石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 318 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

お答え申し上げます。

避難所となる公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から有効であります。昨年の能登半島地震を含め、実際の災害時に大きな効果を上げているところであります。

これまで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に位置づけて導入を支援しているところでありますが、目標である千施設に対して、令和六年度末時点で千十二施設に導入され、目標を達成しております。

今年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、更なる取組として、今後十年間で追加的に三千施設に導入するとの目標が定められております。新たな目標を達成すべく、令和七年度補正予算においても四十億円を計上しているところでありまして、引き続き、自治体のニーズも踏まえつつ、導入拡大に取り組んでまいります。

前後のやりとり

314の発言を見る

322の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)