大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。柔軟な対応をと総理がおっしゃったので、その言葉を信じて、地方自治体の皆様と一緒に国民の皆様のニーズに応えるということを我々としてもやっていきたいというふうに思っております。
何で電気代、ガス代や重点支援交付金のことを申し上げているかというと、今回の補正予算に対して、我々は四つの視点で見ています。一つ、中間層にも刺さる支援であるかどうか。二つ、何より即効性があるのかどうか。三つ、オペレーションコストがどれほど安くできるかどうか。そして四つ目が、いわゆる市場、マーケットとどう対話ができているかという、この四点でございます。
中間層の支援という意味で申し上げると、例えば帝国データバンクが発表しておりますが、国内の主要食品メーカー百九十五社が今年値上げをするという飲食料品は二万六百九品目になっておりまして、昨年を六割以上上回っているわけであります。
総務省の家計調査によりますと、御家庭の平均食費、これは、二人世帯だと約七万二千円、三人世帯になると約八万六千円かかっている。いかに食料品が上がっているかということを数字で御理解をいただけるというふうに思います。
消費者物価指数も、総合指数が一一二・〇ということで対前年比二・九％上昇。これは五年間ずっと続いていますので、恐らくこれからもこのトレンドは変わらないというふうに思います。
したがって、中間層の方々にもちゃんと届く今回の補正予算であるべきだというのが我々の思いでございまして、その点でいうと、組んでいただいたこの補正予算案、足下の物価高騰対策、そして暮らしの安定、生活の安全保障という観点でいうと不十分ではないかというふうに思っておりますが、総理の御認識を伺います。
277
高市早苗(自民)内閣総理大臣
四月以降の電気・ガス料金支援ということでございますが、重点支援地方交付金ですとか、ガソリン、軽油の暫定税率廃止など、このほかにもきめ細やかな物価高対策を講じてきていることを踏まえまして、必要性を十分に見極める必要はあると考えるんですが、今後の電気料金を始めとする物価動向、これをしっかりと踏まえて、仮に委員がおっしゃるような追加的な物価高対策が必要ということになれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。
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278
庄子賢一(公明)
総理、ありがとうございます。これは、年が明けて常会が始まりましたら、しっかりまたこの問題についてもお伺いしてまいりたいというふうに思っております。
次に、重点支援交付金のことでございます。
今、我が党の地方議員の皆さんがどんなことをしているかといいますと、専決処分でというふうに国はメッセージを出されましたが、地方議会に私も長くおりましたけれども、専決処分というのは議会軽視という批判がつきまといます。したがって、専決ではなくて、年末までに臨時議会を開いて、国のこの重点支援交付金を処理しよう、そして早く住民の皆様の元に届けようという工夫を、首長の皆さん、…
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279高市早苗(自民)内閣総理大臣
この予算委員会でも、この重点支援交付金の食品高騰対策向け、四千億円分の特別加算について随分議論がございました。
これは、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰についての家計への直接的な支援を念頭に置いているものでございますが、お米券や商品券以外でも、食料品高騰対策として生活者を支援することが目的であれば、特別加算の趣旨に合致し得るものと考えています。
この活用に当たりましては、生活者への食料品の支援を含むものであれば、食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付など消費下支えの取組と併せて実施することも可能であるという旨、これは整理しておき…
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- （上の発言）
280庄子賢一(公明)
大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。柔軟な対応をと総理がおっしゃったので、その言葉を信じて、地方自治体の皆様と一緒に国民の皆様のニーズに応えるということを我々としてもやっていきたいというふうに思っております。
何で電気代、ガス代や重点支援交付金のことを申し上げているかというと、今回の補正予算に対して、我々は四つの視点で見ています。一つ、中間層にも刺さる支援であるかどうか。二つ、何より即効性があるのかどうか。三つ、オペレーションコストがどれほど安くできるかどうか。そして四つ目が、いわゆる市場、マーケットとどう対話ができているかという、この四点でございます。
中間層の支援という意味で申し上げると、例えば帝国データバンクが発表しておりますが、国内の主要食品メーカー百九十五社が今年値上げをするという飲食料品は二万六百九品目になっておりまして、昨年を六割以上上回っているわけであります。
総務省の家計調査によりますと、御家庭の平均食費、これは、二人世帯だと約七万二千円、三人世帯になると約八万六千円かかっている。いかに食料品が上がっているかということを数字で御理解をいただけるというふうに思います。
消費者物価指数も、総合指数が一一二・〇ということで対前年比二・九％上昇。これは五年間ずっと続いていますので、恐らくこれからもこのトレンドは変わらないというふうに思います。
したがって、中間層の方々にもちゃんと届く今回の補正予算であるべきだというのが我々の思いでございまして、その点でいうと、組んでいただいたこの補正予算案、足下の物価高騰対策、そして暮らしの安定、生活の安全保障という観点でいうと不十分ではないかというふうに思っておりますが、総理の御認識を伺います。
281高市早苗(自民)内閣総理大臣
今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込ませていただいております。
また、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリン暫定税率の廃止、また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる、先ほど出ましたが、電気・ガス代の支援、また、先ほどもう運用の仕方をしっかりと引き出されてしまいましたが、重点支援地方交付金の拡充、それから、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置など、様々な物価高対策を講じる…
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282庄子賢一(公明)
ありがとうございます。
一問ちょっと飛ばして、熊対策をお尋ねをさせていただきます。
私、東北でございますが、今年の熊被害は非常に深刻で、災害級とおっしゃる有識者の方もいらっしゃいます。先般は盛岡市内の中心部の大手の銀行の本店駐車場に熊が現れるという、ちょっと異常事態でございまして、住民の方々は本当に御心配が尽きません。
この熊対策については、今回、対策パッケージもまとめていただいているわけでございますが、特に強調させていただきたいのは、学校の登下校、ここに何かあってはなりませんので、この安全対策をまずしっかりやっていただくということは何より重要です…
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283木木村典央観光庁次長
まず、宿泊施設についてお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、特に東北地方におきましては、予約の減少やキャンセルの増加といった影響が生じているものと承知しております。
その対策でございますが、まずは観光客の方々の安全を確保し、安心して旅行を楽しんでいただくための環境を整備すること、これが重要であると考えておりまして、先般、関係閣僚会議で取りまとめられましたクマ被害対策パッケージに盛り込まれました、観光客に対する安全確保などの施策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
あわせまして、引き続き、風評被害や宿泊者数の動向など、観光業界への影響を…
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