片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

交際費等につきましては、まさに委員御指摘のとおり、かつて冗費や乱費の抑制という言葉がありまして、計画なく、むやみに消費する経費を抑制する観点があったので、原則として大企業については損金算入を認めないこととされておりまして、例外的に損金算入を可能とする範囲について、特に令和六年度の税制改正においては、まさに、ずっと物価高なのに据え置いていた一回の飲食費の上限額を絶対に上げようというのを、私は税調副会長の一人として急先鋒で動きましたので非常によく覚えておって。

ただ、やっとウン年かぶりに五千円が一万円に上がったという程度なんですが、他方で、その以外に目的があるとすると、大企業と中小企業のいわゆる接待における格差が拡大するんじゃないか、それが公正なのかという意見もあったことは確かです。

いずれにしても、これは八年度末に適用期限がまた来ますので、こうした課題や企業活動の実態も踏まえて、まさに我々が今金融の方で検討していこうと思っております、維新さんからもよく言われておりますが、コーポレートガバナンスですね、コーポレートガバナンスの革新という意味で、何かというと内部留保がたまる上に、自社株を買うか配当するかだけで、人への投資や賃金や前向きな投資に向かわないという部分が大企業にあるのであれば、そこを変えなければ何の意味もないので、これはまた合わせ技できっちりと対応していきたいと思っております。

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