高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 381 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

まず、企業の高い収益力に対して生活者が苦しんでいるという点については、冒頭に私も申し上げたとおりでございます。

コーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていくということで、できる限り、現預金で持っているとか、特定の株主、株主優遇というものが行き過ぎるんじゃなくて、むしろ、研究開発、設備投資、そして何よりも大切な人への投資、従業員への投資、こういった方向に持っていきたいと思っております。

為替に関しまして、これは、金融政策の具体的な手法ですとか、金利ですとかそういうことに関しましては、ちょっと、私の口からこの場で発言するということはお許しいただきたいんですね。

日銀には、やはり政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢も踏まえながら、コストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うということを期待しております。

その上でですけれども、私が目指しているのは、やはり立地競争力を強くする、日本国内の立地競争力を強くするということ。そして、もう一つは、為替変動にも強い経済構造を何としてもつくっていきたいという思いがございます。

今回の補正の中で頭出しをあえてさせていただいた危機管理投資、リスク管理投資というのはそういうことなんですね。例えば、経済安全保障という分野をかなり打ち出しましたけれども、外から購入する資源は、確かに今、円安で高いですよね。それでも、できる限りエネルギーに関しては日本で自給していける、それから食料、食料の安全保障、これも何とか確立したい、自給率を上げていきたい。

だから、為替変動にも強い経済構造をつくる、その打ち出しとして、頭出しとして今回の補正にも盛り込ませていただいた各種政策がございます。これは、私がずっと申し上げてきたリスク管理投資なんです。

だから、一概に、例えば円安がすごく悪いとか、円高がすごく悪い、これはどっちもありです、一般論としては、もう十分御承知だと思いますが。行き過ぎた円高のときには、やはり日本は大変だったじゃないですか。例えば、ドル七十五円台のときがありましたよね。あのときは、やはり国内の企業が外に出ていく空洞化というものがありましたよね。今はそうじゃない、反対に、日本国内で物を作って輸出した方が売れる、こういう時代ですよ。だけれども、反対に、輸入するものは高い。だからこそ、できる限り自給率を上げていきたい、これが私の方向性でございます。

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