社会保障費の抑制とか、それから医療費の削減が基本にあるから間違ったことになっていくわけなんですよね。その議論そのものがおかしいことを言わなければなりません。
次の質問に移ります。生活保護費の違法減額についてです。
政府が二〇一三年に生活保護費を減額したことに、最高裁判所が六月、違法判決を下しました。しかし、国はいまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は、高さ調整を設けて、本来補償すべき削減分三千億円を千四百七十五億円に引き下げようとしています。これに対して大きな怒りの声が起こっています。
原告弁護団は、十一月二十一日に声明を出しました。生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない、被害の全面回復を求め、断固闘い続けるとしています。断固闘い続けると、総理、言っていますよ。
また、一昨日、法学研究者が出した緊急声明では、厚労省の対応策は、司法判断に従わない、違法、違憲のもの。司法判断の上に厚労省の行政判断を置く対応を許すことは、生活保護をめぐる問題にとどまらず、日本社会において法の役割をなくし、日本が法治国家であり続けることを破壊することを意味する。厚労省は直ちに最高裁判決に従い、全ての生活保護利用者に引下げ以前の基準に従った保護を実施するよう求めると。三日間で百二十三人の法学者が名のりを上げました。
この声明は総理の元に届いているはずです。法学の専門家の指摘をどのように受け止めていますか。
359
高市早苗(自民)内閣総理大臣
ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、様々な御意見をいただいております。政府としても、厚生労働省の審議会におきまして、患者団体の方々からヒアリングを行うなど、丁寧に議論を行っております。
それで、医療機関における必要な受診の確保、それから、繰り返しになりますが、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担への配慮なども含めて、ちゃんと国民の皆様に御理解いただけるように検討しているということでございます。
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360
田村貴昭(共産)
数千億円の医療給付とは完全に矛盾する話になってまいります。今までどおり処方してほしい、切なる訴えを全国各地で患者さんが上げています。
ちょっと例を紹介しますね。
月に、十種類以上、一万円ほどの薬代がかかっています、状態が悪いともっとかかります、薬の中にはロキソニンなどのＯＴＣ類似薬も含まれています、保険が外されると本当に困ります、病気でも生きていける未来を残してください。
別の方。現在、四つの持病があり、一生服薬が必要です、ＯＴＣ類似薬が保険適用外になった場合に一か月七万円ぐらいの負担増となり、節約して都合のつく金額ではありません、私は自死した方が…
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361高市早苗(自民)内閣総理大臣
患者の方々の苦しみや悩みというのは、私自身も難病患者でございますから、それは共感いたします。
一方で、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの話が出てきたのは、持続可能な社会保障制度を構築して、現役世代の保険料負担を軽減するために必要な取組だということからでございます。ですから、両方の視点をうまく両立させることが重要でございます。
先ほどから申し上げていますように、医療機関における必要な受診は確保しなきゃいけません、勝手にお薬を選んで、万が一、それが体に合わないということがあっては大変ですから。だから、これはもう大前提です。そして、子供や慢性疾患を抱…
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- （上の発言）
362田村貴昭(共産)
社会保障費の抑制とか、それから医療費の削減が基本にあるから間違ったことになっていくわけなんですよね。その議論そのものがおかしいことを言わなければなりません。
次の質問に移ります。生活保護費の違法減額についてです。
政府が二〇一三年に生活保護費を減額したことに、最高裁判所が六月、違法判決を下しました。しかし、国はいまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は、高さ調整を設けて、本来補償すべき削減分三千億円を千四百七十五億円に引き下げようとしています。これに対して大きな怒りの声が起こっています。
原告弁護団は、十一月二十一日に声明を出しました。生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない、被害の全面回復を求め、断固闘い続けるとしています。断固闘い続けると、総理、言っていますよ。
また、一昨日、法学研究者が出した緊急声明では、厚労省の対応策は、司法判断に従わない、違法、違憲のもの。司法判断の上に厚労省の行政判断を置く対応を許すことは、生活保護をめぐる問題にとどまらず、日本社会において法の役割をなくし、日本が法治国家であり続けることを破壊することを意味する。厚労省は直ちに最高裁判決に従い、全ての生活保護利用者に引下げ以前の基準に従った保護を実施するよう求めると。三日間で百二十三人の法学者が名のりを上げました。
この声明は総理の元に届いているはずです。法学の専門家の指摘をどのように受け止めていますか。
363高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府としましては、今回の最高裁判決に関する対応については、判決の趣旨、内容を踏まえつつ、生活保護法の規定等に沿った形で行うことが重要だと考えております。
今おっしゃった二つの緊急声明は、今回決定した政府の対応方針に反対する御意見として受け止めておりますけれども、今般の政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえて決定したものであります。まさに判決の趣旨、内容及び生活保護法の規定を踏まえたものだと考えております。原告の皆様を含めて、対象となる方々には丁寧に対応してまいりたいと存じます。
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364田村貴昭(共産)
判決は、減額しろなどとは言っていないんですよ。生活保護基準引下げの決定全体を違法とした判断なんです。一部取消しを求めたものではありません。司法軽視も甚だしいと言わなければなりません。
低所得世帯の消費水準と比べて引き下げたと言いますけれども、これは被告である国側が訴訟の終盤に持ち出したものなんです。一顧だにされませんでした。宇賀裁判長の個人意見でも明確に排斥されたものです。厚生労働省のやり方は非難されているんですよ。厚労省の専門委員会では、行政法の専門委員三人がそろって、新たな高さ調整、つまり減額改定はすべきでないとしたじゃありませんか。それらも全く無…
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365高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書を踏まえて決定したものでございます。当時の社会経済情勢等を踏まえ、生活保護法第八条第二項の規定に基づき、保護費の追加給付について、原告、原告以外を区別せず、新たな水準で一律に実施することとしたものでございます。
最高裁判決の趣旨、内容や生活保護法の規定を踏まえた対応ですから、こうした点について、原告でなかった方々を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、政府の対応方針について御理解いただけるように努めてまいりたく存じます。
引下げの判断自体は、最高裁判決では違法とはされておりません。
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