2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 378 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
有志の会、吉良州司です。
高市総理に初めて質問させていただきます。
冒頭、地元大分市佐賀関の大火災害に当たって、多くの方々からお見舞いの言葉をいただきました。この場をおかりして御礼を申し上げます。また、一昨日は青森県沖を震源とする大きな地震がありました。やはり被災者にお見舞いを申し上げます。どちらについても最大限の政府の支援をお願い申し上げる次第です。
今日の質問のメインテーマ、その第一は、株価は五万円を超えるなど企業業績は極めて好調なのに、生活者は物価高で悲鳴を上げている、このギャップは一体どこから来ているのか。そして第二は、現在の日本の経済構造を考えると、補正予算案の物価高対策は一時的な対症療法であり、根本治療ではない、甚だ不十分ではないか。この二つの問題意識を中心に、国民の皆さんにもデータを示して御理解いただきながら、高市総理に質問したいと思います。
早速ですが、企業業績の好調と生活者の物価高による生活苦、このギャップが一体どこから来ているのか、その認識について総理の見解をお伺いします。極めて簡潔な答弁をお願いします。
375
高市早苗(自民)内閣総理大臣
もう一度申し上げますが、トランプ大統領の目標というものは私には伝えられておりません。
今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいります。
安全保障環境は一層厳しさを増しております。この現状を踏まえて、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、米国との間でも緊密に連携していきますけれども、いずれにしましても、我が国の防衛費というのは我が国として主体的に決定するものでございます。米国の要求を受けて決定する性質のものではございません。
376
田村貴昭(共産)
我が国の主体的な判断だと何度も繰り返されますけれども、今、補正予算の審議をしていますよね。今回の補正予算の軍事費八千四百七十二億円のうち、鹿児島の馬毛島基地の建設に二千七百五十一億円、これは米軍ＦＣＬＰの施設設置ですよ。沖縄辺野古の米軍新基地建設に五百三十四億円。米軍再編経費が最も多く計上されているではありませんか。アメリカに従った補正予算を組んで、何が主体的な我が国の判断ですか。アメリカの言いなりになっているじゃないですか。 パネルをもう一回御覧になってください。 軍事費をＧＤＰの三・五％にもし増額すればどうなるのか。二十一兆円ですよ。二十一兆円と…
377
枝野幸男(立憲)
これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
次に、吉良州司さん。
378
吉良州司政府参考人など
有志の会、吉良州司です。
高市総理に初めて質問させていただきます。
冒頭、地元大分市佐賀関の大火災害に当たって、多くの方々からお見舞いの言葉をいただきました。この場をおかりして御礼を申し上げます。また、一昨日は青森県沖を震源とする大きな地震がありました。やはり被災者にお見舞いを申し上げます。どちらについても最大限の政府の支援をお願い申し上げる次第です。
今日の質問のメインテーマ、その第一は、株価は五万円を超えるなど企業業績は極めて好調なのに、生活者は物価高で悲鳴を上げている、このギャップは一体どこから来ているのか。そして第二は、現在の日本の経済構造を考えると、補正予算案の物価高対策は一時的な対症療法であり、根本治療ではない、甚だ不十分ではないか。この二つの問題意識を中心に、国民の皆さんにもデータを示して御理解いただきながら、高市総理に質問したいと思います。
早速ですが、企業業績の好調と生活者の物価高による生活苦、このギャップが一体どこから来ているのか、その認識について総理の見解をお伺いします。極めて簡潔な答弁をお願いします。
379高市早苗(自民)内閣総理大臣
これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金が伸びておりません。これは、やはり長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。
ですから、企業が過度に現預金を保有するのではなくて、設備や人への投資などに効果的に活用するということが重要だと考えております。
380吉良州司政府参考人など
今の総理の答弁の御認識については、私も全く共有するところであります。 ただ、私自身は、もう少しマクロ経済を考えた上で、このギャップがどこから来ているのかということについて、少し国民の皆さんにもデータを示しながら、駆け足で私の見解をまず披露したいと思います。 まず、日本経済の根本構造を見ていただきたいと思います。パネル一です。 これは、名目ＧＤＰを日本円と米国ドルベースで表したグラフです。そして、円・ドル相場と原油価格の推移も同時に表しています。 我が国は、国民生活と事業活動に必要なエネルギー資源や食料などを輸入せざるを得ないという宿命の中、過度な…
381高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、企業の高い収益力に対して生活者が苦しんでいるという点については、冒頭に私も申し上げたとおりでございます。 コーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていくということで、できる限り、現預金で持っているとか、特定の株主、株主優遇というものが行き過ぎるんじゃなくて、むしろ、研究開発、設備投資、そして何よりも大切な人への投資、従業員への投資、こういった方向に持っていきたいと思っております。 為替に関しまして、これは、金融政策の具体的な手法ですとか、金利ですとかそういうことに関しましては、ちょっと、私の口からこの場で発言するということはお許しいただ…