ありがとうございます。
おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。
少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に関してお伺いいたします。
このパネルにもございますけれども、企業が交際費を使う際には一定の制限がかかっています。中小法人はともかく、資本金が百億円を超えるような法人に関しては、接待交際費と言われるものは全て損金不算入、法人税法上は経費にならないという設計になっています。現在、大企業が使った交際費は、原則として損金にできない状態。
この交際費課税、じゃ、何で行われているのかとなりますと、これは、交際費の無駄遣いを抑えて最終的に企業の資本蓄積を促すという目的で、昭和二十九年に導入されたものです。つまり、本来の目的は企業の資本をしっかりとためてもらうことであって、交際費を抑えること自体は手段にすぎない。ところが、昨今は、企業の内部留保がたまり過ぎている、資本蓄積が行き過ぎているという批判が多くあります。
そうした現状を踏まえますと、制度の目的は既に達成されており、交際費課税を続ける根拠が、前提がなくなってきているのではないかと考えておりますが、この点に関する片山大臣の御見解をお伺いいたします。
170
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今回の電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間、一月から三月ですね、この夏、七月から九月より深掘りした支援を行うものです。
具体的には、標準的な家庭の使用量を前提とした一世帯当たりの支援額については、この夏が三か月で三千円程度でございましたが、この冬は三か月で七千三百円程度としております。これは、支援単価を引き上げたことに加えて、使用量が増加することによるものでございます。結果として、予算額についても、二千八百八十一億円から五千二百九十六億円に増額をしております。
支援に際しては、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅…
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171萩萩原佳(維新)
是非、本格的な冬がやってくる前に、迅速かつ確実に、国民の皆様に寒い冬でもちゅうちょせず暖房を使っていただけるように、負担軽減を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。
これで経産省に関する質問は終わりますので、赤澤大臣、経産省政府参考人の方は退席していただいて結構です。ありがとうございました。
次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。
石破内閣では、全国民へ二万円、子供、住民税非課税世帯への四万円の給付金を支給する方針が示されていました。しかし、全国民を対象とする給付金の事務は自治体に大きな負担を強いるものであり、指定都市市長会も事務…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げていた一人二万円の給付でございますが、国民の皆様の御理解が得られなかったことも重く受け止めました。そして、その上で、日本維新の会と自民党との連立合意も経て、これは実施をしないと決めました。
確かに、事務負担は大変です。全ての世帯にとか、それから、更にもっと大変なのは、全ての世帯にに加えて、またそこに所得要件を加えて別に給付をしていく、これは本当に大変です。
安倍内閣がコロナ禍で一律給付をしたときの総務大臣でした。安倍内閣で決めたので、あっちの方でやってくれるのかと思ったら、総務省でやれと言われて、地方自治体の…
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- （上の発言）
173萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。
少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に関してお伺いいたします。
このパネルにもございますけれども、企業が交際費を使う際には一定の制限がかかっています。中小法人はともかく、資本金が百億円を超えるような法人に関しては、接待交際費と言われるものは全て損金不算入、法人税法上は経費にならないという設計になっています。現在、大企業が使った交際費は、原則として損金にできない状態。
この交際費課税、じゃ、何で行われているのかとなりますと、これは、交際費の無駄遣いを抑えて最終的に企業の資本蓄積を促すという目的で、昭和二十九年に導入されたものです。つまり、本来の目的は企業の資本をしっかりとためてもらうことであって、交際費を抑えること自体は手段にすぎない。ところが、昨今は、企業の内部留保がたまり過ぎている、資本蓄積が行き過ぎているという批判が多くあります。
そうした現状を踏まえますと、制度の目的は既に達成されており、交際費課税を続ける根拠が、前提がなくなってきているのではないかと考えておりますが、この点に関する片山大臣の御見解をお伺いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
交際費等につきましては、まさに委員御指摘のとおり、かつて冗費や乱費の抑制という言葉がありまして、計画なく、むやみに消費する経費を抑制する観点があったので、原則として大企業については損金算入を認めないこととされておりまして、例外的に損金算入を可能とする範囲について、特に令和六年度の税制改正においては、まさに、ずっと物価高なのに据え置いていた一回の飲食費の上限額を絶対に上げようというのを、私は税調副会長の一人として急先鋒で動きましたので非常によく覚えておって。
ただ、やっとウン年かぶりに五千円が一万円に上がったという程度なんですが、他方で、その以外に目的が…
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175萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
接待の格差の話、あと、合わせ技で内部留保をいかにしていくのかという話をしていただきました。その観点は非常に大事だと思っておりますし、あとは、交際費課税に関しては、元々交際費というのは、販売促進、そして取引先との円滑な取引のために不可欠な費用である、これは税制改正の改正要綱の方にも書かれていたと思いますけれども、そういうことで交際費が必要だということは論をまたないと考えております。
また、少し視点は違うのかもしれませんが、先ほど大臣から出ました冗費、乱費というところでいうと、支出した交際費が冗費なのか乱費なのか、これに当たるか否…
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枝野幸男(立憲)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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