民)内閣総理大臣先月のＣＯＰ30には、政府を代表して石原環境大臣が出席しておりました。会議の結果についても、大臣から直接報告を受けております。 この気候変動は、人類共通の待ったなしの課題です。パリ協定の一・五度目標の達成に向けて、世界各国が取組を進めなければなりません。 我が国は、今年の二月に国連に提出した新たな温室効果ガス削減目標の実現に向けて、地域、暮らしを含む各分野におけるＧＸの推進などに政府一丸となって取り組んでまいります。 また、気候変動から国民の皆様の命と安全を守るために、熱中症対策ですとか水害対策の強化など、気候変動による被害を回避、軽減する適応策に…
317
鰐淵洋子(公明)ありがとうございました。 我が国が取り組むべきことは明確かと思います。今、御答弁いただきました。あとは、それを実行して結果を出すことが重要でございますので、それはやはり強い政治的リーダーシップが求められるかと思います。是非とも高市総理の力強いリーダーシップで、この世界の最重要課題に全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 あわせまして、今後、ＣＯＰ等のこういった国際会議にも是非とも参加していただきたい、御検討いただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 この気候変動問題につきましては、私たちの生活、暮らしやなりわいを…
318
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 避難所となる公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から有効であります。昨年の能登半島地震を含め、実際の災害時に大きな効果を上げているところであります。 これまで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に位置づけて導入を支援しているところでありますが、目標である千施設に対して、令和六年度末時点で千十二施設に導入され、目標を達成しております。 今年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、更なる取組として、今後十年間で追加的に三千施設に導入するとの目標が定め…
319
鰐淵洋子(公明)ありがとうございました。 目標を決めて着実に進めていくということでありますが、災害はいつどこで起こるか分かりませんし、脱炭素化、これはしっかりと進めていかなければなりません。そういった意味では、緊張感を持って、少しでも早くということで、我が党もしっかりと地方議員の皆さんと連携を取って後押しをさせていただきますので、是非とも加速をしていただきたいということで、最後、改めてお願い申し上げたいと思います。 最後に、総理、御答弁は結構なんですけれども、要請をさせていただきたいと思います。 気候変動問題につきまして最後に質問させていただきました。この問題は、…
320
枝野幸男(立憲)これにて庄子さん、吉田さん、鰐淵さんの質疑は終了いたしました。
この際、約十分間休憩いたします。
午後四時十五分休憩
――――◇―――――
午後四時二十五分開議
321
枝野幸男(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。大石あきこさん。
322
大石あきこ(れいわ)れいわ新選組、大石あきこです。 高市総理、税収が過去最高だ、八十兆円を超えたということですが、やはり庶民から取り過ぎやということで、その最たるものである消費税について伺います。 パネルの二です。 こちらは消費税収額と消費税還付税額の推移なんですけれども、一番左の二〇一九年度から二〇二五年度、二〇二五年度は見込みですが、その消費税の推移ですね。二〇一九年度の十月一日から消費税が八％から一〇％に値上げされまして、そこからさらには物価高も乗って、ぐんぐんと消費税が増えている。直近、二〇二五年の消費税収、このグラフの濃い青い方ですね、消費税収の額の見込みは…
323
高市早苗(自民)内閣総理大臣消費税、一律五％減税をやってくださいということでございますが、今まだ税制調査会で税については議論をしておりますところでございます。
そしてまた、自民党それから日本維新の会の連立の合意には、一律五％減という選択肢はございません。食料品に関して、食料品にかかっている軽減税率について、これは二年間限定して引き下げるということについての選択肢を排除するものではございませんけれども、一律五ということは入っておりません。
324
大石あきこ(れいわ)消費税廃止もやらなければ、一律五％減税もやらないということは伺いました。 今、高市総理の人気が高いと言われていて、内閣の支持率も高いんやと言われているんですけれども、やはり、まだまだ国民の皆さんがその本性を知らないですよね。ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。 先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。十二もあって、本日はこの１から４までお伺いしようと思いますけれども。 先ほど言いました、１、消費税減税…
325
高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、高校生年代の扶養控除については、縮減に関する指示を出したものではございませんが、現在、与党税制調査会で議論しています。なぜかというと、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているので、与党税制調査会で議論されている最中ということでございます。
政府は、与党における議論の結果を踏まえて適切に対応するということでございます。
326
大石あきこ(れいわ)続けて聞きますけれども、３の健康保険料に上乗せ負担も来年四月から実施で、また社会保険料の上乗せになるんですよね。これは、でも、岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。増税眼鏡と言われて、ちょっとステルス的に潜り込ませて、高市政権が支持が高いからということで、来年四月からどさくさ紛れに実施。段階的に上げて、月九百五十円ぐらいまでの負担になりますので、こんな増税もやめていただきたいんですけれども、やめていただけますか。
327
高市早苗(自民)内閣総理大臣一昨年に決定しました三・六兆円規模のこども未来戦略の加速化プランにつきましては、子ども・子育て支援法等改正法などに基づいて、令和六年十月からの児童手当の拡充など、既に八割強に当たる三兆円が実施されています。
その財源の一部として活用される子ども・子育て支援金制度は令和八年四月からの実施が予定されていますが、改正法において、支援金は社会保障の歳出改革による社会保険料の負担軽減の範囲内で導入することが規定されております。支援金の導入による実質的な負担は生じないと考えております。
328
大石あきこ(れいわ)決まっているからやるんだと言っていて、どこが積極財政で、どこが責任ある積極財政なのか。岸田総理のときに怒られたから眠らせていたやつ、結局、支持率が高いときにやりますみたいなことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。 特に、この４、今から御説明しますけれども、本当にお年寄りが生きられなくなるような自己負担二倍というのを方向づけるのは絶対やめなきゃいけない。やめてください。 介護保険の自己負担を二倍にというのが、これは、何か今、若い人とお年寄りが対立させられているというか、若い人が負担が多いんや、お年寄りのせいで、だからもっとお年寄りから負担させようと…
329
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、一方的にいろいろお話しになりましたが、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に基づいて、厚生労働省の審議会で議論をいただいております。現時点で、具体的な見直しの内容が定まっているものではございません。
330
大石あきこ(れいわ)定まってないんやったら、絶対やめていただきたいんですよ。 パネル〇七ですね。 非常にグロテスクだなと思うんですね。どういうことかというと、左側が先ほど言ったやつ、国民の負担増で、このお年寄りいじめ、年収二百三十万円以上のお年寄りを比較的裕福だと見立てて倍増させる、自己負担を二割に倍増させるんですけれども、それで国がどれだけ節約できるかというと、保険料が四十億から百十億円なんですって。右側と比べてえらいグロテスクやなと。防衛費、アメリカ、対米貢献ですね、これと全然桁が違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算一・一兆円積まれていますが、百十億円と…
331
松本洋平(自民)文部科学大臣大変、教員の皆さん、厳しい環境の中で大変……（大石委員「短めに答えてください」と呼ぶ）はい。崇高な職務に就いていただいておりまして、心から敬意を表したいと思いますし、また、委員の御指摘というのは、ちゃんと休憩時間を取らせたい、そして労働条件を改善したい、そういう御趣旨だというふうに承知をしているところであります。 労働基準法で定める休憩時間は、使用者が労働者に権利として労働から離れて自由に利用することができる時間を指し示しており、同法三十四条により、校長等には、教員に対しこの休憩時間を与えることが義務づけられています。 一方で、御指摘の令和四年度教員…
332
枝野幸男(立憲)聞かれたことに端的にお答えください。
333
松本洋平(自民)文部科学大臣はい。
ということで、これをもって、校長が休憩時間を与えていないといった労働基準法違反であるとは直ちに言えるものではないと考えております。
334
大石あきこ(れいわ)ほんま、もういいかげんにしてくださいよ。国会の外の人たちは、公立学校の先生が、公立だけじゃないけれども、学校の先生が休憩なんか取れていないとみんな知っていますよ。 労基法の調べとちゃうんやみたいな話、それは、先週私が文科委員会で、その調べはあかんで、労基法に基づいた調査じゃなくて雑多なものが含まれているでと私が言ったんですよ。でも、それを逆に取ってというか、そんなの通用しませんよ。いや、手を挙げなくていいですよ、手を挙げないでいいですよ。逆にして、労基法違反やないとかね。 じゃ、どうなの、実際に一分も取れてないやん、学校の先生。いや、もう手を挙げぬで…
335
枝野幸男(立憲)大臣に対する質疑の場ですから。今は文部科学大臣に聞いていません。
高市内閣総理大臣、端的にお答えください。
336
高市早苗(自民)内閣総理大臣文部科学大臣に答弁をさせます。
337
枝野幸男(立憲)文部科学大臣松本洋平さん。（大石委員「ちょっと待ってください、ちょっと待ってください」と呼ぶ）
338
松本洋平(自民)文部科学大臣委員長の御指名をいただいたので、お答えを……（大石委員「でも、委員長、ちょっと待って。私は、このやり取りを見て、高市総理に」と呼ぶ）
339
枝野幸男(立憲)総理にお尋ねになったことを、総理が文部科学大臣に答えさせますとおっしゃいましたから、文部科学大臣にまず答えていただきます。
松本洋平文部科学大臣。
340
松本洋平(自民)文部科学大臣これは文部科学省の所管でありますので、是非私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 これは、今おっしゃったように、そこの間にそごがあるということは、私どもとしても大きな課題であるというふうに受け止めているところであります。 ですので、今年の九月の指針に、そうしたことをしっかりと改めて指示をしているところでもありますし、また同時に、その調査に関しましても、今後、毎年度、文部科学省が教育委員会向けに実施する調査において、各教育委員会が所管の学校における休憩時間の確保のためにどのように取り組んでいるかを把握する予定としているところでありまして、調査…
341
大石あきこ(れいわ)いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。 高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。 時間もあるので、次に行きます。 再審法の改正について、これは必ず聞いておきたいので、高市総理に伺います。 再審法の改正について、再審制度というのは裁判のやり直しのこと、再び審査する、再審ですね。無罪なのに、…
342
高市早苗(自民)内閣総理大臣私自身は、再審制度の在り方の見直しに積極的な立場でございます。そのため、総理大臣補佐官として松島さんにも専門的に手伝ってもらっております。その上で、もう法務大臣には必要な検討を行うように指示もしております。ですから、政府の責任で検討を進めたいと考えております。
議員立法、議員提出法案を提出されたということでございますので、その取扱いは国会において御判断いただくべきものであると思います。私自身は、内閣総理大臣ですから、国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。
343
大石あきこ(れいわ)再審法、見直しの立場やとおっしゃるんですけれども、今までの答弁を聞いておりますと、あくまで法制審議会での法案のお立場なのかなと思うんですけれども。 だから、しっかり二点確認したいんです。やはりこの二点を外しちゃ駄目なんですよ。証拠開示ルール、ちゃんと証拠が開示されるということによって新証拠が出て、無罪の判決につながっていきますので、証拠開示ルールがビルトインされなければいけないと考えていますね、これが一点。もう一つは、検察の特別抗告の全面禁止ですね。全面禁止しなきゃ、実際に袴田巌さんで九年、ほかの方々でもたくさんの時間がかかっていますので。その二点、証…
344
高市早苗(自民)内閣総理大臣既に法務大臣に検討を指示していると申し上げました。
法務省から政府参考人がおいでだと思いますので、答弁をお願いします。
お答えいたします。
再審制度の在り方については、現在、法制審議会において御議論いただいているところでありまして、今、その方向性などについて現時点でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
その上で……（大石委員「だったら、もういいですよ」と呼ぶ）
346
枝野幸男(立憲)端的にお願いします。
はい。
今お話しになった再審開始決定に関する不服申立てについては今御議論がなされていまして、議論の状況ということだけお答えした方がよろしいでしょうか。（大石委員「いや、もう結構です。いいです」と呼ぶ）はい。
348
大石あきこ(れいわ)法制審議会が幾ら言い訳しようとも、やはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あなたも聞いてください。 これは、十二月八日の議員連盟の総会で、ずっとこの冤罪、再審法の研究をされてきた方による発言です。すなわち、法制審議会で行われている議論は問題があるということをたくさんの専門家の方が警鐘を発しているというものです。この十年間で再審の論文を書いたことのある、再審を研究している研究者十九名、検察官の不服申立てについて、全員が禁止すべきだと回答した。いかに法制審の六名の研究者委員が再審の専門家の見解とは乖離しているかということが数字の上で如…
349
高市早苗(自民)内閣総理大臣再審制度の在り方は、法制審議会において御議論いただいているところでございます。先ほどから法制審議会をあしざまにおっしゃっていますけれども、大変重みのある審議会でございます。
そして、再審制度の改正というのは、基本法である刑事訴訟法の改正にも関わるもので、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ、政府の責任において検討を進めようということで、法務大臣に指示をしております。
議員立法の扱いについて内閣総理大臣が、国会での取扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。
350
大石あきこ(れいわ)自民党総裁としてお伺いして、御自身が答えたいことは自民党総裁として回答もしていますよ。でも、ほかの委員のやつでも、都合の悪いやつは、自民党総裁としてと聞いていても答えない、そういう態度であったと思います。 冤罪事件にたまたま出会った人で、行動している人たちがたくさんおられるんですよね。先ほど、たくさん、二百名の専門家の方も、今声を上げている、このチャンスを逃してはならぬと声を上げていると言っていましたけれども、袴田事件一つ取っても、たくさんの方が、使命を果たさなければいけないということで、個人の人生よりも優先して自分の職務を果たしているんですね。 た…
351
枝野幸男(立憲)これにて大石さんの質疑は終了いたしました。
次に、田村貴昭さん。
352
田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 青森県東方沖を震源とする地震で被災された方、そして負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。 政府として、防災、被災者支援に全力で当たっていただきたい。後発地震注意報も出されました。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 大分県の佐賀関の大規模火災被害と被災者支援について、高市総理に伺います。 百八十七棟の建物が被災した大規模な被害となりました。八日時点で、五十四世帯、七十六名の方が避難所生活を送っておられます。 被災者は、何よりも地域のコミュニティーの維持を切望されています。復旧と支援に当たっては…
353
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、火災によって亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 今、田村委員からお話がありました、住民の方々の生活再建に向けてでございますが、お一人お一人の状況、そして地域コミュニティーの継続性にも配慮をして進めることが重要だと認識をしております。現在、大分市におかれまして、住まいの確保に向けたニーズの把握を丁寧に行っていただいております。 また、御指摘の被災者生活再建支援金につきましては、都道府県の負担や過去の災害との公平性などの課題がありまして、拡充は慎重に検討すべきだと考えますけれども、生活の支援…
354
田村貴昭(共産)既存の制度にないものは新設する、あるいは既存制度も拡充していく、そういうことも含めて対応していただきたいと思います。 続いて、ＯＴＣ類似薬の保険外しの問題について質問します。 今回の経済対策で、ＯＴＣ類似薬の薬剤負担の見直しが盛り込まれています。ＯＴＣ類似薬は、ドラッグストアなどで販売しているロキソニン、アレグラ、保湿薬などのＯＴＣ市販薬と同じ成分を含む医療用医薬品です。外来に限らず、手術などで入院した際、訪問、往診、歯科診療でも広く使われています。 このＯＴＣ類似薬の保険給付をやめることになれば、アトピー性皮膚炎、魚鱗癬などの皮膚疾患の患者さん、…
355
高市早苗(自民)内閣総理大臣ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、現在、与党においても具体的な見直し案やその財政影響について検討が進められていると承知をしております。
政府としましては、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計について、与党の御理解も丁寧に得ながらしっかり対応していくということでございます。
356
田村貴昭(共産)維新の会の参議院議員の方が、この間、参議院で、配慮はすればいい、しかし、原則は除外、自費でと繰り返し述べておられたんですよ。数千億円、そして自己負担、原則除外、こう要求をされて、高市総理はこれを正面から取り入れていくんでしょうか。
今、低所得者の方の負担など、それから慢性疾患など、配慮すると言いますけれども、総理、数千億円規模の給付外しで断言できますか、配慮することが。そういう措置が取れると本当にお考えですか。断言できますか。
357
高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど委員がお示しになった表でございますけれども、金額の比較ですけれども、仮に、医療用医薬品を保険給付から外して、患者がＯＴＣ医薬品を購入する場合を想定されているということであれば、一般的には、医療用医薬品よりもＯＴＣ医薬品の方が薬剤費が高い傾向にありますから、少なくとも薬剤の部分の患者負担としては増加するものと認識をしています。 他方、薬剤そのものを保険給付の対象外とせず、医療用医薬品を用いる前提の見直しを行う場合は、患者負担が数十倍になると先ほどちょっと例を挙げられましたけれども、それはちょっと想定しにくいと考えておりますので、これだけは申し上げて…
358
田村貴昭(共産)総理が言われたことは、医療関係者の方も医師も重々承知の上なんですよね。それであったとしても、厚生労働省がこれだけの負担が増えると明らかにしているじゃないですか。 それで、多くの患者さんはもとより、自分の判断で薬を買うことになればどうなるのか。日本医師会がこういう考え方を伝えています。患者の服用状況が把握できなくなる、薬の飲み合わせによる副作用が起きるおそれがある、患者さんの自己負担が増える、医療機関の受診を控えるようになる、そして、病気やけがが悪化していく、早期発見、早期治療ができなくなる、だから、必要な医療は保険、国民皆保険で行うんだというふうに主張…
359
高市早苗(自民)内閣総理大臣ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、様々な御意見をいただいております。政府としても、厚生労働省の審議会におきまして、患者団体の方々からヒアリングを行うなど、丁寧に議論を行っております。
それで、医療機関における必要な受診の確保、それから、繰り返しになりますが、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担への配慮なども含めて、ちゃんと国民の皆様に御理解いただけるように検討しているということでございます。
360
田村貴昭(共産)数千億円の医療給付とは完全に矛盾する話になってまいります。今までどおり処方してほしい、切なる訴えを全国各地で患者さんが上げています。 ちょっと例を紹介しますね。 月に、十種類以上、一万円ほどの薬代がかかっています、状態が悪いともっとかかります、薬の中にはロキソニンなどのＯＴＣ類似薬も含まれています、保険が外されると本当に困ります、病気でも生きていける未来を残してください。 別の方。現在、四つの持病があり、一生服薬が必要です、ＯＴＣ類似薬が保険適用外になった場合に一か月七万円ぐらいの負担増となり、節約して都合のつく金額ではありません、私は自死した方が…
361
高市早苗(自民)内閣総理大臣患者の方々の苦しみや悩みというのは、私自身も難病患者でございますから、それは共感いたします。 一方で、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの話が出てきたのは、持続可能な社会保障制度を構築して、現役世代の保険料負担を軽減するために必要な取組だということからでございます。ですから、両方の視点をうまく両立させることが重要でございます。 先ほどから申し上げていますように、医療機関における必要な受診は確保しなきゃいけません、勝手にお薬を選んで、万が一、それが体に合わないということがあっては大変ですから。だから、これはもう大前提です。そして、子供や慢性疾患を抱…
362
田村貴昭(共産)社会保障費の抑制とか、それから医療費の削減が基本にあるから間違ったことになっていくわけなんですよね。その議論そのものがおかしいことを言わなければなりません。 次の質問に移ります。生活保護費の違法減額についてです。 政府が二〇一三年に生活保護費を減額したことに、最高裁判所が六月、違法判決を下しました。しかし、国はいまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は、高さ調整を設けて、本来補償すべき削減分三千億円を千四百七十五億円に引き下げようとしています。これに対して大きな怒りの声が起こっています。 原告弁護団は、十一月二十一日…
363
高市早苗(自民)内閣総理大臣政府としましては、今回の最高裁判決に関する対応については、判決の趣旨、内容を踏まえつつ、生活保護法の規定等に沿った形で行うことが重要だと考えております。
今おっしゃった二つの緊急声明は、今回決定した政府の対応方針に反対する御意見として受け止めておりますけれども、今般の政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえて決定したものであります。まさに判決の趣旨、内容及び生活保護法の規定を踏まえたものだと考えております。原告の皆様を含めて、対象となる方々には丁寧に対応してまいりたいと存じます。
364
田村貴昭(共産)判決は、減額しろなどとは言っていないんですよ。生活保護基準引下げの決定全体を違法とした判断なんです。一部取消しを求めたものではありません。司法軽視も甚だしいと言わなければなりません。 低所得世帯の消費水準と比べて引き下げたと言いますけれども、これは被告である国側が訴訟の終盤に持ち出したものなんです。一顧だにされませんでした。宇賀裁判長の個人意見でも明確に排斥されたものです。厚生労働省のやり方は非難されているんですよ。厚労省の専門委員会では、行政法の専門委員三人がそろって、新たな高さ調整、つまり減額改定はすべきでないとしたじゃありませんか。それらも全く無…
365
高市早苗(自民)内閣総理大臣政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書を踏まえて決定したものでございます。当時の社会経済情勢等を踏まえ、生活保護法第八条第二項の規定に基づき、保護費の追加給付について、原告、原告以外を区別せず、新たな水準で一律に実施することとしたものでございます。
最高裁判決の趣旨、内容や生活保護法の規定を踏まえた対応ですから、こうした点について、原告でなかった方々を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、政府の対応方針について御理解いただけるように努めてまいりたく存じます。
引下げの判断自体は、最高裁判決では違法とはされておりません。
366
田村貴昭(共産)それも違います。裁判所は明確に国の違法行為を認めているんですよ。勝手な理屈をつけて、引下げは断じて許されません。
総理、敗訴当事者の国は勝訴当事者の原告に謝罪しないんですか。これは厚生労働大臣か総理がちゃんと謝罪すべき案件なんですよ。謝罪はされないんですか。
367
高市早苗(自民)内閣総理大臣今回、追加支給をすることに至ったことについては、深く反省をし、原告の皆様を含めて広く国民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。
生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において、原告を含めて、対象となる方々に丁寧に対応をさせます。
368
田村貴昭(共産)食事を節約して一日一食あるいは二食、夏の暑い日でもシャワーを我慢して、エアコンもつけられない、そういった窮状を余儀なくされたんですよ、保護費の削減によって。そうした生活保護受給者の窮状について総理はどう考えているんですか。
やはり、ここは一回、原告に謝罪をして、そして和解のための話合いを進めるべきだと思います。お会いになりませんか。
369
高市早苗(自民)内閣総理大臣生活保護受給者の皆様は、厳しい生活状況の中で、様々な事情や生活の実態をお持ちの方がいらっしゃると承知をしております。
今回の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘され、追加給付を行う結果となったことについて、深く反省し、広く国民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。
その上で、原告の皆様を含めて、対象となる方々に丁寧に対応して、政府の対応方針について御理解いただけるように努めてまいりたいと存じます。
370
田村貴昭(共産)丁寧に対応すると言うんだったら、まず、筆舌に尽くし難い困窮にあった、そうした生活保護受給者の方にちゃんとおわびをする、政府として謝罪をする、そして取り上げた保護費を元に返す、これが当たり前のやり方じゃありませんか。それをちゃんとやってください。強く要求しておきます。 続いて、アメリカの国家安全保障戦略と軍事費増大の問題について伺います。 政府は、安保三文書に基づいて、長射程ミサイルなど敵基地攻撃用の能力の保有や、あるいは自衛隊と米軍の一層の一体のやり方を推し進めています。 パネルと資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、二〇二三年から二〇二七年…
371
高市早苗(自民)内閣総理大臣軍拡増税を目指しているわけではございません。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力強化は必須です。その安定的な財政基盤を確保することが検討課題となってきました。 具体的には、財源確保のための税制措置のうち、所得税については、令和五年度与党税制改正大綱において、所得税額の一％の新たな付加税を導入するとともに、家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税を課税期間を延長しながら一％引き下げ、足下の家計負担が変わらない仕組みとされております。 現在、こうした対応につきまして与党税制調査会で議論が行われています。政府としては、与党における…
372
田村貴昭(共産)もうなりふり構わぬ大軍拡、そして、期間を定めない恒久措置になるのが軍拡増税になります。こうしたやり方は絶対に認められません。 トランプ政権は、新たな安全保障の指針となる国家安全保障戦略を公表しました。同盟国に対して軍事費をＧＤＰ比で大幅に増やすよう要求し、とりわけ日本に対しては、中国を念頭に、鹿児島沖から沖縄、南シナ海にわたる第一列島線で敵を抑止するために必要な、新たな能力に焦点を当てた軍事支出の増加を強く迫らなければならない、こういうふうに明記しているわけであります。 総理、二〇二七年度にＧＤＰ比二％の目標を今回前倒しをすると。今年度中に達成する。…
373
高市早苗(自民)内閣総理大臣トランプ大統領とは直接の会談もしましたし、電話会談も行っておりますけれども、私に対して、具体的な防衛費、日本の防衛費の金額ですとか、それから対ＧＤＰ比の数字についておっしゃったことは一度もございません。
374
田村貴昭(共産)もうあちこちで、アメリカが同盟国に対して軍事費を増やせというのは、周知の事実になっているんですよ。そして、国家安全保障戦略には、先ほど私が言ったように、明記されているわけなんですよ、具体的に。それがやはり念頭にあって、こうした前倒し、そしてＧＤＰ比二％を実現させているんじゃありませんか。 ヘグセス国防長官が、先週六日、カリフォルニア州で行った講演で、同盟国に対して数年以内に軍事費を引き上げる目標を導入するように要求しました。ヘグセス氏は、ＧＤＰ比三・五％目標について、トランプ大統領が設定した新たな国際基準であり、これを満たすよう世界中の同盟国に働きかけ…
375
高市早苗(自民)内閣総理大臣もう一度申し上げますが、トランプ大統領の目標というものは私には伝えられておりません。
今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいります。
安全保障環境は一層厳しさを増しております。この現状を踏まえて、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、米国との間でも緊密に連携していきますけれども、いずれにしましても、我が国の防衛費というのは我が国として主体的に決定するものでございます。米国の要求を受けて決定する性質のものではございません。
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田村貴昭(共産)我が国の主体的な判断だと何度も繰り返されますけれども、今、補正予算の審議をしていますよね。今回の補正予算の軍事費八千四百七十二億円のうち、鹿児島の馬毛島基地の建設に二千七百五十一億円、これは米軍ＦＣＬＰの施設設置ですよ。沖縄辺野古の米軍新基地建設に五百三十四億円。米軍再編経費が最も多く計上されているではありませんか。アメリカに従った補正予算を組んで、何が主体的な我が国の判断ですか。アメリカの言いなりになっているじゃないですか。 パネルをもう一回御覧になってください。 軍事費をＧＤＰの三・五％にもし増額すればどうなるのか。二十一兆円ですよ。二十一兆円と…
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枝野幸男(立憲)これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
次に、吉良州司さん。
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吉良州司政府参考人など有志の会、吉良州司です。 高市総理に初めて質問させていただきます。 冒頭、地元大分市佐賀関の大火災害に当たって、多くの方々からお見舞いの言葉をいただきました。この場をおかりして御礼を申し上げます。また、一昨日は青森県沖を震源とする大きな地震がありました。やはり被災者にお見舞いを申し上げます。どちらについても最大限の政府の支援をお願い申し上げる次第です。 今日の質問のメインテーマ、その第一は、株価は五万円を超えるなど企業業績は極めて好調なのに、生活者は物価高で悲鳴を上げている、このギャップは一体どこから来ているのか。そして第二は、現在の日本の経済構造…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金が伸びておりません。これは、やはり長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。
ですから、企業が過度に現預金を保有するのではなくて、設備や人への投資などに効果的に活用するということが重要だと考えております。
380
吉良州司政府参考人など今の総理の答弁の御認識については、私も全く共有するところであります。 ただ、私自身は、もう少しマクロ経済を考えた上で、このギャップがどこから来ているのかということについて、少し国民の皆さんにもデータを示しながら、駆け足で私の見解をまず披露したいと思います。 まず、日本経済の根本構造を見ていただきたいと思います。パネル一です。 これは、名目ＧＤＰを日本円と米国ドルベースで表したグラフです。そして、円・ドル相場と原油価格の推移も同時に表しています。 我が国は、国民生活と事業活動に必要なエネルギー資源や食料などを輸入せざるを得ないという宿命の中、過度な…
381
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、企業の高い収益力に対して生活者が苦しんでいるという点については、冒頭に私も申し上げたとおりでございます。 コーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていくということで、できる限り、現預金で持っているとか、特定の株主、株主優遇というものが行き過ぎるんじゃなくて、むしろ、研究開発、設備投資、そして何よりも大切な人への投資、従業員への投資、こういった方向に持っていきたいと思っております。 為替に関しまして、これは、金融政策の具体的な手法ですとか、金利ですとかそういうことに関しましては、ちょっと、私の口からこの場で発言するということはお許しいただ…
382
吉良州司政府参考人など共有する部分もあるんですけれども、私の問題意識に対しては、正直、正面から答えてもらっていないと思っています。 為替については、おっしゃるとおり、円安のメリット、円高のメリット、両方ともあることは十分承知しています。そして、為替が金利だけで動くものではないということも十分分かっています。いつも言いますけれども、私はその世界でずっと生きてきた人間ですから。 ただし、先ほど、民主党政権時の円高時代で苦しんだということをおっしゃりたかったんだと思いますけれども、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、政府として、企業を最優先するのか、生活者を最優先するのか…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この度の補正予算でも、生活の安全保障ということ、これは生活者を守るための補正予算でございます、物価高対策も講じておりますし。
そしてまた、委員がおっしゃるように、企業には、輸出する企業もあれば輸入する企業もある、中小企業もある、小規模事業者もありますよ。でも、そこで働いている方々もまた生活者です。それが輸出企業の方であっても生活者です。
だから、やはり生活者を守るということは、ここにいらっしゃる国会議員みんなそうだと思いますけれども、最も重視すべきことだと思います。
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吉良州司政府参考人など私があえて優先順位のことを言っているのは、円安を是正、抑制していけば、その分、物価高が和らぐわけです。そこを、あえて、今言った、一人でも自力で生きていける企業を政府として一生懸命支援するから、そこで悲鳴を上げる、ここを放置したまま、悲鳴を上げているからと、新たな国債を十一兆円も発行して、将来世代にツケを回して、そして、そちらを支援して、どうだ、一生懸命皆さんに寄り添って支援していますと。これは、私にとってみれば、優先順位を明確にしないから、余計な税金そして将来に対するツケを、あえて上げながらやっている政策で、私に言わせれば、根本治療とは甚だ異なるというこ…
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枝野幸男(立憲)これにて吉良さんの質疑は終了いたしました。
これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
次回は、明十一日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時五十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、26件）
- 枝野幸男: Yukio Edano 2024-10-14 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 奥野総一郎: Sōichirō Okuno 20150430.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、臺灣日本關係協會、Attribution
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山井和則: Kazunori Yamanoi 20230312 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 酒井なつみ: Natsumi Sakai 20240427.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 稲富修二: Shuji Inatomi 20230703.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、總統府、CC BY 2.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 今井雅人: Masato Imai 2024-10-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 玉木雄一郎: Yūichirō Tamaki 2025-02-08(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 吉田宣弘: Nobuhiro Yoshida 20180820.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0
- 吉良州司: Kira Shuji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0