公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
まず冒頭、先般発生いたしました大分県佐賀関での大火災、そして先日発生いたしました青森県沖の地震、これで被災をされた皆様にまず心からお見舞いを申し上げたく存じます。
それでは、限られた時間でございます、質問に入らせていただきます。
先週の十二月三日の参議院本会議で、我が党の竹内真二参議院議員が代表質問において、竹内議員の一九七二年の日中共同声明に対する政府の立場に変更がないかとの質問に対し、高市総理大臣は一切変更がない旨の答弁をなされました。
日中の基本文書というものは、この一九七二年の日中共同声明以外に、一九七八年のいわゆる日中平和友好条約、一九九八年の平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、それから二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同宣言があり、これら三つの文書も含めて日中関係の基本となっているところでございます。
そこで、高市総理に質問させていただきますけれども、この一九七二年の日中共同声明以外のこれら三つの文書に対しても政府の立場に変更がないかどうか、お聞かせいただければと思います。
294
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
庄子委員の今のお話は、私自身も直接、倉庫業の皆さんからもお伺いをしているところであります。
政府備蓄米の管理に関する倉庫や物流業者との契約では、実際に保管をした期間と数量に応じた保管料や、通常必要な人件費そして輸送費等を支払うこととしておりますが、一方で、今般の備蓄米の放出は、従来想定していない緊急かつ大規模なものでありました。倉庫に当初に想定をしていなかった空きスペースが生じたり、また、その間保管料を得ることができなかった、そしてまた、時間外労働に伴う人件費や輸送費のかかり増し経費が発生するなどの、かなりな御負担をいた…
この発言のページ
295
庄子賢一(公明)
ありがとうございます。
できるだけ迅速な対応を政府としてもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この発言のページ
296
枝野幸男(立憲)
この際、吉田宣弘さんから関連質疑の申出があります。庄子さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田宣弘さん。
この発言のページ
- （上の発言）
297
吉田宣弘(公明)
公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
まず冒頭、先般発生いたしました大分県佐賀関での大火災、そして先日発生いたしました青森県沖の地震、これで被災をされた皆様にまず心からお見舞いを申し上げたく存じます。
それでは、限られた時間でございます、質問に入らせていただきます。
先週の十二月三日の参議院本会議で、我が党の竹内真二参議院議員が代表質問において、竹内議員の一九七二年の日中共同声明に対する政府の立場に変更がないかとの質問に対し、高市総理大臣は一切変更がない旨の答弁をなされました。
日中の基本文書というものは、この一九七二年の日中共同声明以外に、一九七八年のいわゆる日中平和友好条約、一九九八年の平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、それから二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同宣言があり、これら三つの文書も含めて日中関係の基本となっているところでございます。
そこで、高市総理に質問させていただきますけれども、この一九七二年の日中共同声明以外のこれら三つの文書に対しても政府の立場に変更がないかどうか、お聞かせいただければと思います。
298
高市早苗(自民)内閣総理大臣
日中間では、一九七二年の日中共同声明、一九七八年に日中平和友好条約、一九九八年に日中共同宣言、二〇〇八年に日中共同声明をそれぞれ策定しておりますが、これらが日中間の基本文書という位置づけに何ら変わりはございません。
この発言のページ
299吉田宣弘(公明)
しっかり維持をされているということを確認させていただきましたが、先般、中国の戦闘機が日本の航空自衛隊に複数回レーダーを照射するという事象が発生いたしました。極めて危険な行為であり、断じて容認できません。公明党は、中国に対し強く抗議し、再発防止を慎重に求めた政府の対応を支持いたします。事態のエスカレーションを招かないためにも、冷静かつ毅然とした対応をお願いいたします。
その上で、次の質問に移らせていただきます。台湾との関係を質問いたします。
今、政府の立場を確認をさせていただいた一九九八年の共同宣言の中では、日本は引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維…
この発言のページ
300高市早苗(自民)内閣総理大臣
日本にとって台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人でございます。
委員に今御紹介いただきましたとおり、九州では、半導体分野を始めとした日台間の経済的な連携が進んでいます。また、二〇二四年に九州地方に宿泊された外国人旅行者のうち、台湾からの延べ宿泊者数が二番目に多いということで、観光面での交流も活発でございます。
政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、経済、観光も含め、九州など地方においても台湾との協力と交流、これを更に深化させていきたいと…
この発言のページ