吉田委員にお答え申し上げます。
国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働きかけながら、協議を調え、国土強靱化基本法を改正させていただきました。これによりまして、国土強靱化実施中期計画の策定とその推進が政府の責務として法的に位置づけられまして、本年六月に第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。
その事業規模については、昨今の労務費や資材価格の高騰等を踏まえまして、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることが示されております。今回の補正予算における第一次国土強靱化実施中期計画関連の公共事業関係費は、国土交通省において、前年度を大きく上回る一兆二千三百四十六億円を計上しておりまして、労務費や資材価格の高騰にも配慮した予算となっております。
国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は、待ったなしの課題でございます。国土交通省としても、第一次国土強靱化実施中期計画の内容等を踏まえ、引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業の確保にしっかり取り組んでまいりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
301
吉田宣弘(公明)
熊本のＴＳＭＣ、それから北海道はラピダス、これら巨大な半導体企業が展開する地域というのは、今申し上げたとおり、町が様変わりしてまいります。地域のインフラ整備の要請は、ほかと比較しちゃいけないんですけれども、かなり強いものがございます。そこで、政府の予算の中に、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金と長たらしい名前ですけれども、こういった交付金が措置をされておりまして、この交付金に対する期待が物すごく高いです。
そこで、質問でございますけれども、地域住民の皆様の生活環境の改善にも大きく資するところでございますし、企業活動の効率化、すなわち企業が利益を残し…
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302
高市早苗(自民)内閣総理大臣
地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、地域の産業構造転換に資する半導体等の大規模な産業拠点整備などに必要となる関連インフラの整備を強力に推進するということを狙いにしております。
これまでに、委員の御地元の熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスなどリーディングプロジェクトを対象に、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備に対して、通常の公共事業予算とは別枠で支援をしております。
今般の経済対策では、この交付金を、新たに創設する地域未来交付金の一部として位置づけました。補正予算案においては、昨年度の九十…
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303吉田宣弘(公明)
拡充を図っていただいていることに感謝を申し上げたく存じますが、今お示しいただいた対象、道路、工業用水等の対象の中に、是非とも鉄道、これを加えていただければ本当に心の底から喜べますので、また今後検討いただければというふうに思います。
次に、防災・減災、国土強靱化について、金子国土交通大臣に質問いたします。
現在、国土強靱化五か年加速化対策が進捗をしているところでございます。政府の取組が全国で進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。しかし、五か年加速化期間は本年度で終了をしてしまう。一方で、自然災害は一向に収まる気配がございません。先ほど冒頭、お見…
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- （上の発言）
304
金子恭之(自民)国土交通大臣
吉田委員にお答え申し上げます。
国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働きかけながら、協議を調え、国土強靱化基本法を改正させていただきました。これによりまして、国土強靱化実施中期計画の策定とその推進が政府の責務として法的に位置づけられまして、本年六月に第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。
その事業規模については、昨今の労務費や資材価格の高騰等を踏まえまして、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることが示されております。今回の補正予算における第一次国土強靱化実施中期計画関連の公共事業関係費は、国土交通省において、前年度を大きく上回る一兆二千三百四十六億円を計上しておりまして、労務費や資材価格の高騰にも配慮した予算となっております。
国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は、待ったなしの課題でございます。国土交通省としても、第一次国土強靱化実施中期計画の内容等を踏まえ、引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業の確保にしっかり取り組んでまいりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
305吉田宣弘(公明)
御答弁ありがとうございます。
今大臣からもございました補正予算と本予算、特に本予算ですね。恐らく、近い将来では令和八年度本予算になってくると思いますけれども、ここでも資材単価、資材の高騰、また労務費単価の高騰、これをしっかり意識した上で措置していただきたいんです。本予算で措置するということは、国民の皆様に、この国土強靱化策というものがこれから全国で展開をしていくということの予見をすごく高めることになりますので、是非とも本予算での措置も力強く、強力に推し進めていただきますことをお願いを申し上げたく存じます。
次に、これで最後の質問になりますけれども、今…
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306高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨今の災害の甚大化というものを踏まえましたら、今、吉田委員がおっしゃっていただいた自治体連携型補助金について、補助上限を引き上げることが必要だと考えております。
具体的には、激甚災害法に基づく局地激甚災害指定、いわゆる局激指定ですが、これを受けた場合に、都道府県の被災の程度に応じて、自治体連携型補助金の上限額を現行の五億円から最大四十億円まで段階的に引き上げる仕組みに見直すことといたしました。今般の補正予算案に所要額を計上しました。
被災された中小企業の実態をしっかりと踏まえて、なりわいの再建を全力で応援したいと思っております。
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307吉田宣弘(公明)
時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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