御答弁ありがとうございます。
今大臣からもございました補正予算と本予算、特に本予算ですね。恐らく、近い将来では令和八年度本予算になってくると思いますけれども、ここでも資材単価、資材の高騰、また労務費単価の高騰、これをしっかり意識した上で措置していただきたいんです。本予算で措置するということは、国民の皆様に、この国土強靱化策というものがこれから全国で展開をしていくということの予見をすごく高めることになりますので、是非とも本予算での措置も力強く、強力に推し進めていただきますことをお願いを申し上げたく存じます。
次に、これで最後の質問になりますけれども、今年の豪雨災害、これも全国各地で、期間的にも割と長い、数か月にわたるような形で発生をし続けました。そこでは多くの中小・小規模事業者も被災をいたしました。政府の支援がなければ、中小・小規模事業者の災害復旧は困難を極めて、最悪、事業を諦めなくてはならない、そういった事態にもなりかねません。
この点、本激指定を受けた地域におきましては、なりわい再建補助金というものの活用ができます。これは補助の上限がありません。しかし、本激に至らないような局激という程度の被災にとどまる場合においては、このなりわい再建補助金は使われずに、自治体連動型の補助金を利用をするということになるわけですけれども、この自治体連携型には上限が付されておりまして、上限があるがゆえに必要十分な支援につながらない、そういったケースも考えられます。
そこで、質問に移りますけれども、地域の中小・小規模事業者が改めて事業をお続けいただく強い希望にもなりますので、本激に至らずに局激にとどまる地域における自治体連動型補助金の上限については、中小・小規模事業者の被災状況に応じて上限を引き上げるなど、柔軟な対応を求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算においてはどのように措置されておられるのかについて、高市総理に答弁を求めます。
302
高市早苗(自民)内閣総理大臣
地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、地域の産業構造転換に資する半導体等の大規模な産業拠点整備などに必要となる関連インフラの整備を強力に推進するということを狙いにしております。
これまでに、委員の御地元の熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスなどリーディングプロジェクトを対象に、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備に対して、通常の公共事業予算とは別枠で支援をしております。
今般の経済対策では、この交付金を、新たに創設する地域未来交付金の一部として位置づけました。補正予算案においては、昨年度の九十…
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303
吉田宣弘(公明)
拡充を図っていただいていることに感謝を申し上げたく存じますが、今お示しいただいた対象、道路、工業用水等の対象の中に、是非とも鉄道、これを加えていただければ本当に心の底から喜べますので、また今後検討いただければというふうに思います。
次に、防災・減災、国土強靱化について、金子国土交通大臣に質問いたします。
現在、国土強靱化五か年加速化対策が進捗をしているところでございます。政府の取組が全国で進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。しかし、五か年加速化期間は本年度で終了をしてしまう。一方で、自然災害は一向に収まる気配がございません。先ほど冒頭、お見…
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304
金子恭之(自民)国土交通大臣
吉田委員にお答え申し上げます。
国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働…
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- （上の発言）
305吉田宣弘(公明)
御答弁ありがとうございます。
今大臣からもございました補正予算と本予算、特に本予算ですね。恐らく、近い将来では令和八年度本予算になってくると思いますけれども、ここでも資材単価、資材の高騰、また労務費単価の高騰、これをしっかり意識した上で措置していただきたいんです。本予算で措置するということは、国民の皆様に、この国土強靱化策というものがこれから全国で展開をしていくということの予見をすごく高めることになりますので、是非とも本予算での措置も力強く、強力に推し進めていただきますことをお願いを申し上げたく存じます。
次に、これで最後の質問になりますけれども、今年の豪雨災害、これも全国各地で、期間的にも割と長い、数か月にわたるような形で発生をし続けました。そこでは多くの中小・小規模事業者も被災をいたしました。政府の支援がなければ、中小・小規模事業者の災害復旧は困難を極めて、最悪、事業を諦めなくてはならない、そういった事態にもなりかねません。
この点、本激指定を受けた地域におきましては、なりわい再建補助金というものの活用ができます。これは補助の上限がありません。しかし、本激に至らないような局激という程度の被災にとどまる場合においては、このなりわい再建補助金は使われずに、自治体連動型の補助金を利用をするということになるわけですけれども、この自治体連携型には上限が付されておりまして、上限があるがゆえに必要十分な支援につながらない、そういったケースも考えられます。
そこで、質問に移りますけれども、地域の中小・小規模事業者が改めて事業をお続けいただく強い希望にもなりますので、本激に至らずに局激にとどまる地域における自治体連動型補助金の上限については、中小・小規模事業者の被災状況に応じて上限を引き上げるなど、柔軟な対応を求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算においてはどのように措置されておられるのかについて、高市総理に答弁を求めます。
306高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨今の災害の甚大化というものを踏まえましたら、今、吉田委員がおっしゃっていただいた自治体連携型補助金について、補助上限を引き上げることが必要だと考えております。
具体的には、激甚災害法に基づく局地激甚災害指定、いわゆる局激指定ですが、これを受けた場合に、都道府県の被災の程度に応じて、自治体連携型補助金の上限額を現行の五億円から最大四十億円まで段階的に引き上げる仕組みに見直すことといたしました。今般の補正予算案に所要額を計上しました。
被災された中小企業の実態をしっかりと踏まえて、なりわいの再建を全力で応援したいと思っております。
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307吉田宣弘(公明)
時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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308
枝野幸男(立憲)
この際、鰐淵洋子さんから関連質疑の申出があります。庄子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。鰐淵洋子さん。
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