庄子賢一 (公明党)

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 276 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

これ以上この議論をしてもらちが明かないような気がいたしますが、一言だけこの問題について言わせていただければ、要するに、今、民意が多様化して、政党も多党化している中で、今の現状に真に見合った根本的な選挙制度改革、これを踏まえながらであるならば、議員定数はいかほどであるべきかということがセットで議論されなければ、定数の削減が先に来ているというのは余りにも乱暴なやり方だというふうに思いますので、是非これからもそうした主張を続けてまいりますが、総理にも是非認識をしていただきたい、そのことを申し上げて、次の総合経済対策の質問に入らせていただきたいと思います。

ここはちょっと順番を変えまして、先に総理に、電気代、ガス代、そして重点支援交付金の問題を伺っておきたいというふうに思いますが、我々公明党も、この電気代、ガス代支援、ずっと一貫して取り組んで訴えてまいりました。今回の補正予算では五千三百億円弱だったと思いますけれども、措置をしていただいております。

昨日青森に行っても改めて思ったんですけれども、もう厳冬期はとっくに始まっていて、三月で終わって四月からぽかぽか陽気になるわけではない、こういうことがよく分かります。私の地元仙台でも、四月の最低気温は毎日のように一桁台です。五月になっても決して珍しくありませんので、東日本、北日本、北海道の皆様にとってはなおさらのことだというふうに思っております。

今回の補正予算、総合経済対策に生活の安全保障というタイトルがついているので、まさに国民の皆様の生活をどう支えていくか、安全保障として守っていくのかということがメッセージで込められている今回の予算ですので、私は、一―三月期だけではなくて、ここも、今の段階では多分総理はお答えにくいことではありますけれども、是非御検討いただきたいのは、今回、七千億円予備費を積むわけでございますので、来年しかるべきタイミングに、四月、五月、今申し上げたような気候変動がありますので、ここで予備費などを活用して一―三月同様の御支援をするという提案をさせていただいておきたいと思いますが、総理、お答えをいただけますか。

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