続けて聞きますけれども、3の健康保険料に上乗せ負担も来年四月から実施で、また社会保険料の上乗せになるんですよね。これは、でも、岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。増税眼鏡と言われて、ちょっとステルス的に潜り込ませて、高市政権が支持が高いからということで、来年四月からどさくさ紛れに実施。段階的に上げて、月九百五十円ぐらいまでの負担になりますので、こんな増税もやめていただきたいんですけれども、やめていただけますか。
大石あきこ (れいわ新選組)
2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 326 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)
前後のやりとり
消費税、一律五%減税をやってくださいということでございますが、今まだ税制調査会で税については議論をしておりますところでございます。
そしてまた、自民党それから日本維新の会の連立の合意には、一律五%減という選択肢はございません。食料品に関して、食料品にかかっている軽減税率について、これは二年間限定して引き下げるということについての選択肢を排除するものではございませんけれども、一律五ということは入っておりません。
消費税廃止もやらなければ、一律五%減税もやらないということは伺いました。 今、高市総理の人気が高いと言われていて、内閣の支持率も高いんやと言われているんですけれども、やはり、まだまだ国民の皆さんがその本性を知らないですよね。ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。 先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。十二もあって、本日はこの1から4までお伺いしようと思いますけれども。 先ほど言いました、1、消費税減税…
私は、高校生年代の扶養控除については、縮減に関する指示を出したものではございませんが、現在、与党税制調査会で議論しています。なぜかというと、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているので、与党税制調査会で議論されている最中ということでございます。
政府は、与党における議論の結果を踏まえて適切に対応するということでございます。
- (上の発言)
続けて聞きますけれども、3の健康保険料に上乗せ負担も来年四月から実施で、また社会保険料の上乗せになるんですよね。これは、でも、岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。増税眼鏡と言われて、ちょっとステルス的に潜り込ませて、高市政権が支持が高いからということで、来年四月からどさくさ紛れに実施。段階的に上げて、月九百五十円ぐらいまでの負担になりますので、こんな増税もやめていただきたいんですけれども、やめていただけますか。
一昨年に決定しました三・六兆円規模のこども未来戦略の加速化プランにつきましては、子ども・子育て支援法等改正法などに基づいて、令和六年十月からの児童手当の拡充など、既に八割強に当たる三兆円が実施されています。
その財源の一部として活用される子ども・子育て支援金制度は令和八年四月からの実施が予定されていますが、改正法において、支援金は社会保障の歳出改革による社会保険料の負担軽減の範囲内で導入することが規定されております。支援金の導入による実質的な負担は生じないと考えております。
決まっているからやるんだと言っていて、どこが積極財政で、どこが責任ある積極財政なのか。岸田総理のときに怒られたから眠らせていたやつ、結局、支持率が高いときにやりますみたいなことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。 特に、この4、今から御説明しますけれども、本当にお年寄りが生きられなくなるような自己負担二倍というのを方向づけるのは絶対やめなきゃいけない。やめてください。 介護保険の自己負担を二倍にというのが、これは、何か今、若い人とお年寄りが対立させられているというか、若い人が負担が多いんや、お年寄りのせいで、だからもっとお年寄りから負担させようと…
今、一方的にいろいろお話しになりましたが、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に基づいて、厚生労働省の審議会で議論をいただいております。現時点で、具体的な見直しの内容が定まっているものではございません。