上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 314 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

お答えをいたします。

まず、今般の経済対策におきましても、物価高によって厳しい状況にある生活者を支援するためのきめ細かな対策を講じてきておるところであります。

その上で、御指摘の生活扶助基準につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度予算の編成過程におきましては、社会経済情勢を踏まえて、一人当たり月額千円の特例加算を令和八年度まで千五百円に拡充する対策を講じてまいりました。

今委員から御指摘がありましたとおり、やはりインフレの局面におきましては、景気の状況あるいは物価の状況などを十分見極めて対応することが必要だということは、まさに委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。

この生活扶助基準におきましては、一般低所得世帯の消費実態、今委員からも具体的な数字がありましたけれども、その消費実態をしっかり見ていく、これがまず第一だというふうに思っておりますし、また、その他の社会経済情勢につきましても総合的に勘案をしながら具体的な額を決めていくことが必要ではないかというふうに考えているところでありまして、来年度予算に向けまして今政府間の調整を進めているところでありますが、しっかりとした対応になるように私どもとしても努めてまいりたいと考えています。

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