拡充を図っていただいていることに感謝を申し上げたく存じますが、今お示しいただいた対象、道路、工業用水等の対象の中に、是非とも鉄道、これを加えていただければ本当に心の底から喜べますので、また今後検討いただければというふうに思います。
次に、防災・減災、国土強靱化について、金子国土交通大臣に質問いたします。
現在、国土強靱化五か年加速化対策が進捗をしているところでございます。政府の取組が全国で進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。しかし、五か年加速化期間は本年度で終了をしてしまう。一方で、自然災害は一向に収まる気配がございません。先ほど冒頭、お見舞い申し上げたとおりでございます。能登半島の復旧復興は、まだまだ道半ばでございます。
そこで、一昨年の災害対策特別委員会、これは委員長提案で、国土強靱化基本法を議員立法で改正をさせていただいたところでございます。その改正の中で、国土強靱化実施中期計画の策定を政府に義務づけるというふうな形で法文上位置づけました。そして、政府におきましては、この実施中期計画が策定をされ、いよいよ令和八年度以降も防災・減災、国土強靱化政策が継続をされます。政府の取組に重ねて感謝を申し上げたく存じます。
ただ、現在、労務費また資材単価、これが非常に高騰しておりまして、この状況に対応するための予算でなければ、予算を措置したけれども実行できる事業というのは数が減ってしまうということにもなりかねないわけです。
そこで、国民の皆様の安心、安全を高めることにもつながる国土強靱化、防災・減災対策、これについては、令和七年度予算案における国土強靱化予算、この中において、労務費や資材単価の高騰に十分配慮をしたものにするべきと求めたく存じますけれども、金子国土交通大臣から御答弁いただきたく存じます。
300
高市早苗(自民)内閣総理大臣
日本にとって台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人でございます。
委員に今御紹介いただきましたとおり、九州では、半導体分野を始めとした日台間の経済的な連携が進んでいます。また、二〇二四年に九州地方に宿泊された外国人旅行者のうち、台湾からの延べ宿泊者数が二番目に多いということで、観光面での交流も活発でございます。
政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、経済、観光も含め、九州など地方においても台湾との協力と交流、これを更に深化させていきたいと…
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301
吉田宣弘(公明)
熊本のＴＳＭＣ、それから北海道はラピダス、これら巨大な半導体企業が展開する地域というのは、今申し上げたとおり、町が様変わりしてまいります。地域のインフラ整備の要請は、ほかと比較しちゃいけないんですけれども、かなり強いものがございます。そこで、政府の予算の中に、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金と長たらしい名前ですけれども、こういった交付金が措置をされておりまして、この交付金に対する期待が物すごく高いです。
そこで、質問でございますけれども、地域住民の皆様の生活環境の改善にも大きく資するところでございますし、企業活動の効率化、すなわち企業が利益を残し…
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302高市早苗(自民)内閣総理大臣
地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、地域の産業構造転換に資する半導体等の大規模な産業拠点整備などに必要となる関連インフラの整備を強力に推進するということを狙いにしております。
これまでに、委員の御地元の熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスなどリーディングプロジェクトを対象に、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備に対して、通常の公共事業予算とは別枠で支援をしております。
今般の経済対策では、この交付金を、新たに創設する地域未来交付金の一部として位置づけました。補正予算案においては、昨年度の九十…
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- （上の発言）
303吉田宣弘(公明)
拡充を図っていただいていることに感謝を申し上げたく存じますが、今お示しいただいた対象、道路、工業用水等の対象の中に、是非とも鉄道、これを加えていただければ本当に心の底から喜べますので、また今後検討いただければというふうに思います。
次に、防災・減災、国土強靱化について、金子国土交通大臣に質問いたします。
現在、国土強靱化五か年加速化対策が進捗をしているところでございます。政府の取組が全国で進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。しかし、五か年加速化期間は本年度で終了をしてしまう。一方で、自然災害は一向に収まる気配がございません。先ほど冒頭、お見舞い申し上げたとおりでございます。能登半島の復旧復興は、まだまだ道半ばでございます。
そこで、一昨年の災害対策特別委員会、これは委員長提案で、国土強靱化基本法を議員立法で改正をさせていただいたところでございます。その改正の中で、国土強靱化実施中期計画の策定を政府に義務づけるというふうな形で法文上位置づけました。そして、政府におきましては、この実施中期計画が策定をされ、いよいよ令和八年度以降も防災・減災、国土強靱化政策が継続をされます。政府の取組に重ねて感謝を申し上げたく存じます。
ただ、現在、労務費また資材単価、これが非常に高騰しておりまして、この状況に対応するための予算でなければ、予算を措置したけれども実行できる事業というのは数が減ってしまうということにもなりかねないわけです。
そこで、国民の皆様の安心、安全を高めることにもつながる国土強靱化、防災・減災対策、これについては、令和七年度予算案における国土強靱化予算、この中において、労務費や資材単価の高騰に十分配慮をしたものにするべきと求めたく存じますけれども、金子国土交通大臣から御答弁いただきたく存じます。
304
金子恭之(自民)国土交通大臣
吉田委員にお答え申し上げます。
国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働…
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305吉田宣弘(公明)
御答弁ありがとうございます。
今大臣からもございました補正予算と本予算、特に本予算ですね。恐らく、近い将来では令和八年度本予算になってくると思いますけれども、ここでも資材単価、資材の高騰、また労務費単価の高騰、これをしっかり意識した上で措置していただきたいんです。本予算で措置するということは、国民の皆様に、この国土強靱化策というものがこれから全国で展開をしていくということの予見をすごく高めることになりますので、是非とも本予算での措置も力強く、強力に推し進めていただきますことをお願いを申し上げたく存じます。
次に、これで最後の質問になりますけれども、今…
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306高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨今の災害の甚大化というものを踏まえましたら、今、吉田委員がおっしゃっていただいた自治体連携型補助金について、補助上限を引き上げることが必要だと考えております。
具体的には、激甚災害法に基づく局地激甚災害指定、いわゆる局激指定ですが、これを受けた場合に、都道府県の被災の程度に応じて、自治体連携型補助金の上限額を現行の五億円から最大四十億円まで段階的に引き上げる仕組みに見直すことといたしました。今般の補正予算案に所要額を計上しました。
被災された中小企業の実態をしっかりと踏まえて、なりわいの再建を全力で応援したいと思っております。
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