丁寧に対応すると言うんだったら、まず、筆舌に尽くし難い困窮にあった、そうした生活保護受給者の方にちゃんとおわびをする、政府として謝罪をする、そして取り上げた保護費を元に返す、これが当たり前のやり方じゃありませんか。それをちゃんとやってください。強く要求しておきます。
続いて、アメリカの国家安全保障戦略と軍事費増大の問題について伺います。
政府は、安保三文書に基づいて、長射程ミサイルなど敵基地攻撃用の能力の保有や、あるいは自衛隊と米軍の一層の一体のやり方を推し進めています。
パネルと資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、二〇二三年から二〇二七年までの五年間で四十三兆円の軍事費をつぎ込む計画が進められてきました。ＧＤＰ比を一％から二％にすることを決定し、そして今回、それを前倒して達成させよというわけであります。
僅かこの三年間でこの国の軍事費は三兆四千億円も増加しました。もうウナギ登りであります。五年間で四十三兆円の大軍拡は、国立病院機構の積立金を召し上げ、あるいは東日本復興財源も取り上げました。自民党政府は、来年から法人税を増税し、再来年からは所得税増税でこの軍事費を賄う、そんな議論を進めています。
高市総理にお伺いします。高市政権は軍拡増税を目指すんですか。
367
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今回、追加支給をすることに至ったことについては、深く反省をし、原告の皆様を含めて広く国民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。
生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において、原告を含めて、対象となる方々に丁寧に対応をさせます。
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368
田村貴昭(共産)
食事を節約して一日一食あるいは二食、夏の暑い日でもシャワーを我慢して、エアコンもつけられない、そういった窮状を余儀なくされたんですよ、保護費の削減によって。そうした生活保護受給者の窮状について総理はどう考えているんですか。
やはり、ここは一回、原告に謝罪をして、そして和解のための話合いを進めるべきだと思います。お会いになりませんか。
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369高市早苗(自民)内閣総理大臣
生活保護受給者の皆様は、厳しい生活状況の中で、様々な事情や生活の実態をお持ちの方がいらっしゃると承知をしております。
今回の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘され、追加給付を行う結果となったことについて、深く反省し、広く国民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。
その上で、原告の皆様を含めて、対象となる方々に丁寧に対応して、政府の対応方針について御理解いただけるように努めてまいりたいと存じます。
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- （上の発言）
370田村貴昭(共産)
丁寧に対応すると言うんだったら、まず、筆舌に尽くし難い困窮にあった、そうした生活保護受給者の方にちゃんとおわびをする、政府として謝罪をする、そして取り上げた保護費を元に返す、これが当たり前のやり方じゃありませんか。それをちゃんとやってください。強く要求しておきます。
続いて、アメリカの国家安全保障戦略と軍事費増大の問題について伺います。
政府は、安保三文書に基づいて、長射程ミサイルなど敵基地攻撃用の能力の保有や、あるいは自衛隊と米軍の一層の一体のやり方を推し進めています。
パネルと資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、二〇二三年から二〇二七年までの五年間で四十三兆円の軍事費をつぎ込む計画が進められてきました。ＧＤＰ比を一％から二％にすることを決定し、そして今回、それを前倒して達成させよというわけであります。
僅かこの三年間でこの国の軍事費は三兆四千億円も増加しました。もうウナギ登りであります。五年間で四十三兆円の大軍拡は、国立病院機構の積立金を召し上げ、あるいは東日本復興財源も取り上げました。自民党政府は、来年から法人税を増税し、再来年からは所得税増税でこの軍事費を賄う、そんな議論を進めています。
高市総理にお伺いします。高市政権は軍拡増税を目指すんですか。
371高市早苗(自民)内閣総理大臣
軍拡増税を目指しているわけではございません。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力強化は必須です。その安定的な財政基盤を確保することが検討課題となってきました。
具体的には、財源確保のための税制措置のうち、所得税については、令和五年度与党税制改正大綱において、所得税額の一％の新たな付加税を導入するとともに、家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税を課税期間を延長しながら一％引き下げ、足下の家計負担が変わらない仕組みとされております。
現在、こうした対応につきまして与党税制調査会で議論が行われています。政府としては、与党における…
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372田村貴昭(共産)
もうなりふり構わぬ大軍拡、そして、期間を定めない恒久措置になるのが軍拡増税になります。こうしたやり方は絶対に認められません。
トランプ政権は、新たな安全保障の指針となる国家安全保障戦略を公表しました。同盟国に対して軍事費をＧＤＰ比で大幅に増やすよう要求し、とりわけ日本に対しては、中国を念頭に、鹿児島沖から沖縄、南シナ海にわたる第一列島線で敵を抑止するために必要な、新たな能力に焦点を当てた軍事支出の増加を強く迫らなければならない、こういうふうに明記しているわけであります。
総理、二〇二七年度にＧＤＰ比二％の目標を今回前倒しをすると。今年度中に達成する。…
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373高市早苗(自民)内閣総理大臣
トランプ大統領とは直接の会談もしましたし、電話会談も行っておりますけれども、私に対して、具体的な防衛費、日本の防衛費の金額ですとか、それから対ＧＤＰ比の数字についておっしゃったことは一度もございません。
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