ありがとうございました。
地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。
さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。
その中でも、本日は、最後のセーフティーネット、生活保護について質問させていただきます。
平成二十五年の生活扶助基準のデフレ調整について、本年六月に最高裁で違法判決が出されました。この判決を受けて、今回の補正予算案にマイナス二・四九％の水準での追加給付が盛り込まれています。厚生労働省におきましては、最高裁判決の趣旨、内容を踏まえ、実務を担う地方自治体への支援を含めまして、丁寧に誠実に対応いただきたいと思っております。
そして、今回の対応は当時のデフレという状況を踏まえた対応だと思いますが、そうであれば、今、インフレの局面の中では、生活扶助基準を大幅に引き上げるべきと考えております。
生活保護を受けている方々は、賃金上昇の恩恵を受けられず、物価上昇によって非常に厳しい生活を強いられています。今年度は、公明党の要望も踏まえまして、令和元年の全国家計構造調査を基に、令和六年までの消費動向を考慮して、一人当たり月額千五百円の特例加算が行われました。しかしながら、今年に入って、食品関係の物価はこれまで七・一％増となっており、一般低所得世帯の消費支出は、令和元年から令和六年までの伸びに比べて、直近では三、四倍も増えております。
こうした状況を踏まえれば、千五百円の特例加算では到底十分とは言えません。来年度予算では少なくとも倍以上増やすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
310
高市早苗(自民)内閣総理大臣
ありがとうございます。
先月の二十五日に政労使の意見交換を開催しまして、労使の皆様には、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。
先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきまして、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、また、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化するこ…
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311
鰐淵洋子(公明)
ありがとうございました。
今答弁いただきましたけれども、中小企業と事業主の方の意欲が引き出せるような、そういったことも含めて、引き続き手厚い丁寧な支援をお願い申し上げたいと思います。
また、今総理の方から、地方版政労使会議についても触れていただきました。この点につきまして、上野大臣に質問させていただきたいと思っております。
四十七都道府県で、労働者団体、経営者団体、行政が一堂に会しまして地方版政労使会議を開催しております。これは、二〇一五年に公明党が提案をいたしまして、働き方改革等の諸課題について意見交換をする場として設置をされ、二〇二三年度からは…
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312
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
まず、委員におかれましては、厚生労働副大臣時代に自ら地方版政労使会議にも足をお運びをいただきまして、ありがとうございました。その経験を基に様々な御提案をいただいているものだというふうに認識をしております。
今年度も、地方版政労使会議を、来年の一月から二月にかけてになろうかと思いますが、賃上げ、賃金引上げに向けた取組を主たるテーマにして開催をさせていただく予定としているところであります。
今委員から御指摘がありましたとおり、やはり会議を一層充実したものにしていく、そうした観点が非常に大切でありますので、今お話しのありましたもろも…
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- （上の発言）
313鰐淵洋子(公明)
ありがとうございました。
地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。
さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。
その中でも、本日は、最後のセーフティーネット、生活保護について質問させていただきます。
平成二十五年の生活扶助基準のデフレ調整について、本年六月に最高裁で違法判決が出されました。この判決を受けて、今回の補正予算案にマイナス二・四九％の水準での追加給付が盛り込まれています。厚生労働省におきましては、最高裁判決の趣旨、内容を踏まえ、実務を担う地方自治体への支援を含めまして、丁寧に誠実に対応いただきたいと思っております。
そして、今回の対応は当時のデフレという状況を踏まえた対応だと思いますが、そうであれば、今、インフレの局面の中では、生活扶助基準を大幅に引き上げるべきと考えております。
生活保護を受けている方々は、賃金上昇の恩恵を受けられず、物価上昇によって非常に厳しい生活を強いられています。今年度は、公明党の要望も踏まえまして、令和元年の全国家計構造調査を基に、令和六年までの消費動向を考慮して、一人当たり月額千五百円の特例加算が行われました。しかしながら、今年に入って、食品関係の物価はこれまで七・一％増となっており、一般低所得世帯の消費支出は、令和元年から令和六年までの伸びに比べて、直近では三、四倍も増えております。
こうした状況を踏まえれば、千五百円の特例加算では到底十分とは言えません。来年度予算では少なくとも倍以上増やすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
314上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
まず、今般の経済対策におきましても、物価高によって厳しい状況にある生活者を支援するためのきめ細かな対策を講じてきておるところであります。
その上で、御指摘の生活扶助基準につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度予算の編成過程におきましては、社会経済情勢を踏まえて、一人当たり月額千円の特例加算を令和八年度まで千五百円に拡充する対策を講じてまいりました。
今委員から御指摘がありましたとおり、やはりインフレの局面におきましては、景気の状況あるいは物価の状況などを十分見極めて対応することが必要だということは、まさに委員おっ…
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315鰐淵洋子(公明)
ありがとうございます。
この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を注視してまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
次に、高市総理に質問させていただきます。
ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規模の問題ですが、世界第二位の温室効果ガス排出国であります米国はパリ協定からの脱退を表明しています。今回のＣＯＰ30では、米国が不在であって…
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316高市早苗(自民)内閣総理大臣
先月のＣＯＰ30には、政府を代表して石原環境大臣が出席しておりました。会議の結果についても、大臣から直接報告を受けております。
この気候変動は、人類共通の待ったなしの課題です。パリ協定の一・五度目標の達成に向けて、世界各国が取組を進めなければなりません。
我が国は、今年の二月に国連に提出した新たな温室効果ガス削減目標の実現に向けて、地域、暮らしを含む各分野におけるＧＸの推進などに政府一丸となって取り組んでまいります。
また、気候変動から国民の皆様の命と安全を守るために、熱中症対策ですとか水害対策の強化など、気候変動による被害を回避、軽減する適応策に…
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