吉田宣弘 (公明党)

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 307 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）

前後のやりとり

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• 304金子恭之(自民)国土交通大臣

  吉田委員にお答え申し上げます。 国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働…

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• 305吉田宣弘(公明)

  御答弁ありがとうございます。 今大臣からもございました補正予算と本予算、特に本予算ですね。恐らく、近い将来では令和八年度本予算になってくると思いますけれども、ここでも資材単価、資材の高騰、また労務費単価の高騰、これをしっかり意識した上で措置していただきたいんです。本予算で措置するということは、国民の皆様に、この国土強靱化策というものがこれから全国で展開をしていくということの予見をすごく高めることになりますので、是非とも本予算での措置も力強く、強力に推し進めていただきますことをお願いを申し上げたく存じます。 次に、これで最後の質問になりますけれども、今…

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• 306高市早苗(自民)内閣総理大臣

  昨今の災害の甚大化というものを踏まえましたら、今、吉田委員がおっしゃっていただいた自治体連携型補助金について、補助上限を引き上げることが必要だと考えております。

  具体的には、激甚災害法に基づく局地激甚災害指定、いわゆる局激指定ですが、これを受けた場合に、都道府県の被災の程度に応じて、自治体連携型補助金の上限額を現行の五億円から最大四十億円まで段階的に引き上げる仕組みに見直すことといたしました。今般の補正予算案に所要額を計上しました。

  被災された中小企業の実態をしっかりと踏まえて、なりわいの再建を全力で応援したいと思っております。

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• （上の発言）

  307吉田宣弘(公明)

  時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

• 308枝野幸男(立憲)

  この際、鰐淵洋子さんから関連質疑の申出があります。庄子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。鰐淵洋子さん。

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• 309鰐淵洋子(公明)

  公明党の鰐淵洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、高市総理に質問させていただきます。 物価高対策と併せまして、持続的な賃上げの実現が大変に重要でございます。地方へ、中小企業へ着実に賃上げの流れをつくっていかなければなりません。これまでも様々支援策を講じてきましたが、適正な価格転嫁が進まない、人手不足、また、午前中も議論がございました社会保険料の負担、こういった課題がある中で、賃上げが難しい、これが現状でございます。他方で、賃上げをしようと思ったけれども、支援策の要件が高過ぎる、手続が煩雑、支援策の効果的な活用をアドバイスしてほしい…

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• 310高市早苗(自民)内閣総理大臣

  ありがとうございます。 先月の二十五日に政労使の意見交換を開催しまして、労使の皆様には、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。 先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきまして、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、また、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化するこ…

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