高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げていた一人二万円の給付でございますが、国民の皆様の御理解が得られなかったことも重く受け止めました。そして、その上で、日本維新の会と自民党との連立合意も経て、これは実施をしないと決めました。

確かに、事務負担は大変です。全ての世帯にとか、それから、更にもっと大変なのは、全ての世帯にに加えて、またそこに所得要件を加えて別に給付をしていく、これは本当に大変です。

安倍内閣がコロナ禍で一律給付をしたときの総務大臣でした。安倍内閣で決めたので、あっちの方でやってくれるのかと思ったら、総務省でやれと言われて、地方自治体の御負担を考えると泣きそうな思いで、そのときは、所得に応じて少し段階的にやるような設計だったんですけれども、一律の方がはるかにましなのでと泣きを入れた結果、ああいうことになりましたが、自治体の皆様に大変な御苦労をおかけしました。

今般、ゼロ歳から高校生年代の子供さん一人当たり二万円という物価高対応子育て応援手当に関しては、児童手当の口座情報を活用できますから、これは比較的速やかに、自治体の負担も少なくできる、こういった考え方のものでございます。

給付に関して、限って申し上げました。

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