日本維新の会の萩原佳です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
実は私、初めて政治家の方と名刺を交換したのが二〇一四年七月、高市早苗さんを囲む公認会計士の会の総会に出させていただいて、それ以来お話しさせていただくことになりますので、本日の機会をうれしく思っております。
それでは、電気・ガス料金の補助に関してお伺いいたします。
私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。電気もガスも生活に欠かせない必需品です。価格が高騰する中、時限的にでも負担を下げることには大きな意味があると考えています。こうした考えから、先月、高市総理に提言を行いました。その結果、今回の総合経済対策に電気・ガス料金の軽減策が盛り込まれました。
そこで、お伺いいたします。
電気・ガス料金の負担軽減を行う意義に関してどのようにお考えでしょうか。赤澤大臣、お願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
御提案いただけるというのはありがたいことでございます。
予備費でございますけれども、この度も地震がありました。急に被害が出たとき、どうするんだと。早急に手当てしなきゃいけないこともございます。予備費を積んでおいて、もしも余ったら、余ったらそのお金は消えてしまうものではないです、また国庫に返ってきます。
私はリスク管理ということをとても大事にしていますから、これは、自然災害ですとか、また感染症ですとか、それからやはり物価高騰ですとか、これの手当てが、やはりここが足りないねというような場合があればこれは必要になってまいります。
委員、先ほど来、円安の問…
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167
今井雅人(立憲)
終わります。
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168
枝野幸男(立憲)
これにて本庄さん、藤岡さん、山岡さん、岡田さん、後藤さん、下野さん、松尾さん、源馬さん、奥野さん、山井さん、酒井さん、稲富さん、今井さんの質疑は終了いたしました。
次に、萩原佳さん。
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- (上の発言)
169萩萩原佳(維新)
日本維新の会の萩原佳です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
実は私、初めて政治家の方と名刺を交換したのが二〇一四年七月、高市早苗さんを囲む公認会計士の会の総会に出させていただいて、それ以来お話しさせていただくことになりますので、本日の機会をうれしく思っております。
それでは、電気・ガス料金の補助に関してお伺いいたします。
私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。電気もガスも生活に欠かせない必需品です。価格が高騰する中、時限的にでも負担を下げることには大きな意味があると考えています。こうした考えから、先月、高市総理に提言を行いました。その結果、今回の総合経済対策に電気・ガス料金の軽減策が盛り込まれました。
そこで、お伺いいたします。
電気・ガス料金の負担軽減を行う意義に関してどのようにお考えでしょうか。赤澤大臣、お願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今回の電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間、一月から三月ですね、この夏、七月から九月より深掘りした支援を行うものです。
具体的には、標準的な家庭の使用量を前提とした一世帯当たりの支援額については、この夏が三か月で三千円程度でございましたが、この冬は三か月で七千三百円程度としております。これは、支援単価を引き上げたことに加えて、使用量が増加することによるものでございます。結果として、予算額についても、二千八百八十一億円から五千二百九十六億円に増額をしております。
支援に際しては、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅…
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171萩萩原佳(維新)
是非、本格的な冬がやってくる前に、迅速かつ確実に、国民の皆様に寒い冬でもちゅうちょせず暖房を使っていただけるように、負担軽減を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。
これで経産省に関する質問は終わりますので、赤澤大臣、経産省政府参考人の方は退席していただいて結構です。ありがとうございました。
次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。
石破内閣では、全国民へ二万円、子供、住民税非課税世帯への四万円の給付金を支給する方針が示されていました。しかし、全国民を対象とする給付金の事務は自治体に大きな負担を強いるものであり、指定都市市長会も事務…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げていた一人二万円の給付でございますが、国民の皆様の御理解が得られなかったことも重く受け止めました。そして、その上で、日本維新の会と自民党との連立合意も経て、これは実施をしないと決めました。
確かに、事務負担は大変です。全ての世帯にとか、それから、更にもっと大変なのは、全ての世帯にに加えて、またそこに所得要件を加えて別に給付をしていく、これは本当に大変です。
安倍内閣がコロナ禍で一律給付をしたときの総務大臣でした。安倍内閣で決めたので、あっちの方でやってくれるのかと思ったら、総務省でやれと言われて、地方自治体の…
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